「朝日」12.9.12 大阪府市「エネルギー戦略」など3会議 設置条例なく休止

 脱原発依存の方策を提言する「エネルギー戦略会議」など大阪府市の三つの有識者会議が当面、活動を休止することになった。橋下徹市長らの政策立案の一翼を担うが、議会の議決が必要な条例に基づかずに設置されたため、地方自治法に抵触する恐れがあることがわかったという。

 ほかに休止が決まったのは、観光政策を協議する都市魅力戦略会議と、府・市立大の統合を検討する新大学構想会議。いずれも大阪府市が要綱で設置した。

 

 法的な課題が浮上した背景には、エネルギー戦略会議が大飯原発の再稼働問題などで橋下氏や松井一郎知事の「知恵袋」となるなど、有識者会議の存在感が次第に増したことがある。地方自治法では、自治体に政策を答申、助言する審議会などの「付属機関」を置く際には、議会で設置条例を定めるよう求めている。

 一方、議決を得ずに要綱で設置した有識者会議をめぐって、実質的に付属機関にあたるとして委員への報酬を違法とする住民訴訟判決が相次いでいる。このため、府市は訴訟リスクを避けようと、3会議について条例制定をすると決めた。 

 

「朝日」12.9.13 松井会見 12日

−−−エネルギー戦略会議などの委員報酬に違法の可能性が出てきた

 違法性のない形に早急に変えたい。過去に支払った報酬についてはまったく違法性はないと考えている。

「朝日」12.9.14 橋下会見 13日

−−−違法性の指摘でエネルギー戦略会議が休止する

 法に反することはあってはならない。ただ条例ができるまでは何もしないのではなく、違法でない形で委員には活動してもらう。

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