個人事業と法人設立の違い

個人事業は、思い立ったときが開業です。法人設立には登記の手続きが必要です。

「思い立ったとき」といっても、すっぐに商売が始められるわけではありません。お店や事務所の確保、備品や機械の購入、商品の仕入れ、人材の確保などの投資にお金がかかります。備品など何年も使えて値段の高いものは、償却資産としてその年の減価分を数年に分けて費用に計上します。開業費用は数年に分けても、その年に費用に計上してもかまいません。個人では商売を始めた日を開業の日と考えてさしつかえありません。開業までの費用はもれなく帳面につけておきましょう。

法人も個人とほぼ同じですが、法人の設立の日が事業開始の日となります。法人の登記費用を忘れずに記帳します。

個人と法人の大きな違いは、法人が会社と社長の「お財布」が完全に分けられているのに対して、個人は会社の事業と個人の消費生活がひとつの「お財布」からまかなわれていることです。個人事業主（社長）が使ったお金のうち事業に関係のない出費（生活費）は、個人の所得の計算の上で必要経費になりませんが、法人の場合、月々一定の金額に決められている社長給与は費用になります。公の支出と個人消費の支出とがどれだけきっちり区別されているか、個人と法人の社会的な信用度の違いとなっています。

まず個人から商売を始めて、一定規模になったら法人を設立して、個人の事業用資産を移すということもできます（法人成り）。