税理士行はサービス業だと思います。したがって適正なサービスに見合う適正な報酬をお願いしたいと思います。しかし、「適正」といってもその中身はなかなか表現しづらいものです。なぜならお客様の要求は多種多様で、経理処理や税務の知識・経験で税理士に対する要求もさまざまです。それを合理的に金額に反映させるのは難しい。起業を応援したいという思いを報酬に反映していますが、そのほか、業績がかんばしくないなどの事情も考慮いたします。

税金問題についての個別の相談を受け付けられるのは税理士だけと、法律で定められています。その相談でお金を頂けなくとも、です。したがって、そうした「ユニバーサルサービス」も報酬に含まれていることもご容赦ください。「報酬について」は、こうした「考え方」を踏まえた目安と考えていただきたい。いずれの金額も消費税抜きの金額です。

報酬について

会計・決算業務

法人事業者

 新規開業者には法人成りまたは資本金３００万円超の法人は含めません。

顧問料には、会計・税務相談、給与計算（５人以下）を含みます。監査料を含みません（個人も同じ）。

記帳代行を望まれないで、月次の監査のみを希望される場合は、代行料の半額です（個人も同じ）。

記帳代行は仕訳数おおむね１００以下としております。超える場合は別途負担いただく場合があります（個人も同じ）。

決算料は、法人税・住民税・消費税の申告書作成を含みます。

個人事業者

決算料は、所得税・住民税・消費税の申告書作成を含みます。

その他の業務

給与計算・年末調整　　５人超の場合は、月次人数×５００円、年末調整時、基本料１５０００円＋人数×５００円

税務調査の立会　１日３５０００円（修正申告書作成含む）

 法人について「決算だけ」「年に一度」「さかのぼって申告」「複数年度の決算」もご相談ください。法人税・消費税の申告だけでもご相談ください。個人についても同様です。

 上記「会計・決算業務報酬額」のうち、御社の記帳水準により、基本的に、月額記帳代行料の年間料と決算料の範囲内の金額でお引き受けします。

 また、何年も無申告である、というケースも一度ご相談ください。何よりも再スタートが大事です。

　ほとんど休業状態などの理由で税務署に申告もしていないという企業もたまに見られます。2年連続で無申告・あるいは期限を過ぎて申告書を提出したような場合は、ほぼ自動的に青色申告の承認が取り消され、3年目の申告時期には白い申告書が税務署から送られてきます。そこで、青色申告が取り消されたことに気づくことも多いのです。

　青色申告の時期にできた赤字（青色欠損金）は青色申告書を提出する事業年度の黒字（所得金額）からしか控除できないと、勘違いされている納税者がいます。法人の場合は9年間繰り越されますから、過去の欠損金の存在を確かめる必要があります。一般的に、無申告などの理由による青色申告の取り消しは、事業年度をさかのぼって取り消されたということではなく、青色欠損金はまだ控除できることが多いのです。また、控除する事業年度の申告書は白色でもかまいません。ただし、欠損金が出た事業年度後「連続して確定申告書を提出」する必要があり、かつ、欠損事業年度の帳簿書類などが保存されていることが必要です。

あきらめずに申告書を提出しましょう

　つまりいわゆる「休眠会社」でも活動再開にあたり、青色欠損金を活用する可能性があるということです。あきらめずに期限後でも帳面を確かめて、数年度分でもさかのぼって連続して確定申告書を提出させることで、再出発することができます。