ごあいさつ


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ホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

開業支援室を主宰する仲本税務会計事務所(併設、仲本行政書士事務所)です。 

当事務所は、開業をお考えのお客様に、そのノウハウを提供し、ともに悩み成長することをモットーにしております。もとより開業には、個人・法人・業種により様々です。資金調達・開業準備・記帳などの計画・記録、さらに税務署などの役所への届け出と解決すべきことがたくさんあります。

当事務所は、ほかの専門家と提携しながら開業にまつわるこれらの課題を解決していきます。

当事務所は、小回りのきくていねいな仕事をしていきたいと思っております。きっとご満足いただけることと思います。

→ 詳しくはこちら

 

当事務所は事業復活支援金の登録確認機関です 手数料は無料

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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(のちに月次支援金、2022年2月以後は事業復活支援金)の事前確認機関に登録されました。 手数料はいただきません。

 

必要書類は左のものです。とくに2018(平成30)年11月以後の売上帳や請求書など、事業に使用している銀行通帳などの不備が多いですので、ご注意ください。

 

相談・確認手続きについては電話・メールでご連絡ください。

 

 

事前確認には2018(平成30)年11月以後直近(対象月)までの売上帳・通帳が必要です!

基準期間のものなど支援金の申請に必要な資料のみを揃えて事前確認に臨む方が多いです。事前確認は申請書類の下調べではありません。事業の事実を確かめるものですので、基準期間以外の年度や4月~10月分の資料を確かめることもありえます。資料が膨大になる場合は事前にご相談ください。

ZOOMでもお受けします

事前確認は面接のほかにZOOMでも行えます。事前に電話またはメールで日時の予約をいただきます。お気軽にご連絡ください。

Cから始まるIDはメモしておいてください

事務局から発番されたIDはメモを。マイページを開いて確かめるために時間がかかる場合が多くあります。

申請期限が延長されました

申請期限が6月17日に伸びました。事前確認は6月14日までです。仮登録=ID発番は5月31日が期限です。

 

 

→コロナ「支援金」事前登録に取り組んで

認定経営革新等支援機関に認定されました。

当事務所が中小企業庁が管轄する経営革新等支援機関に認定されました。事業再構築補助金やものづくり補助金の申請を援助することができます。認定期限は2026年8月26日まで。

認定経営革新等支援機関 検索システム 

https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea

会社設立・起業を成功させるポイント

個人事業と法人設立の違い
個人事業は思い立ったときが開業です。法人設立は登記の手続きが必要です。
 
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必要な届け出は?
税務署に開業の届け出が必要です。青色申告には各種の特典があります。法人なら社会保険も加入しなければなりません。
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記帳の基本
記帳はまず個人の消費と事業のための出費の区別から始めましょう。現金管理が大事。
 
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金融機関との付き合い方
複数の銀行と口座の開設から。融資は日本政策公庫などの制度融資から始めましょう。

当事務所の特徴

特徴1

特徴 1 起業をバックアップ

当事務所は、 個人から、法人からまたは法人成りによる開業を、計画の段階からご相談にのります。新規開業のお客様には顧問料を割引します。また、会社を立て直したいなど、再出発を支援します。

特徴2

特徴 2 記帳をバックアップ

当事務所は、卸小売り・製造・建設・サービスなど多様な会社の記帳指導をして19年の経験があります。領収書・請求書の整理からパソコン会計まで御社の実情にあった帳面の記載方法を提案します。

特徴3

特徴 3 納税者の権利を守ります

当事務所は、納税者の権利を守り、消費税の増税に反対します。また、平和を望み事業の発展に努力されている中小企業経営者を応援します。相続・事業承継についてもご相談ください。

特徴4

特徴 4 法人設立・経営法務・事業承継まで、一貫支援

当事務所は、行政書士事務所を併設しているため、法人設立・建設業などの許認可・制度融資の申込書の作成・社会保険の適用・就業規則の作成・相続まで、ワンストップでご支援できます。

   

 

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