税理士行はサービス業だと思います。したがって適正なサービスに見合う適正な報酬をお願いしたいと思います。しかし、「適正」といってもその中身はなかなか表現しづらいものです。なぜならお客様の要求は多種多様で、経理処理や税務の知識・経験で税理士に対する要求もさまざまです。それを合理的に金額に反映させるのは難しい。起業を応援したいという思いを報酬に反映していますが、そのほか、業績がかんばしくないなどの事情も考慮いたします。

税金問題についての個別の相談を受け付けられるのは税理士だけと、法律で定められています。その相談でお金を頂けなくとも、です。したがって、そうした「ユニバーサルサービス」も報酬に含まれていることもご容赦ください。「報酬について」は、こうした「考え方」を踏まえた目安と考えていただきたい。いずれの金額も消費税抜きの金額です。

報酬について

会計・決算業務

法人事業者

 新規開業者には法人成りまたは資本金３００万円超の法人は含めません。

顧問料には、会計・税務相談、給与計算（５人以下）を含みます。監査料を含みません（個人も同じ）。

記帳代行を望まれないで、月次の監査のみを希望される場合は、代行料の半額です（個人も同じ）。

記帳代行は仕訳数おおむね１００以下としております。超える場合は別途負担いただく場合があります（個人も同じ）。

決算料は、法人税・住民税・消費税の申告書作成を含みます。

個人事業者

決算料は、所得税・住民税・消費税の申告書作成を含みます。

その他の業務

給与計算・年末調整　　５人超の場合は、月次人数×５００円、年末調整時、基本料１５０００円＋人数×５００円

税務調査の立会　１日３５０００円（修正申告書作成含む）