大阪市大関係者、友人の皆さん!

市大本館を望む.jpg大阪市大関係者、友人のみなさん
 大阪市大と大阪府大の統合・再編問題について、われわれも関知すべしの立場から、情報発信等にとりくむことを話し合っています。

 ぜひ、ご意見をお寄せください。
                                有志一同(筒井 正)

「大阪市立大学の統合問題を考える会」として、募金のお願いをしています。
 
 振込先口座番号は下記のとおり。

  郵便振込(赤色用紙) (振込料金が加入者負担) 
  口座記号 00930−2
  口座番号  234244
  加入者名 市大の統合問題を考える会

市大の軍事研究応募について大阪市会・都市経済委員会での質疑(3/13小川陽太議員)の内容→動画はこちら

市大の軍事研究応募に抗議・要請(4/4)。市大当局から回答(4/28)→こちら

大阪府立大と市立大は4月1日、「新法人設立準備室」を設置した。場所は、阿倍野区旭町あべのメディックス6階。19年に法人統合、22年大学統合、を目指すという。

2016年

12/27第7回副首都推進本部会議で「主な府市連携課題の検討状況」を配布。この中で新大学についての検討状況を報告・確認している。資料は→こちら

大阪市立大学が卒業生からの意見を募集しています。11月末まで。市大全学同窓会を通じて→「新大学についてのご意見はこちら」

9/24「ここが問題!府大・市大の統合」学習会を開催しました。

第5回副首都推進本部会議(8/22開催)で「新大学について―検討経過の報告―」を上山信一氏ら新大学設計4者タスクフォース事務局が資料を提出。→全文はこちら

→動画はこちら

【8/22副首都推進本部会議(第5回)文字起こし】 今回もブラック企業の会議のようでした

《環科研・公衛研まもれ@大阪》さんのブログが会議の様子をレポート→こちら

第3回副首都推進本部会議(4/19開催)で「大学統合に向けた検討体制や進め方」が議題に。動画は→こちら

同会議で配布された資料「府市大学統合について」→こちら

共産党大阪・学術文化委が声明を発表「大阪府大・市大の存続・発展へ力を合わせましょう―学問の自由・大学の自治を尊重して」(16.2.8)→こちら

2015年

市会で中期目標変更を可決 附帯決議「一から幅広く論議」→こちら

「統合計画の白紙撤回を求める」署名は、1月12日、学生たちの手で西澤学長・理事長に2498筆提出されました。

大阪府議会で大阪府大中期目標の一部変更案を可決(2015.12.22)。前日の教育常任委員会は「附帯決議」で「府立大学の今後を左右する重要な判断につながるものであり、拙速に結論を求めるような進め方はあってはならない」。

附帯決議の全文は→こちら    共産党大阪府委員会が談話→こちら

ネット討論 大学統合問題 松井VS栗原→こちら

大阪府議会 松井知事が提出した府立大学の中期目標の変更案は継続審議に。学生の提出した請願書は自共の賛成、維公の反対で不採択に(10/23)

両学長宛に署名運動 「統合計画の白紙撤回を求める」→こちら

栗原貴子・府議が10/9府会本会議で「見せかけの統合という結論を急ぐことがあってはならない」 動画は→こちら 10/9栗原貴子「質疑〜諸課題」

9/25共産党府委声明 「大阪府大・市大『統合』の計画 議会も住民も否決済み 議案提出は許されない」 を発表→こちら

市大の学生が大阪市会に「陳情書」を提出→こちら 記者会見の動画は→こちら

 「陳情書」は10月2日の都市経済委員会で審議され、「継続審議」となりました。→こちら

大阪市経済戦略局が「大学の統合について」を発表(15.8.14)→こちら

大阪市大で、「安全保障関連法案に反対する大阪市立大学教職員有志の会」が安保法案反対の活動を開始しました。
ホームページは→こちら
「安全保障関連法案の廃案を求める大阪市立大学学生有志」が声明を発表し、賛同署名を求めています。
→こちら
7月24日、第1回大阪戦略調整会議が開かれました。橋下市長は、「二重行政」の課題をこの会議で論議して解決すべきと主張しましたが、「二重行行政」の中身が「大学・港湾・研究所・病院」であり、これらの統合が重要な課題であると何度も言い立てました。内容は→こちら 55分くらいが見どころ

都構想住民投票後、これからの大阪の都市計画をどうするのかというシンポジウム「豊かな大阪をつくる〜大阪市存続の住民決断を踏まえて」が、市大を会場にして6回開催されました。

  全6回の動画など→こちら

 「市大・府大学生の会」が基本構想の「白紙撤回を要求する」声明を発表2015.6.2→こちら

府大「『大学統合・入試』に係る学長からのメッセージ」5/21→こちら

市大法人が「住民投票結果を受けての本学の考え方」を公表→こちら

市大労組が「見解」を発表。「大学法人には、設立団体の意向におもねった拙速な統合・改革計画など、主体性なき迷走を繰り返してきた過去を断ち切り、改めて示された大阪市民の意思、および学内の民主的な熟議に基づいて、市民の誇りたりうる大学として末長く存続・発展しうる長期的ビジョンを示すよう、強く求める」→

住民投票の結果を受け、「会」が声明を発表→こちら

5/11〜13日、「考える会」は「大阪市解体・住民投票」(5/17)で「反対」を呼びかける杉本町駅前宣伝を実施し、2種類のビラを約1000枚配りました。ビラ「緊急声明」は→こちら  「このままでは・・市大は消滅します!」は→こちら

日本科学者会議大阪支部が声明を発表。「大阪府立大学と大阪市立大学の統廃合ではなく、ともに発展させて、大都市大阪の知性を牽引しよう」→こちら(同支部HP)

「新・公立大学」大阪モデル(基本構想) →こちら

3月5日大阪市会・都市経済委員会で北野妙子議員(自民)が、質問。「大学統合はコストカットの様相が強い。大学関係者の誰もがメリットを感じられ、祝福されるものに」 動画は→こちら 関連部分は18分〜36分

2月27日の大阪市会本会議で、OSAKAみらいの福田賢治議員(旭区選出・民社協会)が、代表質問の中で、府大と市大の統合問題について、質問しています。 →こちら このうち、大学関連部分は、49分〜59分50秒まで。

                        要請署名11492筆を提出                        

2015年6月3日、第2次集約分を提出し、累計11492筆となりました。記事は→こちら

 要請署名「大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください」は知事宛市長宛 

「署名ご協力のお願い」は→こちら

 

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科学技術は平和と民生のためにこそ活かすべき

 大阪市立大学の統合を考える会は大阪府立大学問題を考える会と以下の声明を共同で発表しました。

 

科学技術は平和と民生のためにこそ活かすべき

―大阪市立大学の「軍事研究」に反対ですー

 

わたしたち両「考える会」は、大阪府立大学と大阪市立大学の統合問題について、「二重行政」論の偽りや、「統合によるスケールメリットを生かす」というがその実質は“リストラ”ではないか、と「新大学」構想を批判してきました。現在、副首都推進本部会議で議論されている「新大学」は、「大学間競争に打ち勝つ」「新たなイノベーションの創出」を掲げていますが、予算やキャンパスなど肝心の問題で具体化がなく、高等教育研究機関にふさわしい公立大学の姿・形がみえません。

わたしたちは、国立大学と比べても極端に削減されている両大学の運営費交付金の実態(法人化以降、削減され続け、2016年度の運営費交付金は府大で05年比757%、市大で06年比717%に)や、「ガバナンス改革」と称して学長選挙を廃止するなど、自由な学問研究の基礎となる大学の自治が形骸化されていくことに大きな懸念を抱いてきました。そのうえ、大阪市大が防衛装備庁の2016年度「安全保障技術研究推進制度」に応募、採択されたことに驚き、心を痛めています。

この「推進制度」は軍学共同をすすめる政府方針にもとづき、2015年に3億円を拠出して始まり、翌16年は6億円に、17年度は110億円が予算化され、急激に拡大しています。法人化された国立大学の運営費交付金は毎年減額(そのうえ傾斜配分)され、「外部資金の獲得」で埋め合わせることが迫られているもとで、研究資金の提供で大学を軍事研究に取り込むことがねらいです。「民生技術と防衛技術のボーダレス化」「成果の公開を原則」(防衛装備庁)などといくら強調しても、防衛省の委託研究制度は科学技術の軍事利用が目的です。

科学者の国会といわれる日本学術会議は324日、過去2度(50年・67年)の「軍事目的のための科学研究を行わない」との決議を継承する声明を発表しました。声明は、「防衛装備庁の『安全保障技術研究推進制度』では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」「むしろ必要なのは、科学者の自主性・自律性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と提言しています。わたしたちは日本学術会議声明を重く受け止めます。

さらに、大阪市大の卒業生ら関係者は、戦前の学問研究の自由の閉塞状況にあって「滝川事件」や「大阪商大事件」を経験し、戦後の大阪市大の出発においてこれらの事件の犠牲者が名誉回復されたうえで、今日の市大の礎となったことを忘れるわけにはいきません。また、府立大学関係者は、府立大学も「軍事研究」を容認するのではないか、と憂慮しています。

わたしたちは、大学の教育・研究を歪め、平和、自由と民主主義の歴史と伝統を汚し、日本学術会議声明にも背く「軍事研究」に反対であり、この立場から大阪市大に対して「安全保障技術研究推進制度」への応募を中止すること、両大学に対して、今後とも「軍事研究」を行わないよう、大学における研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度について検討されますよう求めます。

わたしたちは、科学技術は何よりも平和と民生のために活かしてほしいと願い、大阪府・市に対して両大学の自治の尊重と大学予算の充実を求めます。大学から「軍事研究」をなくするために、府民・市民と科学者・大学人の連帯を呼びかけます。

 

2017年5月13日         大阪府立大学問題を考える会

大阪市立大学の統合問題を考える会 

軍事研究応募に抗議

2017.4.4要請.jpg 4月4日、当「考える会」の4人は、大阪市あべのメデイックス6階に新設されたばかりの新法人設立準備室をたずね、荒川理事長兼学長宛の「『安全保障技術研究』応募に抗議するとともに、直ちに中止を求めます」と題する「抗議・要請書」を手渡してきました。新法人設立準備室の課長、課長代理が対応。「防衛省委託研究への応募を直ちに中止すること、また、応募に至った経過とその是非について、今後の対応について、大学執行部の責任ある回答を求める」という要請事項について、4月中に回答すると応じてくれました。(2017.4.4)

荒川学長名の回答は→こちら

「軍学共同いらない!市民と科学者のつどい」5月13日(土)午後1時30分より→チラシ

 


                        抗議・要請書                  2017年4月4日

大阪市立大学                                   

理事長兼学長 荒川哲男様                       

  大阪市立大学の統合問題を考える会

 「安全保障技術研究」応募に抗議するとともに、直ちに中止を求めます

私たちは、「維新」府市政が偽りの「二重行政」論で府大・市大「統合」を持ち出してきたとき、すでに運営交付金を大幅に削減された両大学のさらなる経費削減、リストラ・合理化ではないか、また「ガバナンス改革」と称した学長選廃止など大学の自治・自由を奪う動きに懸念を抱いてきました。 

今回、「軍学共同研究に加担しない」と宣言する大学が相次ぐなか、あろうことか大阪市大が2016年度の防衛装備庁の委託研究「安全保障技術研究推進制度」(最大年3900万円が最大3年支給される)に応募し、採択された(16年7月29日、防衛省発表)ことに、私たちは大きな衝撃を受けています。

この防衛装備庁の委託研究への応募(採択)と並行して、昨年8月に副首都推進本部会議が発表した「新大学ビジョン」で「都市シンクタンク」と「技術インキュベーション」の2つの機能の強化=産官学連携の強化を打ち出したことは偶然だったのでしょうか。3月13日の大阪市会・都市経済委員会での小川陽太市議(日本共産党)の質問に対して、森山大学支援担当課長は「市大では、充実した研究活動のため、文科省の研究費補助金や委託研究費など、国や民間企業からの外部資金獲得に積極的にとりくんでおり、その中で、この制度(防衛省委託研究)への申請を行った」と答弁しました。この10年間で運営費交付金を約40億円も減額された大阪市大が、外部資金の獲得のために、産学連携強化から軍学連携にまで踏み出したのでしょうか。

このたびの防衛装備庁の委託研究応募は、大阪市大の教育研究の健全な発展にとって、重大な禍根となりませんか。科学者の国会といわれる日本学術会議は、3月24日の幹事会で、「軍事目的のための科学研究を行わない」という50年・67年「声明」を継承する「軍事的安全保障研究に関する声明」を決定しました。「声明」は、「科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである」「防衛装備庁の『安全保障技術研究推進制度』では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」「学術の健全な発展という見地から、必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」と述べています。私たちは、日本学術会議の「声明」を重く受けとめます。

さらに、大阪市大の卒業生や関係者は、戦前の学問研究の自由の閉塞状況にあって「滝川事件」や「大阪商大事件」を経験し、戦後の大阪市大の出発においてこれら事件の犠牲者が名誉回復され、大学の民主的改革が行われ、今日の大阪市立大学の礎となった歴史と伝統を忘れるわけにはいきません。 

私たちは、大阪市大が防衛省の委託研究に応募したことに対して厳しく抗議するとともに、直ちに中止することを求めます。また、応募に至った経過とその是非について、そして今後の対応について、大学執行部の責任ある回答を求めるものです。

以上

パンフレット「豊かな大学像を育むために」を発行しました

パンフ「豊かな大学像を育むために」表紙.png9月24日に開催した学習会「ここが問題!『府大・市大の統合』」の内容をパンフレットにしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

内容は→こちら

大学統合をめぐる情勢について

 16年9月24日に開かれた「ここが問題!府大・市大の統合」学習会で仲本「会」世話人がおこなった冒頭あいさつは、次の通りです。

 お休みの日にお集まりいただきありがとうございます。

 この学習会は、市大の「考える会」が、今日の大学統合をめぐる情勢について、改めて学びあおうということで、市大OBで阪南大の桜田照雄さんに講師を引き受けてもらい実現しました。市大「考える会」主催の学習会は、3年前の12月に立命館大学の森裕之先生に講演をお願いしていらい2度目となります。

 この3年間を振り返ってみますと、2013年、橋下「維新の会」は2重行政批判の象徴として大学統合への道をしゃにむに進めていました。2016年春に大学統合をめざす議案を議会に提出していました。しかし、この議案はその年の11月に市会で否決されました。この前後には、市大・府大の名誉教授ら21氏の「憂慮する声明」が発表され、学長選挙をめぐる大学の自治の危機についての懸念が各分野で表明されました。翌14年9月にはわたしたち市大・府大「考える会」も拙速な統合に反対する署名を2万筆集め、知事・市長に提出しました。

 こうした活動により、ほぼ2年間大学問題はこう着状態にあったわけですが、相手側は大学みずからが統合を願っているという体裁で統合案を練り直し、議会での多数派工作を図っていたようです。昨年の住民投票による大阪市廃止案の否決・府市のダブル選挙の結果といういわばもみ合いの末、昨年末、大学統合を路線としようとする大学の「中期目標」の変更議案が議会で可決されました。これと同時に附帯決議で「一から幅広く議論する」ことも採択されたことを、私たちは重視しなければならないと考えています。

 現在は、副首都推進本部会議で議論されているのですが、またぞろ統合本部会議の亜流が復活し、大学を「新たな商品、サービスを生み出す、知の拠点」にするなどと松井知事が発言しています。市大の荒川学長はこの会議で「運営費交付金の維持」という知事・市長の空手形に感謝し、さらに統合初期費用の拠出の確約を繰り返しお願いする、という態度です。詳しくはお手元の資料をご覧ください。

 この春、私たちは政府交渉を行いました。文科省は「府市2大学は別々のミッションを持っている。2重行政とは認識していない」と述べました。私たちは、大学について2重行政論が破たんしたもとで、「強く大きな大学にする」などという欺瞞を許すわけにはいきません。より良い大学にしたいという府民・市民の思いが「都構想」のダシに使われるのは許せません。

 ここで、あまり深入りすると講演の内容と重なってしまいますので、この辺で切り上げ、皆さんと一緒に学習し意見交換をしたいと思います。よろしくお願いします。

 なお、講演の内容については近く冊子等にして普及する予定です。

リンク 統合問題を巡って

市大・府大が「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)を発表

   2015.2.27  全文は→こちら

2014.10.27「新公立大学」大阪モデル(基本的な考え方) 市大HPは→こちら 

「朝日」報道は→こちら


2014年 4/25大阪府戦略本部会議の資料「大学統合スケジュールについて」→こちら

 

      

   ☆    ☆    ☆    ☆

大阪市立大学

大阪市立大学HP 大阪府立大学との法人統合について

大阪府立大学問題を考える会

新大学構想会議の設置を決めた「第12回大阪府市統合本部会議」の動画(大学統合については2:33以後最後まで)

大阪府市新大学構想会議 これまでの会議の内容はこちら(市HP)

   第4回会議(2013.8.27)で新大学案<素案>が公表されている。

新大学構想会議(旧構想会議)の概要についてはこちら(府HP)

報道    朝日新聞 '12.10.2 大阪市職員調査チームは「違法」 市民団体が監査請求へ

    Hijicho大阪市大新聞2012.11.7 進む府市大統合構想〜法改正の実現が鍵〜

上山信一 @”見えないもの”をみよう 「なぜ大学の改革は進まないのか」(2013.1.11)

4月をめどに「新大学ビジョン」

 「新大学構想会議から提言を受けました」(大阪市総務局行政部総務課)報道発表(2013.1.18)はこちら

朝日新聞13.1.19記事

報道 朝日新聞‘13.2.9「大阪府立・市立大統合へ 2016年開学めざす」(1面)・「国際競争力強化図る 『拙速』批判も」(36面)朝日新聞13・2・9.pdf         

報道 都市格のある街 取り戻そう  しんぶん赤旗’13.2.13.pdf  

「新大学構想〈提言〉」に係る意見 公立大学法人大阪市立大学2013.2.7

大阪市大経営審議会外部有識者 全員留任 任期は1年  大阪市報道発表(2013.3.19)はこちら 

大学改革室を設置 特別副学長を室長に 学長特別補佐も任命7名  

大阪市報道発表(2013.3.25)はこちら

報道 市・府大の統合撤回陳情を採択 大阪市議会委 しんぶん赤旗2013.3.27 

Hijicho大阪市大新聞  

 「市大存亡の危機〜無関心ではいられない〜」は大阪府市大統合について様々な視点から切り込んでいき、学生の皆さんに問題意識を持ってもらうことを目的としたコーナーである。 4/6 vol.1はこちら

   アンケート結果                                                                   5/3 vol.2はこちら

                                                                                      5/24vol.3はこちら

                                                                                      6/13vol.4はこちら

 日本国憲法と大学の自治、そして市大〜変革期の市大生〜  7/9はこちら

 学生はいつまで部外者なのか〜2部廃止問題から〜      はこちら

  橋下市長 大阪市立大学教職員による学長選挙の廃止を指示  9/1はこちら 

   市長発言を「大学の自治に抵触する恐れ」があると指摘。

新大学ビジョン(案)の策定について<速報版>平成25年4月24日はこちら  

大阪市は13年4月経済戦略局を新設し、旧経済局に観光・スポーツなどの部門を集約した。従来総務局に所管されていた市立大学についても、同局の所管となった。議論の内容は下記

「府・市大 統合計画に反対」 

「日本共産党大阪府委員会は大学改革提案を発表し、府民的討論と共同をよびかけました。」

「府立大学と市立大学の「統合」計画を撤回し、府民・市民の立場からの大学改革へ―憲法が保障する学問の自由・大学の自治を擁護して」2013.5.17こちら

「大阪府立大学・大阪市立大学の法人統合に関する見解」

2013.5.20全国公立大学教職員組合連合会中央執行委員会

「近年、公立大学の今後のあり方を左右しかねない、際立った動きが大阪において見られます。公立大学の統合にかかわる問題です。・・・」

「新大学ビジョン(案)の策定について」4月24日の戦略会議の議論が公開されている 2013.5.24

市長「大都市制度の実現と大学の統合は関連がなく、大学統合にその条件は入れない・・新大学構想会議は廃止になっていないはず、…方向性を外部視点でチェックする意味で…適宜開いてほしい。」

議論内容はこちら

「新大学ビジョン(案)」についてパブリックコメントを実施 

大阪市の報道発表はこちら

論文「大阪新大学構想に向けて」はこちら 

市大朴一研究会の6学生による論文。ISFJ日本政策学生会議(2012.12.2-3)に発表。新大学の構想に学生の見解は考慮されていないのではないか、との意識から、アンケートの結果や公立大学統合の先行事例を検討し、ブランド力の向上・グローバル化への対応のために8つの提言をしている。

「府市統合本部、基本的方向(案)に対する府民・市民意見について・大学」(2012年8月実施)はこちら

「大阪市立大学は今、消滅の危機にある」  市大教職員労組が「見解」を発表→市大・府大の統合見解 市大教組.pdf(2013.6.18)

参議院選挙政策2013.7.21

政府(教育再生実行会議)・自由民主党  「これからの大学教育の在り方(第3次提言)」はこちら

公明党 参院選重点政策はこちら 

日本共産党 「社会の知的基盤としての大学の発展を応援し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります」はこちら

橋下大阪市長、市立大学長選認めず「選ぶのは市長」 朝日新聞デジタル版2013.8.9記事はこちら

橋下市長「何の責任もない教職員の投票なんか許さない」大阪市大学長人事で msn産経westはこち

記者会見の内容(音声のみ)はこちら   動画はこちら

府大教2013年大会決議「十分な情報公開による民主的な議論を深め、叡智を結集して真の大学改革を目指しましょう」こちら

「新大学ビジョン」についてのパブリックコメントの結果が公表されました。2013.9.19こちら 

  パブコメの「府市意見」についての感想を募集します! 仲本の感想はこちら

 学長人事選考をめぐる諸問題についての公大連見解(2013.10.7)は→こちら

    「大学の自治や学問の自由を持ち出すことは、決して大げさなことではなく、このような恣意的な政治介入を見過ごすことから大学の瓦解は始まるのだ、と我々は警鐘を鳴らし、広く訴えたい・・」

  10.9市長会見のテキスト・フリップ(提言・新大学案の関係を図解)は→こちら

 「ばかげた」を連発 10.9 橋下市長会見の様子(動画)は→こちら

 大阪府市、両大学が新大学案、新法人基本方針を策定2013.10.9→こちら

 「ガバナンス改革について」大阪府市新大学構想会議が<提言>2013.10.9→こちら

 

新大学案に対する意見書提出 「府大教ニュース」2013.10.16は→こちら

   新大学案に対して大阪府大学教職員組合の意見

 大阪府議会 教育常任委員会質疑(10/15.21)  動画はこちら

       くち原府議「政治権力が方向性を一方的に押し付けることがあってはならない」

    松井知事「関係者並びに府民の皆さんに丁寧に説明はする」

府大・市大名誉教授ら21氏が「憂慮する」声明を発表(2013.10.15)→こちら

市長が市議会に議案提出 市大の定款と中期目標の変更

   理事長・学長の分離、「統合の推進」を銘記(2013.11.19)議案はこちら(定款中期目標

     分かりやすく定款の新旧対照表を「考える会」事務局がつくりました。→こちら

    大阪市議会・決算特別委員会 統合問題を公明・共産議員が質問 批判・疑問相次ぐ

  明石議員(公明)質問11/6   井上議員(共産)質問11/8

   市長提出の市大関係2議案を否決(2013.11.22)

  大阪市議会・都市経済委員会は、理事長・学長の分離・統合の推進を骨子とする2議案を否決した。同議案には維新のみが賛成。橋下市長「定款変更がダメでも学長の意向投票や教授会の大学運営への関与はやめさせる」と発言。記事はこちら

 11月29日に開かれた市議会本会議においても委員会と同様に否決された。大阪府議会にも同様の定款変更を内容とする議案が予定されていたが提案は断念された。

 理事長と学長を分離させ、府大・市大の法人理事長を一本化することにより、法人事務組織の統合を狙った「新大学ビジョン」の統合スケジュールに重大なつまづきが生じたことになる。


市大本部へ要請・懇談

 市大「考える会」は5月13日、理事長・学長あての「要望書」を携えて、市大本部を訪問しました。「考える会」から6人が参加。市大法人から石井・大学改革戦略課長と中北・同係長が応対し、30分余り懇談しました。

 「考える会」からは、@4月18日に行った政府交渉において、文科省側が「市府両大学について二重行政との認識はない」旨の表明があったこと、A副首都推進本部会議(4/19)での論議が「一から幅広く議論する」とする議会の付帯決議に照らし問題があること、B学内の意見を十分に反映する議論や取り組みを要望しました。

要望書は→こちら

「二重行政とは考えない」と政府言明

2016.4.18政府交渉.jpg 

大阪市大・府大の両「考える会」は、4月18日、東京の参議院議員会館で行われた日本共産党大阪府委員会の対政府交渉に参加し、他の教育関係要望に対する文科省の回答と質疑につづき、両「考える会」と文科・総務両省の担当者との間で統合問題のみをテーマに交渉をおこないました。

 文科省の公立大学担当係長は両方の交渉に臨んで、基本的な態度として、

@公立大学は地方公共団体が主体的に判断すべきもの A2大学の統合については両大学、府市の4者と関係者において議論がされている B4者が慎重な検討の結果、その意思統一、議会の議決を経て大学設立の申請が行われるものと考える。C両大学はその大学のミッションの定めによって存在しているもので、二重行政とはかんがえていない。

――とほぼ同じ回答を2度述べました。「二重行政と考えない」との言明には、要請団から期せずしてどよめきが起こりました。

 私たちは、「要望書」のとおり、府大・市大「統合計画」は現府・市政が「二重行政」解消を口実に強権的に押し付けたもので、大阪市議会でも大阪市住民投票でも否決されたもので白紙撤回されるべきこと、両大学は公立総合大学としての役割を立派に果たしており、無理やり「統合」すれば互いの歴史・伝統、建学の精神が損なわれること、両大学は府民・市民の貴重な財産、「統合」は府・市民の利益を損なうこと、などから「統合計画」に反対であり、多くの大学関係者、学生が憂慮していると懸命に訴え、慎重な対応を求めました。

要望書は→こちら

市会で中期目標変更を可決  附帯決議「一から幅広く議論」

1月15日午後4時30分から、14日の市議会本会議で吉村市長が提出した「市大中期目標変更案」の修正案が都市経済委員会で審議され、維新、自民、公明の多数で可決されました。共産党は反対。あわせて「付帯決議」が全会一致で可決されました。

委員会の審議では、自民・前田市議は「統合ありきではなく、大学関係者をはじめ広く意見を聞き、メリット、デメリットをしっかり議論し、法人設置の形態や統合の勧め方など重要事項は議会の意見を聞くこと」などと主張。公明・明石市議は「中期目標変更は議論のスタート、統合は目的でなく、よりよい大学への手段だ、魅力ある大学づくりへ討議をはじめる」などと主張、公明の質問には市長が答弁。共産・小川市議は「大学統合は、府市統合本部の経営形態見直しの押し付けだ。中期目標変更案は“統合ありき”だ。広く関係者の意見を聞くというが、この間、学生はじめ大学関係者の意見をまったく聞いていないではないか。統合は内発的エネルギーですすめるべきもの。いま、交付金削減で学問研究の質を低下させている、こんなやり方でいい大学が創れるわけが無い」と追及。このあと、維新、自民、公明の賛成多数で「中期目標変更案」を可決。つづいて、付帯決議が全会一致で可決されました。

会派説明は→こちら 修正案は→こちら  附帯決議は→こちら

両学長宛に署名運動 「大学統合計画の白紙撤回を求める」 学生の会

「大阪の公立大学のこれからを考える会」(市大・府大学生有志の会)は大阪市大・府大の両学長宛に「現行の大学統合計画の白紙撤回を求める要望書名」を取組むこととしました。両大学の学生・教職員・OB・OGはじめ幅広く府民・市民に賛同を訴えています。

1月12日、2498筆の署名が西澤学長・理事長に提出されました。

市大学長宛.jpg

署名用紙をダウンロードできます。 市大学長宛  府大学長宛

「考える会」でも署名を受け付けます。

(郵送先)〒581-0872八尾市郡川4-36-4仲本税務会計事務所気付「大阪市立大学の統合問題を考える会」

10/12市長・知事候補の会見について 柳本さん「統合ありきではない」


柳本顕マニュフェスト.jpg 10月12日、自民党大阪府連大会後、知事・市長選挙の候補者・栗原貴子氏と柳本顕氏(いずれも無所属)と中山泰秀府連会長が記者会見をおこない、記者の問いに対して大学問題について発言ました。(右は同時に発表されたマニュフェストの一部)

動画は→こちら 大学問題については9分50秒から13分40秒の間です。

この会見について当「考える会」世話人が柳本顕さんに真意を伺いましたので、ご紹介します。

柳本 顕様
私は「大阪市立大学の統合問題を考える会」の世話人の者です。
柳本さんは会見で、大学統合について問われ、大学のランキングでも規模でも優位な市立大を軸に統合すると述べられたということが話題になっています。私は市大の卒業生として、府大との統合に反対し、卒業生や学内外の関係者と連携をとって、集まりや宣伝、署名運動等にとりくんでいます。
大阪市大は大大阪の関一市長が大阪発展の基本施策の一つとして位置づけ、大阪の学問・文化の重要な拠点として役割を発揮してきた、130年にわたる歴史、伝統をもつ日本で最初の公立総合大学です。私たちにとっては大切な誇りです。大阪府大もそうだと思います。その大学を橋下市長・維新は「二重行政のムダ」と喧伝します。9月の市大のシンポで帝塚山学院の薬師院教授は「大阪に公立大学が二つあるというのを、大阪に公立大学が二重にあるというのがサギ師(橋下さんのことです)」、藤井教授「サギ師はまず大学をつぶしにくる」。失礼ながら、共感できました。
大阪の高等教育はいまでも学生数が人口100人当たり2.33人。東京4.87人の半分以下。進学率は近畿で京都、奈良、兵庫に次ぐ4番目。人口100万以上の大都市のある11都道府県の国公立大学数は、大阪は阪大、教育大、府大、市大の4つ。これが3つになると、宮城3、埼玉2と本当に最低クラス、西日本の経済・文化の拠点とはほど遠い恥ずかしい水準です。比較的安い学費で一定の水準の大学が減ることは大阪の受験生に不利益、大阪の受験生が他県に進学することは大阪の不利益です。
橋下市長は、市大、府大に税金をそれぞれ100億円余投入している、統合すれば節約できるといいます。私たちはそうは考えません。国の市大、府大への基準財政需要額は各100億円余。自治体の税収分が差し引かれ、実際の地方交付税のうち大学分がいくらかは不明ですが、少なくとも大学がなければ算入されず、その分が減るだけです。また多くの学生、教職員を抱える大学の経済・税収効果、研究や卒業生の貢献も算出すべきです。
橋下市長の指示に基づき大学が作成した市大・府大の統合計画は、キャンパスの一体計画なし、財源不明確など具体性に乏しく、これで期限を切って推進するなど無責任の極みです。もともと大学の内発的要望ではなく外からの押しつけ、大学運営についても定款変更否決にもかかわらず外部委員押しつけを強行、自由な学問研究環境が損なわれつつあると思います。そういうなか教職員のみなさんは、全国でもっとも切り下げられた運営交付金に青息吐息しつつよく奮闘し、一定のレベルを維持されていると思います。行政の支援が望まれます。無責任な統合でいうと、府大と統合した大阪女子大のかけがえない上方文化研究が途切れました。
大阪には市大、府大の関係者が少なくありません。先の堺市長選では、竹山市長とも懇談の席をもち、府大の関係者といっしょになって、私たち市大の関係者も、堺守れ、府大守れで奮闘しました。5月の住民投票でも、大阪守れ、大学つぶすなでがんばりました。市大、府大の学生、卒業生は大阪の二つの公立大学の存続発展を願って運動しています。
そういう経過のある大阪の2大学の統合問題を、選挙で性急にとりあげ、大学関係者と無縁に方向づけするようなことは、プラスにならないどころか、数多くの関係者のモチベーションを冷やすことにならないか危惧します。
これらのことは柳本さんにとっていわずもがなのことだと存じますが、絶対に負けられないたたかいで、気になることは失礼でもお伝えしておいた方がいいと思い、書かせていただきました。
10月14日

 

(柳本さんよりの返信)


 お世話になります。

 統合ありきではありません。府大をなくすことを前提としているわけでもありません。

 現在の統合ありきの状況から、改めて新大学のあり方について「大阪会議」なども活用しながら議論を進める方針である…という受け止めをして頂ければ幸いです。

 結果として、大学が二つ残ることもあり得ます。
  ただ、国の大学改革などの流れも受けつつ、府大も市大も大きな転換期を迎えているという認識を持つ必要はあると思っております。
  イロイロご意見があることは承知しておりますが、一歩踏み込んだ表現も時には必要と考えております。

 宜しくお願い致します。
10月14日 大阪市会議員 柳本 顕

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 シンポ 「大学問題を考える〜市大府大統合問題を見据えて」が開催されました 

豊かな大阪をつくる 〜「大阪市存続」の住民決断を踏まえて〜』シンポ第四回「大学問題を考える〜府大市大統合問題を見据えて」

 「第四回は、大学問題について集中的に議論する。全国的に大学への「改革」圧力が強まっているが、大阪では都構想の出現によって突如として市立大学と府立大学の大学統合案が浮上し、極めてドラスティックな再編が政治主導で進められようとしている。大学統合は、大阪の文化、教育、福祉、経済等の様々な領域において長期にわたって多大な影響を与えるものである。しかし、あわただしい「改革」風潮のなかで、その是非について十分な議論が行われてきたとはいえない。大学・学問のあり方を検討しつつ、大学統合は本当に進むべき道であるのか、そもそもどのような経緯で大学統合案が出てきたのか、この「改革」案をどうみるべきなのか等々についてオープンな場で議論したい」「橋下維新による『市大・府大統合問題』は自由民主主義の危機の象徴です」(藤井聡・京大教授ブログより)
シンポジウムの模様・動画は→こちら

日時: 11月1日(午後1時30分〜午後5時30分)
 場所: 大阪市立大学(杉本キャンパス)・法学部棟3階・730教室

<プログラム>
 (午後1:30〜4:00 話題提供)
・藤井 聡(京都大学大学院教授)
 「橋下維新と大学問題−学問の自由を侵害する全体主義−」
・森 裕之 (立命館大学・教授)
 「大阪市立大学−その歴史と今日−」
・鈴木 洋太郎(大阪市立大学・教授)
 「市大・府大の大学統合の動きをどう考えるか−市大の現状と課題を中心にして−」
・大阪市立大学学生有志
「市大と府大の統合について」
・小林 宏至(大阪府立大学・名誉教授)
 「大阪府立大学の改革と問題」
(午後4:10〜5:30 パネルディスカッション)
<主催>
 「豊かな大阪をつくる」シンポジウム実行委員会

「統合議案の撤回・反対を」両首長・議会会派に要請

 2015.10.9大阪市庁.jpg大阪市大と大阪府大の「考える会」が、府・市議会とも本会議開会日の10月9日、府、市あての要請行動をおこないました。

 午前に府庁を訪れ、「府大と市大の『統合関連議案』の議会提出を断念し、両大学の『統合計画』を中止してください」と題する松井知事宛て「要請書」を提出、野崎・府大考える会代表が読み上げ、私学・大学課の担当者に手渡しました。また、府議会各会派に「統合計画」中止にむけ、協力を要請してまわりました。

 午後には大阪市役所を訪ね、橋下市長宛の「市大と府大の『統合関連議案』を撤回し、両大学の『統合計画』を中止してください」と題する「要請書」を提出、仲本・市大考える会世話人が読み上げ、「民意に背く議案提出に満身の怒りをこめて抗議する」と、政策企画室の担当者に手渡しました。そのあと、議会各会派に「統合計画」の中止、両大学の存続と発展にむけ協力を要請、共産党の小川市議は「橋下市長の『統合』押し付けは許せない。要請を受けとめ、がんばる」と応じました。

「学生の会」が府会に「請願書」を提出


2015.10.6請願書.jpg  「学生の会」が10月6日、大阪府議会に「請願書」を提出。この「請願書」には自民党の栗原貴子さん・共産党の議員の紹介を得ています。10月15日の府会・教育常任委員会で審査されます。また、10月8日、市大・学生支援課に「申入書」を提出。「学生対象の説明会の開催」などを申し入れました。

10月23日、この請願書は府議会教育常任委員会で審議されましたが、自民・共産の賛成を得ましたが、維新・公明の反対で不採択となりました。

 10月30日、「学生の会」の申し入れに対して学長からの回答がありました。2015.10.30学長回答.jpg

「陳情書」は「継続」扱いに―市会委

 10月2日、大阪市議会の都市経済委員会で、「大阪の公立大学のこれからを考える会」が提出した「市立大学と府立大学について、学生との合意のない統合撤回を求める陳情書」が審議された。審議のあと、自民党(3)と共産党(1)は「採択賛成」を表明したが、維新の会(6)と公明党(4)が「継続審議」を主張したため、「陳情書」は採択されず「継続」扱いとなった。《( )内は委員数。市会の会派数は、維新36、自民20、公明19、共産9、osakaみらい2 》

「陳情書」に対する各党の審議内容の要点について(メモ)

@維新・田辺 2013年に「大学統合関連議案」が否決されときの理由は何だったのか、その後の進展はどうか。

大学担当課長・森山 平成25年当時は、大学の施設、統合スケジュール、学生への説明などの問題で、「統合議案」が否決された。そして、文部科学省の審査が厳しくなり、当初スケジュールどおりの統合は困難と判断、延期となった(平成26年4月)。その後、両大学の主体的検討を経て、平成27年2月「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)がまとめられた。市は、これをうけて大学統合をすすめたいと考えている。

田辺 陳情で「両大学の個性が喪失」と述べているが、両大学の特性・個性はどうなるか。

森山 大学の個性は「独自性」と「強み」。市大は日本初の市立大学。両大学とも130年の歴史と伝統がある。個性は失われないものと考える。

 田辺 「個性は失われない」ことを確認。統合によって学生に不利益があるのか。また、「学生に説明されていない」といわれているがどうか。

 森山 学生に不利益ないようにしたい。両大学のリソースを生かし、教育力もアップする。学生には、大学問題見解発表ごとに「ホームページ」で説明している。

 田辺 ホームページでの説明だけでは不十分ではないか。「基本構想」には、中期目標を決めてから4・5年かかると書かれている。4・5年かかると現役学生には関係ないとも考えられるが、学生に不安を感じさせないようにするべきだ。     市大の運営費交付金はいくらか。

 森山 平成27年度、医学部付属病院を除いて106億円である。

 田辺 106億円は市民の税金だ。これが妥当な額か。大学統合は、市の財政負担からみて意義あることだ。統合でいくらコスト削減できるのか。府が10億円、市が数億円ともいわれるが。統合でマネジメント部門の経費削減、統合のシナジー効果を発揮してほしい。コスト削減(効果)を是非検証してほしい。100億円も投入している大学の市民への還元を考えるべき。「100億円も」「小中学校に回してほしい」という声もある。学生を小中学校教育にもかかわるよう検討するべき。 

A自民・前田 陳情書を提出した学生の「会」から直接意見を聞く機会があった。学生たちは、この間、学生には何の説明もない。5月の住民投票で大学統合が問題になった時も、説明がない。大学の伝統、教育内容、キャンパス、学費など、不安がいっぱいと話していた。学生への説明をやってきたのか。陳情で「合意のない統合」と言っているが「合意」は必要なのか。

 森山 市大・府大が検討し「基本構想」を発表、ホームページで公表・説明してきた。手続き上「合意」の必要はないが、情報提供、説明はやっていきたい。

 前田 統合で、学生を混乱させないようにするべき。ホームページだけでなく、説明会なども必要ではないか。

 森山 市大は、「新大学」の具体化がすすんだ段階で説明することにしている。

 前田 決まった後での説明でなく、よく意見を聞いて検討するべきだ。 

B共産・小川 大学統合には、何度も反対の民意が示された。学生、教員、卒業生などの意見を聞くべき。「二重行政」のムダ解消といわれた「統合」、住民投票でも否決されたではないか。「陳情趣旨」の2)で述べているとおりだ。統合に大義はない。いまこそ、大学問題も熟議が必要。統合などするべきではないと考える。

 森山 大学は「智」の拠点。両大学を統合して、リソースを発揮、シナジー効果を期待する。大阪発展の牽引力になる。

 小川 今回、大学が自ら「基本構想」を作成したかのように、「大学統合」を押し付けている。両大学は、公立大学としてその役割を立派に果たしている。なのに、交付金を7割に削減しているのは問題だ。交付金を削減しておいて、「より良い大学」になりうるのか。「一度も意見を聞かれていない」と言われているが、学生からの意見徴集はどのようにしたのか。

 森山 ホームページでやった。

 小川 HPでなく、直接、意見を聞くべきだ。ステークホルダーというなら、定期的に意見を聞くようにするべきではないか。

 ●維新、自民、共産が質疑したが、前回「統合に反対」だった公明は、発言せず、「継続」を表明した。

学生との合意のない統合はやめてください―陳情書を提出

2015陳情書.jpg

市立大学の学生が、9月17日、大阪市議会に陳情書を提出しました。(2015.9.20)

市大の学生4人が陳情書を提出後、記者会見をしました。→こちら

陳情書は10月2日開催の都市経済常任委員会で審議されましたが、「継続審議」となりました。→こちら

住民投票の結果をふまえて要請・署名(2次分)を提出

2015.6.3要請行動.jpg大学統合についての要請行動は、午前10時から南港咲洲庁舎23階で、松井一郎知事あてに第二次分の要請署名582筆(一次・二次合計11682筆)を添えて「要請書」(先日のメールに添付)を読み上げ手渡しました。これには、府大・女子大・市大OBらの13人が参加し、先の住民投票の結果をふまえ「統合中止」を訴え、府・私学大学課の担当者が対応しました。その後、大阪府庁へ移動、議会各会派に知事宛「要請書」と会派宛「要請文」を手渡し、統合中止への協力を訴えました。共産党と公明党は議会事務局長が対応、その他は事務員対応でした。
午後から、大阪市役所地下1階会議室で、橋下徹市長あてに第二次分の要請書名589筆(1次・2次合計11492筆)を添え、「要望書」を読み上げ、手渡しました。これには、10人が参加。市政策企画室課長が、「府市政統合本部」の廃止も検討中であり、大学統合中止の要望は担当の市経済戦略局にも伝えるとの対応でした。そのあと、議会各会派に市長宛「要請書」と会派宛「要請文」を手渡しました。午後の行動は、しんぶん赤旗記者が取材してくれました。                           
大阪市の存続が決まった住民投票の結果をふまえ、設立団体に対し、市大、府大統合は白紙撤回を含めて見直すよう求めました。引き続き市、府および大学当局に、民意をしっかりふまえるよう求めていきます。

大阪市住民投票の結果を受け、「会」が声明を発表

住民投票勝利の結果をうけ、「大阪市立大学の統合問題を考える会」として声明を発表しました。住民投票の結果生まれた情勢の変化を確信にして、私たちは、市大存続と民主的発展にむけて、動向をよく見つつ、適切に力をつくしていきたいと考えます。


「大阪都構想」に終止符。大阪市立大学の存続と民主的発展を願う!

5月17日の住民投票で大阪市民は、大阪市を廃止・解体する「大阪都構想」を否決、大阪市の存続が決まりました。橋下市長は12月の任期満了をもって「政界引退」を表明、橋下市長・維新の会が掲げた「大阪都構想」は終止符をうちました。私たちはこの結果を歓迎するものです。

私たちは、2011年12月ダブル選で勝利した橋下市長が、大阪市立大学と大阪府立大学の統合推進に乗り出したときから、大学の内発的要求とは無縁な、外部から強制する拙速な大学統合に異議ありの声をあげてきました。「大阪市立大学の統合問題を考える会」を立ち上げ、「大阪府立大学問題を考える会」と共同し、拙速な統合を危惧する市大生の「陳情書」の市議会採択、市立大学・府立大学の名誉教授ら21氏の「大学統合を憂慮する」声明発表、市議会での大学統合関連議案の否決、「拙速な大学統合に反対する署名」運動(市長・知事宛にそれぞれ11000余筆)、そして昨年4月の市長の「統合延期表明」などを節目に、市長、知事、議会会派への申入れ、学習会、ネットワークづくりなどをすすめてきました。

今回の住民投票は、市立大学の設立団体である大阪市そのものの存続が問われ、市立大学の存続を願うものにとって重大な正念場となりました。私たちは、緊急声明「大阪市を廃止し、大阪市立大学をなきものにする『大阪都構想』には反対です!」を発表し、連日大学門前で配布するなど、「反対」の勝利に力を尽くしてきました。住民投票の結果は「反対」が多数で勝利、橋下市長による大阪市解体、「二重行政解消」の名目での市大・府大の強制的な統合の企みは敗北を喫しました。市大の歴史、伝統を未来につなげる可能性はしっかりと残りました。橋下市長は、「僕が提案した都構想が受け入れられなかった」、自らの主張が「間違っていた」と認めました。府立大学と市立大学の存在がムダであるかのような議論は市民の理解を得られませんでした。

橋下市長は「任期満了までに進めるものは進めていきたい」と述べ、大学内外の統合推進派は、大学統合と「都構想」は関係ないと言いだしています。しかし、大学統合をめぐる情勢は大きく変化しています。市民のなかで自治をめぐる議論が高まり、病院も大学も必要なものとの認識が広がりました。学者のみなさんの所見でも「大学が二つあって何が悪い」と大学統合に反対する意見が数多く出されました。市大の学生・院生のなかで「大学統合を考える大阪市大・府大学生の会」ツイッターや宣伝、学習会、パレードなどの行動が生まれています。維新以外の会派、自民党、公明党、共産党、民主党が、「大阪守れ」で一致、共同をひろげました。これらの新しい動きを、市立大学の存続と民主的発展へ生かしていくことが大事ではないでしょうか。市民が共同・連帯をつよめ、暮らしを守り、経済を発展させ、文化輝く大阪をつくりあげていく努力のなかで、大阪市大がその役割をしっかりと果たすよう、私たちも注視していきたいと考えます。

2015年5月20日 大阪市立大学の統合問題を考える会
連絡先:仲本和明 072-941-7932

緊急声明 大阪市を廃止し、大阪市立大学をなきものにする「大阪都構想」には反対です!

‖緊急声明‖
大阪市を廃止し、大阪市立大学をなきものにする「大阪都構想」には反対です!

 「大阪市廃止、5特別区に分割」(いわゆる「大阪都構想」)の賛否を問う住民投票が5月17日に行われます。私たち大阪市立大学の存続・発展を願うものにとって住民投票の結果はたいへん気がかりです。橋下市長は、市立大学について、「キャンパスは残るが、府立大学になる」と言いました。その口調は市大の在学生、教職員、卒業生ら関係者の心情に思いを致さない軽いものでした。大学の統合再編は、二つある箱ものを一つにすればいいという単なる器の議論ではありません。先人の奮闘、努力のうえに築かれ、今に至るかけがえない歴史と伝統、学風、学問研究水準こそが大学の本領です。二つの公立大学を「二重行政」とみて、たんに解消をはかればいいというのは、あまりに一面的で無責任、もったいない話です。
橋下市長が、「二重行政」解消が「都構想」の目的だといい、まず二つの公立大学をあげ、大阪市を解体して、市大、府大を統合することでムダを解消するなどと言っているのは理解に苦しみます。大学統合のために大都市大阪を解体するというのでしょうか。こんな話でしか「都構想」のメリットが語れないというのは驚くばかりです。

 橋下市長は、「首都大学東京の運営費は140億円、府大と市大は計200億円で、分不相応だ」といいます。しかし、富裕自治体の東京都は首都大学東京の運営費の大部分を負担していますが、市大、府大は運営費の多くが国からの交付金であり、大阪は東京に比べてはるかに少ない負担で、市大、府大あわせて二倍近くの学生が学んでいます。市大、府大が「東京に比べて負担が大きすぎる」というのはまったくの偽りです。
 国公立大学の数は、東京13、北海道12、愛知7、福岡7、京都6、兵庫5、広島5、神奈川4、大阪4。統合されると大阪は3校になります。これで大都市大阪がふさわしい高等教育・研究環境を備えているといえるでしょうか。市大、府大は創立以来、市民、府民に、比較的安い学費で、自宅から通える、貴重な高等教育の場を保障し、大阪の知の拠点として、経済・文化・科学技術の発展に貢献してきました。橋下市長も「大学がある街は活気づく」といっています。この大学を減らすことは、市民、府民、そして受験生の願いに反するのではないでしょうか。

橋下市長は「大学をまとめて規模を大きくし強力にする」といいます。関西には規模の大きい大学がいくつもあるなかで、市大が一定のレベルを維持し、評価を得てきたのは、先人の奮闘と努力によるものであり、規模がすべてではありません。ノーベル賞を受賞した南部陽一郎さんや山中伸弥さんは、市大時代に「自由を満喫できた」「白紙に書けた」と振り返っています。学問・研究の発展にとって、憲法が保障する学問の自由、大学の自治こそ重要と考えます。橋下市長が「学長を選ぶのは市長」「教授会がしゃしゃり出るというばかげたやり方は認めない」というのはそれと相いれません。
あと先考えない大阪市つぶし、「大阪市立大学」をなきものする「都構想」には反対です。

2015年4月30日 大阪市立大学の統合問題を考える会
連絡先:仲本和明 072-941-7932

同窓生が緊急呼びかけ。「反対」と書いて市大を守りましょう!

同窓生で大阪市役所OBの池上さんが次の呼びかけをしました。転載します。

 

大阪市立大学、大阪商科大学、市立都島高専、市立女子専門学校、市立医科大学の    

卒業生の皆さん 

 

このままでは、2017年4月1日には 

大阪市立大学は消滅します! 

 

5月17日(日)には、特別区設置協定書の承認(いわゆる大阪都構想ではない)の住民投票が大阪市民を対象に行われます。承認されれば私達の母校である大阪市立大学は特別区の設置の日2017(平成29)年4月1日以降消滅します。4月15日住吉区の住民説明会で市長は「市大はキャンパスは残るが府大になる」と公言しました。

 

1 協定書本文で「大阪市民が長い歴史の中で築き挙げてきた貴重なものであることに鑑み」と記載、ところが天守閣、中央公会堂を初め大阪市の貴重な財産の殆どが大阪府に合法的に没収されます。土地だけで約5兆円の時価。

 

2 別表で「大学関連事務(大阪市立大学):設立団体として運営交付金の交付、法人の管理等は、→大阪府の事務」と記載。この一行の文言で市大が府に移り、府大に吸収されます。企業の場合でも対等でなく吸収合併された後の吸収された会社員の姿を思いおこして下さい。惨めなものです。

 

3 協定書が認められると2年後の4月には、大阪市はこの世から消えます。地図にも表示されません。同時に130年有余(明治13年創設の大阪商業講習所が前身)の伝統を持つ大阪市立大学も消滅し、二度と復活しません。

 

4 橋下市長は、「狭い大阪府域内に、公立の総合大学も府立と市立の二つ。東京都でも首都大学東京の一つ」彼一流のいつも自分に都合の良い例だけ示します。

 

5 近くの京都、兵庫県を例に取れば、264万人の京都府は、公立大学3校。559万人の兵庫県は4校。府県と指定都市が設立した大学があります。府は887万、市は267万人、二つあって何が問題なのでしょうか?

 

6 橋下市長は公立大学に投じている税金は、府市合計で2百億円と言い、如何にも市民、府民が全額負担していると、住民に誤った情報を伝えています。運営交付金の約9割が国からの交付金。税金は僅かです。

 

7 市大は国際、国内比較でも公立大学トップを走っています。

「ARWU世界大学ランキング2013」では、世界の大学の中で、市大は401位から500位までの間、公立ではただ一校入っています。首都大の名前はありません。「QSアジア大学ランキング2013」は 市大は74位、公立ではトップ。府大は121位。首都大は94位。.我が市大は、在校生、先生方、卒業生にとっての誇りです。

 

8 国内で見ると、専門誌東洋経済「本当に強い大学総合ランキング(教育力;就職力;財務力で見る)」では、市大は19位、総合大学として公立ではトップ。府大も34位で頑張っています。

 

9 唯一公立でトップを走る市大が、単に地域が狭い、機能的な棲み分けが無いという、ただそれだけの理由で、なぜ府大と統合(住民投票が通れば吸収合併)されねばならないのでしょうか!

 

あなたの一票、ご家族周りの方々の一票が、市大の行く末を、後輩たちの将来を決めます。知人友人に是非呼びかけて下さい

協定書に反対し投票用紙に「反対」と書いて、

我が大阪市立大学を守りましょう!

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「基本構想」を発表

大阪市大・府大の「新大学推進会議」は2015年2月27日、「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)を発表した。全文は→こちら

2015.2.24「日経」報道

うめきたに新キャンパス 府立大・市立大統合で構想案

 統合予定の大阪府立大、大阪市立大は23日、新大学推進会議を開き、「大阪都心にキャンパスを展開する」などとする新大学の基本構想案をまとめた。統合時期は未定だが、新大学の開学に合わせ、新たに大阪の中心部にキャンパスを設置し、国際交流や研究の拠点とする。JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」の2期区域を想定しているという。
 新大学の理念は「大阪の発展をけん引する『知の拠点』」。グローバル人材の育成などに取り組むほか、社会人大学院「都市経営研究科」(仮称)を設置する。統合の具体的なメリットとして健康科学や創薬、環境などの分野での研究、教育、地域貢献を挙げた。
 両大学は今後、基本構想案を大阪府、市側に提示する。来年4月の統合を目指していたが、関連議案が市議会で否決されるなど統合時期のメドは立っていない。

(注)見出し・記事中にはキャンパスの所在について、想定として「うめきた」が挙げられているが、構想案には具体的な場所は特定されていない。

3月5日、大阪市会・都市経済委員会で北野妙子議員(自民)が質問。動画は→こちら 関係部分は18分〜36分

2月27日の大阪市会本会議で、OSAKAみらいの福田賢治議員(旭区選出・民社協会)が、代表質問の中で、府大と市大の統合問題について、質問しています。 →こちら このうち、大学関連部分は、49分〜59分50秒まで。

統合本部会議 橋下「絞るところは絞る」 松井「両大学が議会にプレゼンせよ」

 昨年(2013年)の大学統合関連議案の議会での否決から1年となる11月25日、大阪府市統合本部会議は市大・府大の「統合」のみを議題に開かれました。出席者は両首長、上山信一・堺屋太一両特別顧問、両大学の学長等の模様。「模様」という音声しか配信されなかったためです。発言者も特定できないところがあります。

  最初は最近発表された両大学でまとめた「大阪モデル」がたたき台になりました。上山氏(新大学構想会議委員)は、大学からのヒアリングで「単独ではやっていけない。先端的なモデルを追及したい」とかの意見が特に若手から出ているような報告がされていました。

  市長は初等教育の充実をはかってきたことを得々と述べ、基準財政需要額について「机上の計算である。『需要額』どおりにやらなければならないということはない。それ以上のことをやっている。賠償金なども払わねばならない」とお門違いの発言も。とくに神戸大との比較に焦点を当て、神大で180億円、大阪府市大で220億円という交付金の額をあげて「プラスアルファ」はあるのか、と提起をしました。

  これに対し、両大学学長らは「交付金」の性格や会計の処理の違いを指摘しつつ「40億円の差異について勉強したい」というにとどまりました。上山氏は、神大との比較は学部ごとや「改革」のプロセスと比べるのが妥当ではないかと指摘。

  府知事は、ランク30位くらいのがふたつあるより一つでトップクラスになる方が大阪に貢献できる大学になる、スケールメリット生かせる、という発言。

  堺屋氏は、府大・市大は大阪文化では知られているが全国的話題とならない。カネが集まる、世界から注目される大学になってほしい、など。

  橋下市長は、「大学の価値に見合う税の投入を否定するものではない。交付金を増やすのは無理。絞るところは絞る必要があるという認識だ」と矛盾する発言。そのうえ、「議会には市大を抱えておいたらいい、という者がいる。大学サイドから議会に説明してほしい」という虫のいい要求も。去年の議会での否決は「統合の年月日を入れたために統合ありきになってしまった」と「反省」。さらに「大学統合は大都市制度・政治状況とは切り離すべき」とし、2-3月の議会で中期目標について議案を提出する意向を表明しました。松井知事も「議会もこの会議に出席すべきだった。お金の話だけをしているのではない。大学側が議会にプレゼンをしてほしい」、(議会が聴きいれやすいように)わたしら(知事・市長)は傍聴席に座っていてもいい、とまで言いました。「一度否決されているので」と断りながら、具体的にこの「プレゼン」について議会各派の個別の説明会や政調会の設定を検討する指示をして、会議を終わりました。

第26回大阪府市統合本部会議の動画は→こちら

議事概要は→こちら

要請署名「大阪府立大と大阪市立大の拙速な統合はやめてください」にご協力ありがとうございました

 大阪市立大学の統合問題を考える会」は、「大阪府立大学問題を考える会」と協力して、「大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください」の「要請署名」活動にとりくみました。署名は、2015年6月3日までに大阪市長に11492筆、大阪府知事に11682筆、それぞれ提出しました。2014年9月9日の署名提出の様子は→こちら  2015年6月3日の署名提出の様子は→こちら


要請署名「府立大と市立大の拙速な統合はやめてください」へご協力のお願い

 

 橋下徹大阪市長と「維新の会」は、「大阪都構想」の見通しが立たなくなっているにもかかわらず、大阪市立大学と大阪府立大学の2016年(平成28年)度の統合をやめようとしません。「大阪市立大学の統合問題を考える会」は、大阪市長、大阪府知事あてに、「大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください」と要請する署名運動を始めることにしました。この署名運動は、大阪府立大学の卒業生のみなさんらがつくる「大阪府立大学問題を考える会」と協力しておこないます。

 この署名は、市長や知事あての要請署名であり、期限にしばられず、どんどん広げ積み重ねていきます。このとりくみを通じて、市民、府民、また卒業生・大学関係者のなかで、大阪市大と大阪府大の統合には何の道理も利益もないことを世論にできれば幸いです。

 

 橋下市長が大学統合の理由とする「二重行政のムダ」や「東京に比べて負担が重すぎる」という話は、事実ではなく、実際には大阪は、市民・府民の比較的少ない負担で、首都大学東京の2倍近い学生に高等教育の機会を提供しています。

 大阪の国公立大学数は、いまでも、100万人以上の大都市のある11都道府県の比較で下から3番目。学生の人口比も、進学率も、西日本の経済、文化の拠点都市にふさわしいレベルにあるとはいえません。削減ではなく充実へ切り替えることこそ必要です。

なにより、市大、府大が統合され、比較的安い学費で、自宅から通える、一定レベルの高等教育の場が減ることは、府民、市民の利益に反します。

 

 今回の大学統合の動きは、大学関係者が望んだものではなく、市民が求めたことでもありません。統合案は、当事者である両大学の関係者は一人もいれず、橋下市長のブレーンらによる「大阪府市新大学構想会議」(会長:矢田俊文・北九州市立大学前学長)が作成しました。橋下市長は、「学長を選ぶのは市長」と、大学の自治を認めようとしません。ものも言えないような寒々とした大学で、のびのびと学問・研究ができるでしょうか。意欲のある研究者や学生が集まるでしょうか。大学の改革にあたっても、「学問の自由は、これを保障する」(憲法第23条)立場が大事だと考えます。

 

  昨年、大阪市会は、大阪市大生が提出した拙速な統合の撤回を求める陳情書を採択。11月には橋下市長が提出した「大学統合関連議案」を、「維新の会」以外の全会派が反対して否決しました。宮本憲一市大誉教授、小林宏至府大名誉教授、鬼追明夫日弁連元会長、木津川計「上方芸能」発行人ら21氏が「大学自治への介入と拙速な統合を憂慮する」声明を発表しています。市大、府大の教職員組合も拙速な統合に異を唱えています。

 

 大阪市立大学は、1880年(明治13年)の「大阪商業講習所」設立、1928年(昭和3年)、関一市長の「都市は大学とともにある」理念のもと「大阪商科大学」誕生、1949年(昭和24年)、恒藤恭学長の「文化国家・日本の全体的発展に貢献するとともに、文化的産業都市・大阪市の復興・発展に寄与し、学理探求の自由を尊重することを基本に、理論と実際的応用との有機的な連結を重視する学風を創る」基本理念に基づき、「大阪市立大学」発足――という歴史を刻んできました。いまに至るまで、大阪の学問、文化、知の拠点として、経済、文化、科学の発展に寄与しています。この歴史、伝統、そして学風を、安易に終止符を打っていいのか。これは大阪府立大学も同様でしょう。

 

 市民や府民に周知されず、議会も反対し、大学関係者への説明も納得もないまま、統合先にありきのやり方で、2つの大学を拙速に統合することは、私たちは黙視することはできません。

 

卒業生はじめ大学関係者のみなさん、市民のみなさんのご賛同、ご支援、ご協力を心からお願いする次第です。

 

大阪市立大学の統合問題を考える会


署名用紙はこちら 知事宛 市長宛 資料 大阪府立大学と大阪市立大学の統合は府民、市民の利益になりません.docx

 郵送の場合は仲本事務所までお送りください。

 

大阪府立大学と大阪市立大学の拙速(せっそく)な統合はやめてください

 

要請趣旨

 橋下徹大阪市長は、大阪府立大学と大阪市立大学を平成28年度に統合しようとしています。

 大阪府と大阪市に公立大学があるのは「二重行政」で、「東京と比べて負担が大きすぎる」と言いますが、東京都は「富裕自治体」として、首都大学東京の運営費の大部分を負担しています。しかし、大阪府立大学と大阪市立大学の運営費の多くは国からの交付金です。大阪の国公立大学数は、100万人以上の大都市のある11の都道府県でみれば、今でも下から3番目です。

 大阪府立大学と大阪市立大学は、創立以来、大阪の知の拠点として、経済・文化・科学技術の発展に貢献し、大阪の発展とともに歩んできました。統合でこの大学が減ることは、比較的安い学費で、自宅から通える、貴重な高等教育の場を保障してほしいという、府民、市民、そして受験生の願いに反するのではないでしょうか。

 大阪市議会では、大学のキャンパスや財源などの基本問題が具体化されないまま、統合先にありきのやり方に、強い批判と懸念が出され、提案された「大学関連議案」は否決されました。拙速な統合の撤回を求める学生の「陳情書」も採択されています。両大学の名誉教授ら21氏は、「大学の自治への介入と拙速な統合を憂慮する」声明を発表しています。

 府民や市民に周知せず、議会も反対し、学生はじめ大学関係者への説明も納得もないまま、それぞれ歴史と伝統、学風のある二つの大学を拙速に統合することはやめてください。

 

要請項目

一、大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください。 

市大法人本部を訪問・要請しました

2014.9.11市大法人訪問.jpg  9月11日、市大「考える会」・地域住民ら9人が市立大学本部を訪れ、「拙速な統合はやめてください」署名を府市両首長に提出したこと、両議会にも要請したこと、を報告しました。市大法人からは法人運営本部・企画総務課の冨宅氏ら二人が応対し、懇談しました。

  法人からは、「今後は主体的に統合に向けて検討していく。合理化というだけでなく、大学が発展していくためにあり方を検討していく。2−3月には詳細なものを出す方向である。検討する時間はあるので、拙速ということにはならないと思う」という説明がありました。

  要請団からは、「市大を無くすなんてとんでもない」「上から降ってわいたような提案で落ち着いて仕事ができない。大学のなかから醸成するような取り組みを」「地域住民の意見も聞いてほしい」「HPだけでなく学生の意見を聞く場を増やしてほしい」「両大学はそれぞれに特色をもっている。それを生かすような統合は難しい」と、訴えました。約30分にわたって意見交換が行われたのち、要請団全員に「大阪市立大学の歴史」(大学資料室編・2011年発行)が贈られました。

  また、市大教職員労組も訪問しました。

* * *

大阪市立大学学長兼理事長 西澤良記 様

 

「大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください」要請署名の橋下大阪市長、松

        井府知事への提出と要請、ならびに大阪市会、大阪府議会各会派への要請のご報告

 

 私たち、「大阪市立大学の統合問題を考える会」と「大阪府立大学問題を考える会」は共同して、橋下大阪市長、松井府知事宛の「大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください」要請署名に取り組んでまいりました。

 このたび、要請署名が1万筆を超えましたので、9月9日、橋下大阪市長と松井府知事に、署名を提出するとともに、「拙速な統合はやめてください」と要請してまいりました。同時に、大阪市会、大阪府議会各会派にも、要請をしてまいりました。提出署名数は、橋下市長あて10,903筆、松井知事あてが、11,100筆となっております。

 提出や要請に関して、参考資料として、配布いたしました資料を添付いたします。ご高覧いただければと思います。

    2014年9月11日

 大阪市立大学の統合問題を考える会

世話人 聖城雅夫

大阪府立大学問題を考える会

代 表 野崎 清

市長・知事に11000署名を提出、両議会各会派に要請

2014.9.9府庁にて.jpg2014.9.9市庁にて.jpg  9月9日、市大・府大両「考える会」は橋下市長・松井知事に署名を提出しました。2月以来とりくんできた両首長宛ての「府大・市大の拙速な統合はやめてください」の要請署名は、当日までに、市長宛10,903筆・知事宛11,100筆に達しました。

  両「考える会」と旭堂南陵氏ら府大・市大の卒業生有志20人は、大阪市庁で市政策企画室の担当者に面会、署名を提出するとともに要請書を読み上げました。また、要請団の各自がこの署名に対する思いを語りました。「統合によって1+1が1.5にしかならないように思う。それぞれの校風がある。うまくすみ分けてきた」(旭堂氏)「貧しい学生を育てていくのも自治体の役割。大阪の公立大学は少ないくらい」「社会事業短大は府大に統合されてしまっているが、卒業生は府の福祉事業に貢献している。それが評価されていない」「この不景気で、他県の大学に子供を行かせる余裕がない。統合は絶対しないで」と訴えました。

  議会各会派にも署名提出とその趣旨を説明するため訪問しました。残念ながら定例会初日ということで、一部の会派を除いて直接議員との面会はできませんでした。


  その後、大阪府庁にも同様に知事・議会への要請を行いました。府の対応課の私学・大学課の担当は署名提出の受け取りにあたり、統合スケ

2014.9.9.会派要請jpg.jpg

ジュールの延期について、「議論の状況を踏まえ、府・市両大学4者が協議してあり方の検討を進める」旨の説明がありました。

  両議会とも、維新の会が過半数を割り都構想がいよいよ行き詰ってきている中で開会されたばかりのときでした。私たちの要望が署名として形になりました。道理は私たちの側にあります。両首長・議員には会えなかったものの、議会でも維新以外の支持をかちえていると実感した行動となりました。

 また後日、両大学当局・教職員組合・自治会などにも私たちの取り組みをお知らせし、懇談・要請をおこないます。

「大学の自治・学問の自由を守るシンポジウム」

大阪市立大学の統合問題を考える会は、2014年7月12日に開催された「シンポジウム」への参加を呼びかけました。

 

「大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール」は→こちら

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 シンポジウムは110人の参加のもと開かれ、熱心な議論が交わされました。

大義も道理もない大学統合―講演会に90人、署名が8000超える

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 市大と府大の両「考える会」が共催した講演会は、会場いっぱいの90人が参加して、橋下維新が進める「大学統合」が断念されるまで、署名をはじめとする取り組みを強めることを確認しました。

(講演の要旨)

森裕之教授

 橋下維新が目標としているのは関西州を作るということ。「都」はきえてしまう。都構想は大阪市をつぶすことが目的だ。橋下市長の実行力を世間に知らしめることが目的。そんなことのために市をつぶしていいのか。橋下改革の特徴は「統治機構の改革」・「上意下達の組織改革」だが、この二つが大学統合に収れんしている。

 橋下市長は、「大学の存在感がない」というが、大学に存在感が無くて当たり前。彼の単に面白いだけの話だ。大学の先生は「税金で食っている役に立たない集団」、とくに文系の教授、そこで学ぶ学生は「役に立たない」という。上意下達が機能しない大学がゆるせない、という感覚。

 しかし、公募区長や文楽・慰安婦問題などで彼らに失点がつづいた。さらに水道の民営化や堺市長選の敗北、法定協などで「改革」がとん挫しそうだ、なにか成果を見せたい、その道具として大学統合をすすめようとしている。

 新大学構想会議の視点は、「強い大阪」を実現する成長戦略と「でかくなる方がよい」というものだ。その<提言>を見ても市の「ビジョン」を読んでも「改革」は必要ない、と思える。大学のガバナンス改革というが、本質的に上意下達の大学というものは、その組織は劣化するものだ。大学の統廃合の問題は、大学「改革」についてわかりやすい切り口になっている。

                        「大阪市立大学・府立大学の統合問題と大学改革」レジメは→こちら

小林宏至名誉教授

 大阪の二大学は、東京の役4分の一の純経費で1・9倍の学生に大学教育の機会を提供している。橋下市長の言う財政難は政策的なもので、大学をくっつけたら何か解決するのか。統合によって財政難が打開されるものでは全くない。

              「橋下徹市長による府・市二大学『二重行政』論の的はずれな攻撃」レジメは→こちら

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両「考える会」の活動報告と行動提起

「統合問題を考える講演会」において、府大「考える会」の野沢世話人が行った「活動報告と行動提起」は次のとおりです。

 私たち大阪府立大学問題を考える会は、2009年12月に旧大阪府立大学、旧大阪女子大学、旧大阪社会事業短期大学、旧大阪看護大学の卒業生の有志で結成しました。当時の橋下徹大阪府知事が大学関係者の声を無視して、府立大学の経済学部、人間社会学部などを廃止し、理系特化の大学に変えようとしたことに反対し、母校・府立大学の民主的発展を願って活動してきました。

 また、大阪市立大学の統合問題を考える会は、府大と市大の統合に向けた動きが強まるもとで、2013年4月に卒業生が中心になり結成しました。市大OBとして府立大学との統合問題を考え、意見交流をし、情報の発信、学習会の開催、市大学生や大学院生との交流を行ってきました。

 そして、両会は昨年から合同の世話人会を定期的に開催し、2大学の拙速な統合を許さない立場で活動しています。

 いま、わが国の大学はその存立を揺るがす危機に直面しています。安倍内閣が4月25日に憲法が保障している「大学の自治」を壊す学校教育法と国立大学法人法の改定案を国会に提出しました。学校教育法改定案は、教授会から大学の重要事項を審議する権限を取り上げ、教授会を「学長のための諮問機関」に変質させるものです。国立大学法人法の改定案は、各大学の学長選挙を形骸化し、学長のリーダーシップを確立すると称して、上意下達の大学運営を強めようとするものです。大阪で起こっている橋下・維新の会による府大と市大の統合は、国のこうした危険な動きを先取りするものです。

 こうしたなかで、私たちの両会は「府大と市大の拙速な統合はやめよ」の一点で市民・府民・国民との共同を広げ、統合が中止になるまで活動を展開していきたいと考えています。

 橋下・維新の会による府大と市大を2016年に統合しようとする計画は、彼らの思惑通りにはすすんでいません。橋下市長は「僕は選挙で民意を得た」と盛んに言いますが、その選挙では、昨年の堺市長選挙、岸和田市長選挙で維新候補が落選しました。今年3月の出直し大阪市長選挙は、橋下市長が再選されたものの投票率は過去最低、得票数は前回から半減し、「大阪都」構想は民意を得たどころか、都構想がいかに民意とかけ離れたものであるかを明らかにしました。来年4月に大阪市を解体し大阪都を設置することはもはやできなくなっています。

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大学自治を破壊する学校教育法改正案

 橋下市長は、市大・府大の統合は「大学のガバナンス改革の先取り」と位置づけ、教授会が大学運営に関与することを不当であるかのように敵視してきました。教授会の権限を縮小し、無力化する学校教育法の「改正」案は、安倍政権の大学の自治破壊のさきがけを、橋下市長が率先して担おうとしてきたことの証左です。

 西谷・市大名誉教授ら11氏が緊急アピールを発表しました。

 

<大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール>

 日本の大学と民主主義は、いま重大な危機にさらされています。

 政府・文部科学省は、教授会が審議する事項を学位授与や教育課程の編成等に限定し、教育研究と不可分な人事・予算等を審議させないことで、学長の権限を抜本的に強化するという学校教育法改正法案を今通常国会で成立させるとしています。教職員による学長選挙を否定し、学部長さえも学長の指名にすることを射程に置いています。
 大学は、その歴史を通じて、国家や権力を持った勢力による統制や干渉から学問の自由を守るために大学の自治を確立してきました。大学の自治は、自由で民主的な市民を育成するという大学の使命を果たすために不可欠です。わが国においては、憲法23条が学問の自由を保障し、学校教育法は国公私立大学の別なく「重要な事項を審議するため」に教授会を置くことを定め、教授会を基盤とした大学自治の法的枠組みが整備されています。人事と予算に関する教授会の審議権はその最も重要な制度的保障であり、これを否定する学校教育法の改正は、大学の歴史と大学の普遍的使命に照らして到底認められない暴挙です。
 安倍政権は、財界のグローバル戦略を大学に押しつけ、大学を政府・財界の意向に従属させるための大学破壊を強引に推し進めています。今回の学校教育法改正法案は、教育委員会制度の解体、道徳教育の教科化等と並び、戦後、国民が培ってきた民主的な教育の否定を意図するものです。
 学校教育法改正は、学問の自由と大学の自治を侵害し、国民のための大学を国家目的に奉仕する機関へと変質させるものにほかなりません。人類的課題が山積する困難な時代であればこそ、学術と大学の自由で多様な発展が必要です。私たちは学校教育法改正に反対し、国会で徹底審議のうえ廃案とすることを強く求めます。
 
 2014年4月7日
 学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会
 【呼びかけ人】(五十音順)
 芦田 文夫(立命館大学元副総長)    理学部方向.jpg
 池内 了 (名古屋大学名誉教授)
 内田 樹 (神戸女学院大学名誉教授) 
 尾池 和夫(京都造形芸術大学学長)
 大橋 英五(立教大学元総長)     
 今野 順夫(福島大学元学長)
 西谷 敏 (大阪市立大学名誉教授)  
 広渡 清吾(専修大学教授、東京大学元副学長)
 松田 正久(愛知教育大学前学長)   
 森永 卓郎(獨協大学教授)
 矢原 徹一(九州大学大学院教授)
 
 この緊急アピールに賛同し、署名される方は→https://business.form-mailer.jp/fms/dc0ab1ea31301

■学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について(概要)

趣旨

大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、副学長・教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るための措置を講ずる。

 概要

1.学校教育法の改正

<副学長の職務について>第92条第4項関係

・副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどることとする

<教授会の役割について>第93条関係

・教授会は、学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べることとする

・教授会は、学長及び学部長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長及び学部長等の求めに応じ、意見を述べることができることとする

2.国立大学法人法の改正

<学長選考の基準・結果等の公表について>第12条関係

・学長選考会議は学長選考の基準を定めることとする

・国立大学法人は、学長選考の基準、学長選考の結果その他文部科学省令で定める事項を、遅滞なく公表しなければならないこととする

<経営協議会>第20条第3項、第27条第3項関係

・国立大学法人等の経営協議会の委員の過半数を学外委員とする

<教育研究評議会>第21条第3項関係

・国立大学法人の教育研究評議会について、教育研究に関する校務をつかさどる副学長を評議員とする

<その他>附則関係

・新法の施行の状況、国立大学法人を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、学長選考会議の構成その他国立大学法人の組織及び運営に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる

 施行期日 平成27年4月1日

 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案 新旧対照表は→こちら

森裕之氏講演録ができました


署名運動に活用してください!

森教授.jpg 2013年12月6日「市大・府大の統合問題を考える学習会」での森裕之立命館大学教授の講演を冊子にすることになりました。あらためて森先生の労に感謝します。
 ご本人の了解を得て、HPで公開することにしました。

 「大阪市立大学・府立大学の統合問題を考える」 森裕之 立命館大学教授

「都構想」も行き詰まり、大学統合も「不透明」に

  大阪市議会において統合スケジュールを前提とした市立大学関連議案が否決(11月22日)されて以来、大学内外で様々な動きが出ています。

  西澤市大学長は、年頭あいさつにおいて、この市議会の「否決」について「これは、現在の新大学案では、キャンパスの整備、学部・学域の併設など課題が多くもっと現実的なスケジュールにすべきであるといった理由でありましたが、重要な点は、大学統合そのものが否定されたものではないということです」と、述べています。「あいさつ」で「統合・ガバナンス」問題にほぼ半分を費やし、その意気込みを示しましたが、その内実は不安がいっぱいです。

  12月25日には学長が主催し、名誉教授を集めて「説明会」が開催されています。大学総務課にその内容を電話で問い合わせました(1月14日)が、「説明会なので議事録などは公開しない」とのこと。独自に取材してみると、出席者からは、「都構想が行き詰まっているもとで、統合すれば新大学の財政負担はどうなるのか」「大学予算は削られてきた。新大学で増額される保証などないではないか」「統合というが大学内でどのように検討されたのか。設置者がもちだしたものではないか」「国や社会が間違ったとき、これをただすのが大学の役割ではないか」という批判が噴出したことが分かりました。答弁した学長は「都構想が実現し、府・市統合しなければ、法人統合も難しい。財源問題は不透明である。ガバナンス改革を先行させる考えである。今のまま生き残れるのか、厳しい経済状況の下で、大学統合にメリットを認めるものである」と述べるにとどまった模様です。

  また、同日には同窓会などへの説明会も開催され、学生にポータルサイトで意見募集を呼びかけています。この意見募集は後日公開される予定とのことですが、市大HPや総務課の担当者の口の端からは「新大学への期待」の声を主に「期待」していることがにじんでいます(募集は1/24まで)。

  学長選考は、西澤現学長のみが立候補し、学長選考会議は同氏を推薦することを決定しました。学長選考会議の議事録が公開されていますが、学長・理事長分離の議案が否決されたことについて、「ガバナンス」をめぐる「恨み節」と混乱が延々と述べられています。

  なお、卒業生には「大学サポーター」に登録すれば、統合に関する情報をメールで送ってくれます。(詳しくは市大HP「ステークホルダーの皆さまへ」で)

  「大阪市立大学の統合問題を考える会」は、「拙速な統合をやめてください」という内容の署名運動を「大阪府立大学問題を考える会」とともに取り組むべく、準備を急いでいます。

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