大阪市大関係者、友人の皆さん!

市大本館を望む.jpg大阪市大関係者、友人のみなさん
 大阪市大と大阪府大の統合・再編問題について、われわれも関知すべしの立場から、情報発信等にとりくむことを話し合っています。

 ぜひ、ご意見をお寄せください。
                                有志一同(筒井 正)

「大阪市立大学の統合問題を考える会」として、募金のお願いをしています。
 
 振込先口座番号は下記のとおり。

  郵便振込(赤色用紙) (振込料金が加入者負担) 
  口座記号 00930−2
  口座番号  234244
  加入者名 市大の統合問題を考える会

大阪府議会教育常任委員会は、11月2日、2大学の法人統合議案を原案通り可決した。採決に先立ち、石川府議が統合反対の立場から松井知事に質問。知事は、「スケールメリット」を強調するのみで、交付金の増額を約束せず。8日、府議会本会議は法人統合議案を可決した。→こちら

大阪市会・都市経済委が9月20日開かれ、「法人統合」議案について各会派が態度表明をした。→こちら     動画は→こちら

「考える会」が大阪市会に陳情書を提出(9/7)。市長・府知事、市会・府議会各会派に要請書を提出(9/13)。拙速な法人統合に反対。→こちら

第10回副首都推進本部会議が8月29日「府大・市大の統合に向けた検討状況について」議論。

提出資料は→@新たな公立大学としての2つの機能  A府大・市大の連携・共同事業  B新法人について

軍学共同反対連絡会が市大考える会の活動を紹介→こちら

市大の軍事研究応募について大阪市会・都市経済委員会での質疑(3/13小川陽太議員)の内容→動画はこちら

市大の軍事研究応募に抗議・要請(4/4)。市大当局から回答(4/28)→こちら

大阪府立大と市立大は4月1日、「新法人設立準備室」を設置した。場所は、阿倍野区旭町あべのメディックス6階。19年に法人統合、22年大学統合、を目指すという。

2016年

12/27第7回副首都推進本部会議で「主な府市連携課題の検討状況」を配布。この中で新大学についての検討状況を報告・確認している。資料は→こちら

大阪市立大学が卒業生からの意見を募集しています。11月末まで。市大全学同窓会を通じて→「新大学についてのご意見はこちら」

9/24「ここが問題!府大・市大の統合」学習会を開催しました。

第5回副首都推進本部会議(8/22開催)で「新大学について―検討経過の報告―」を上山信一氏ら新大学設計4者タスクフォース事務局が資料を提出。→全文はこちら

→動画はこちら

【8/22副首都推進本部会議(第5回)文字起こし】 今回もブラック企業の会議のようでした

《環科研・公衛研まもれ@大阪》さんのブログが会議の様子をレポート→こちら

第3回副首都推進本部会議(4/19開催)で「大学統合に向けた検討体制や進め方」が議題に。動画は→こちら

同会議で配布された資料「府市大学統合について」→こちら

共産党大阪・学術文化委が声明を発表「大阪府大・市大の存続・発展へ力を合わせましょう―学問の自由・大学の自治を尊重して」(16.2.8)→こちら

2015年

市会で中期目標変更を可決 附帯決議「一から幅広く論議」→こちら

「統合計画の白紙撤回を求める」署名は、1月12日、学生たちの手で西澤学長・理事長に2498筆提出されました。

大阪府議会で大阪府大中期目標の一部変更案を可決(2015.12.22)。前日の教育常任委員会は「附帯決議」で「府立大学の今後を左右する重要な判断につながるものであり、拙速に結論を求めるような進め方はあってはならない」。

附帯決議の全文は→こちら    共産党大阪府委員会が談話→こちら

ネット討論 大学統合問題 松井VS栗原→こちら

大阪府議会 松井知事が提出した府立大学の中期目標の変更案は継続審議に。学生の提出した請願書は自共の賛成、維公の反対で不採択に(10/23)

両学長宛に署名運動 「統合計画の白紙撤回を求める」→こちら

栗原貴子・府議が10/9府会本会議で「見せかけの統合という結論を急ぐことがあってはならない」 動画は→こちら 10/9栗原貴子「質疑〜諸課題」

9/25共産党府委声明 「大阪府大・市大『統合』の計画 議会も住民も否決済み 議案提出は許されない」 を発表→こちら

市大の学生が大阪市会に「陳情書」を提出→こちら 記者会見の動画は→こちら

 「陳情書」は10月2日の都市経済委員会で審議され、「継続審議」となりました。→こちら

大阪市経済戦略局が「大学の統合について」を発表(15.8.14)→こちら

大阪市大で、「安全保障関連法案に反対する大阪市立大学教職員有志の会」が安保法案反対の活動を開始しました。
ホームページは→こちら
「安全保障関連法案の廃案を求める大阪市立大学学生有志」が声明を発表し、賛同署名を求めています。
→こちら
7月24日、第1回大阪戦略調整会議が開かれました。橋下市長は、「二重行政」の課題をこの会議で論議して解決すべきと主張しましたが、「二重行行政」の中身が「大学・港湾・研究所・病院」であり、これらの統合が重要な課題であると何度も言い立てました。内容は→こちら 55分くらいが見どころ

都構想住民投票後、これからの大阪の都市計画をどうするのかというシンポジウム「豊かな大阪をつくる〜大阪市存続の住民決断を踏まえて」が、市大を会場にして6回開催されました。

  全6回の動画など→こちら

 「市大・府大学生の会」が基本構想の「白紙撤回を要求する」声明を発表2015.6.2→こちら

府大「『大学統合・入試』に係る学長からのメッセージ」5/21→こちら

市大法人が「住民投票結果を受けての本学の考え方」を公表→こちら

市大労組が「見解」を発表。「大学法人には、設立団体の意向におもねった拙速な統合・改革計画など、主体性なき迷走を繰り返してきた過去を断ち切り、改めて示された大阪市民の意思、および学内の民主的な熟議に基づいて、市民の誇りたりうる大学として末長く存続・発展しうる長期的ビジョンを示すよう、強く求める」→

住民投票の結果を受け、「会」が声明を発表→こちら

5/11〜13日、「考える会」は「大阪市解体・住民投票」(5/17)で「反対」を呼びかける杉本町駅前宣伝を実施し、2種類のビラを約1000枚配りました。ビラ「緊急声明」は→こちら  「このままでは・・市大は消滅します!」は→こちら

日本科学者会議大阪支部が声明を発表。「大阪府立大学と大阪市立大学の統廃合ではなく、ともに発展させて、大都市大阪の知性を牽引しよう」→こちら(同支部HP)

「新・公立大学」大阪モデル(基本構想) →こちら

3月5日大阪市会・都市経済委員会で北野妙子議員(自民)が、質問。「大学統合はコストカットの様相が強い。大学関係者の誰もがメリットを感じられ、祝福されるものに」 動画は→こちら 関連部分は18分〜36分

2月27日の大阪市会本会議で、OSAKAみらいの福田賢治議員(旭区選出・民社協会)が、代表質問の中で、府大と市大の統合問題について、質問しています。 →こちら このうち、大学関連部分は、49分〜59分50秒まで。

                        要請署名11492筆を提出                        

2015年6月3日、第2次集約分を提出し、累計11492筆となりました。記事は→こちら

 要請署名「大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください」は知事宛市長宛 

「署名ご協力のお願い」は→こちら

 

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府議会委で統合議案可決 

 112日府議会教育常任委員会が開催され、「大学法人統合議案」について日本共産党の石川たえ府議が知事質問を行った。この質疑をもって委員会審議を終了。休憩・再開後、各会派が議案に対する態度表明ののち、賛成多数(共産党のみ反対)で「大学法人統合議案」が可決された。なお態度表明で自民は「一法人2大学で検討を進めるべき」と主張した。公明は態度表明をせず。

 石川府議の知事質問の要旨は次の通り。

統合すれば「強い大学」になるという根拠は何か 

《石川府議》府大・市大の統合について。H279月の当委員会で学生や教職員への説明責任を果たすよう求めたが、教職員や学生に対する説明や意見聴取は極めて不十分で、学内議論は全く醸成されていない。「公立の高等教育機関として、学生・府市民にとって有益かどうかの考察を欠いている」と教員から疑義があがり、86%もの学生が自治会アンケートに統合問題を知らないと答えている。教育基本法では、大学について「自主性、自律性、その他大学における教育研究の特性が尊重されなければならない」と定めており、組織改革には、大学の自主性を生かした十分な議論が不可欠であるにもかかわらず、大学内では自主的議論が不十分なもとで、拙速に統合を進めるとはいかがなものか。2大学を1つに統合すれば強い大学になるという根拠は、いったいどこにあるのか。

《松井知事》両大学がまとめた「新・公立大学大阪モデル(基本構想)」において、両大学の統合によって教育研究・地域貢献の2つの基本機能のいっそうの向上が期待でき、大阪の発展が牽引できるという考えが示されている。加えて、府市、両大学がまとめた「報告書」にそって、都市シンクタンク、技術インキュベーションの2つの機能を充実強化することにより、大阪の都市問題の解決や産業競争力強化に貢献できると期待できる。こうしたビジョンをふまえ、両大学の統合によるスケールメリット、相乗効果を発揮し、全国ナンバーワンの公立大学となる新大学をめざす。

《石川》くり返し「統合による強い大学の根拠は何か」を聞いてきたが、スケールメリットと相乗効果というだけで、何をもって全国一の公立大学なのかわからない。「日経グローカル」が毎年行う大学の地域貢献度調査で、H27年は府大が11位、市大が6位でどちらも上位、全国的にみて地域貢献度は高い大学だ。両大学とも地域社会の期待にこたえるべく設置され、長年にわたり比較的安い学費で質の高い高等教育を提供し、多数の卒業生を輩出してきた、府市民の貴重な財産だ。この両大学を統合する意味と、強い大学になるという根拠を、あらためて学生や教職員に説明し、統合の前に現場との討議を進めることを約束していただけないか。

《松井》大学内の議論は両大学執行部のもとでしっかりやられている。これまでも教員の参画を得て検討をすすめ、進捗に応じて説明、意見交換、学生にもさまざまな機会に説明、情報発信、意見も聞いてきた。今後とも統合の検討状況などの情報を周知、関係者の意見を聞きながら取組みをすすめていきたい。「何をもって強い大学か」という根拠だが、より具体的にいえば、全国で医学部と獣医学部がいっしょに有るのは9大学(国立7、私立2、公立は0)。統合すれば、関西で唯一の医学部・獣医学部を有する大学が誕生することとなり、ライフサイエンス、バイオテクノロジーなどの分野で新しい研究成果が期待できる。大阪エリアに医学部と獣医学部を有する大学が誕生する。これをもって機能強化とならないと言われるのが分からない。まちがいなく機能強化につながると思っている。

《石川》医学部と獣医学部がいっしょになれば機能強化と言われるが、いっしょにならなかったら機能強化できないのかという疑問も生まれる。「医学部と獣医学部が一つになるから強い大学になる」と、これが根拠なのか。

《松井》それがスケールメリットの一例だ。さらに、府大の理工学部の「ものづくり」の研究成果も積み上げており、新たな医療機器の開発もできるだろう。そういうもの全て含めてスケールメリットだ。より具体的に、医学部・獣医学部を有する大学ができると言ったもの。関西で唯一の医学部・獣医学部を備えた大学になるのに、これで機能強化にならないという貴議員の感覚が理解できない。

《石川》知事との意見の相違はあたりまえだ。医学部と獣医学部をいっしょにならなくとも連携すればよいという意見もある。学生や教職員への説明不足や、学域再編されて検証しなければならないところに、さらに統合など受けとめられないという現場の声があることも事実であり、さらに丁寧な説明責任があるのではないか。

運営費交付金は現状維持というが、今後、増える見込みはあるのか

《石川》新たな公立大学としての2つの機能、戦略領域の「報告書」に、大阪の高齢化と健康寿命の延伸は重要課題と位置づけられており、具体的なとりくみ例の一つに、地域医療を支える看護職の現任教育をとりあげられ、その条件として教員の増員が明記されている。この間、府大への運営費交付金は減らされ続け、施設整備費を足しても、H18年から28年の10年間で、145千万円も削減されている。教職員の人件費も削られ、教員数も2割も減っている。教員が減ったことで、教員1人あたりの学生数が増え、卒論の指導や学生へのケアーが行き届かず、基礎研究の継続も危ぶまれている。教員が退職すれば研究がとだえてしまう状況すらある。運営費交付金は現行どおりという答弁だが、現状維持では教員増はのぞめないのではないか。新たな課題のために教員増をかかげているということは、当然、運営費交付金も増え、教員も増えるということか。

《松井》運営費交付金については現行の水準を維持することとし、教員の配置についても、両大学の統合によるスケールメリットや相乗効果により対応できると考えている。

《石川》運営費交付金は現状維持というが、すでに交付金は大きく削減され、教員も減っており、このままでは教育の質が担保できないと言われている。運営費交付金を増やさず、どうやって教員増をはかるのか教えてほしい。

《松井》両大学の重なっている部分を、スケールメリットを活用して財源を生み出してゆく。その財源を新たな研究分野に振り向けてゆく。

《石川》スケールメリットのなかで、どうして新たな財源が生み出されるか。

《松井》両大学のさまざま組織の仕組みの中で重なっている部分がある。重なっている部分は絞り込むことがでるはず。いま、それぞればらばらにやっているところを一つにまとめれば、組織としては絞り込むことができる。そうすれば財源は生み出せる。また、新たな投資が必要な場合は、リターンメリットを精査し、そのときに考えることになる。

《石川》「報告書」にもどるが、看護師を育てる教員増のところの前に、府大も市大も保健師をたくさん輩出していると書かれている。この保健師たちが大阪の健康寿命を支えている。この両大学の看護学部を一つにしてしまって、教員増がいる、でも運営費交付金は増やさない、これでどうして新たな財源がでてくるのか甚だ疑問だ。府大の理事長も、統合によって運営費交付金は減らさず、現状維持を要望しており、同時に、必要性が認められれば交付金を増やすことも了解済みと述べておられる。知事は現状維持というが、今後、運営費交付金が増えてゆく見通しはあるのか。

《松井》府大理事長の話については、説明がつけば増やしてゆくということだ。現状では、新たな投資が必要なリターンメリットは示されていない。示された段階で精査し判断することになる。

《石川》具体的な問題が示されていないから、交付金の問題は今後の問題だといわれる。ところが、具体的なことが示されていないのに、統合だけはすすめるという。ここに、教職員や学生が「具体的なことが示されていないに、どうして統合だけすすむのか」「説明も相談もないではないか」という声がでてくる。ここを置き去りにしたまま統合だけすすめるのは、あまりに拙速ではないか。これが現場の声だ。いまの答弁では、今後の検討次第で交付金が増える可能性もありうるわけだ。そういうことも含めて、現場の教職員や学生にもっと丁寧な説明が求められている。法人統合する前に、丁寧な説明で理解と納得を得るようにするべきだ。現状維持とは、マイナスからの出発であり、マイナスからの出発ではなく、是非とも運営費交付金を増やし、教員を増やし、新たな投資も検討していただきたい。

高い大学授業料、減免制度の拡充を求める

《石川》府大の学費は、国立大学とくらべて授業料は同額だが、初年度納付金が高くなっている。入学金は、府内生は国立並みだが、府外生は10万円高い。獣医学部では、実験・実習の負担金が徴収され、獣医学部の初年度納付金は110万円にのぼる。この110万円とは、どれほどの額か。府が公表している資料によると、シングルマザーの平均年収200万円未満が61%であり、この200万円の半額が初年度の納付金である。そのうえ、府大生の3分の1が奨学金を受けており、卒業すると借金としてのしかかる。かつて、府大は安い学費で大阪を支える人を育てる大学だった。いまは、収入が低い家庭の子どもは大学に進学できない。せめて授業料減免枠を広げるとか、成績要件をなくすなど、減免基準を緩和して、学生が通いやすい大学にするべきではないか。

《松井》なんでシングルマザーの年収と獣医学部の初年度納付金がつながるのか。議員の質問の意味がわからない。印象操作しているのだろうが。石川議員の年収なら十分払える110万円ではないか。

府立大学の授業料については、減免制度の成績要件を一部緩和し対象範囲を拡大するなどの見直しを行ってきた。学生支援制度の充実は必要と考えており、他大学や学生の就学状況もみて、今後とも、減免制度を適切に運用してゆく。

《石川》時間がなくなったので、授業料減免制度の拡充と運営費交付金の増額を求めて質問を終える。

 

 

交付金・教員増やし大学の質を守れ 府議会委で統合議案を質疑

 1027日、府議会・教育常任委員会で、府大・市大法人統合関連議案についての質疑が行われ、日本共産党の石川たえ府議が質問した。 

 石川たえ府議の質問と、府民文化部・松阪副理事の答弁の要旨は次の通り。 

《石川》平成279月の委員会で、大学統合問題について、府立大学の教職員や学生への説明を求めたところ、「学生や卒業生など関係者への説明や意見聴取を行い、関係者の意見を十分聞きながら検討をすすめる」と答弁された。この2年のあいだに、関係者の意見聴取について、どのように改善され、統合問題についてどのように周知されているか。 

《府民文化部・松阪副理事》統合については、昨年4月以降、府市及び両大学の4者タスクホースで検討、両大学の教員、役員からインタビュー、意見交換しながら、新大学に求められる機能などについて検討してきた。昨年8月の副首都推進本部会議で、その検討状況を中間的に報告、9月に両大学の教員に説明会、意見交換、学内等への情報発信。さらに10月から両大学教員を中心とする戦略領域別ワークショップを実施、より具体的な検討をすすめ、その成果を、本年8月、両大学の教職員に説明、副首都推進本部会議に報告。 

 こうして、両大学の教職員に検討状況を周知、意見を聞きながら検討を進めてきた。学生や関係者に対しては、大学のホームページに統合に関する議論や検討状況を掲載、受験生やその関係者には学長メッセージでアナウンスするなど情報発信。昨年2月、学長と学生との懇話会を開催し、意見交換、その後も学生自治会に説明、意見交換を行っている。

学内の十分な議論が不可欠

《石川》大学ホームページや学長メッセージで周知しているというが、どれくらいの学生にとどいているのか。 

《松阪》ホームページは誰でも見られるので、学生は日々、必要に応じてホームページを検索しているだろう。数については承知していない。 

《石川》前回(H279月)質問のとき、周知について、住民票にもとづき郵便物を送り周知すると言ったが、住民票のない学生には届かなかった。今回、ホームページで周知というが、どれくらいの学生が見ているのか疑問だ。学生自治会ホームページに公表されているアンケートの集約結果によると、第2期中期目標の変更と府議会付帯決議について「知らなかった」と回答が83%、副首都推進本部会議での統合審議について「知らなかった」と回答が86%、ホームページでの周知はこの程度ではないか。 

教職員にお聞きしたところ、統合問題の説明会はH288月の1回だけ、その内容は戦略領域についての説明で、大学統合についての教職員の意見は聴取されなかったと。これで、学生や教職員の意見を聞いてきたと言えるのか。 

《松阪》(先ほどの答弁内容を繰返す) 

《石川》説明会や意見聴取はすべての教職員を対象におこなったのか疑問だ。4者タスクホースで意見交換、教員を中心に戦略領域のワークショップというが、府大の教員にお聞きすると、「そもそも何故、大学統合なのか」「今後どのように統合がすすめられてゆくのか」「これまでの研究や、それぞれの大学の独自性をどのように引き継ぐのか」などについて、ほとんど情報が伝わらない、これでは統合問題の賛否も判断できないと言われる。若い教員では、統合の行方がハッキリしない大学に留まれないと他大学に移られた人もいる。 

教育基本法によると、大学については、「自主性、自律性、その他大学における教育、研究の特性が尊重されなければならない」と定められている。組織改革には、大学の自主性を生かし、大学内での十分な議論を経ることが不可欠ではないかと考える。 

もう一度聞くが、「情報が少ない」「今後、どうなるのか考えると不安」「統合についてよく知らない」という教職員や学生が圧倒的に多いというなかで、「統合ありき」の戦略領域の報告ではなく、現場の教職員や学生の意見聴取を、これまで以上にしっかりやるという意思はあるか。 

《松阪》大学統合について、昨年4月以降、タスクホース、ワークショップで教職員らの意見を聴取しながら検討してきた。その中で、戦略領域や新しい機能についての議論がすすんできた。その都度、検討状況を説明してきた。情報提供は、今後もやってゆく。大学においても、各種の会議などで周知されるようにしていきたい。

教員のボランティアで質を担保するのは限界

《石川》一部だけでなく、全ての教職員や学生多数からの意見聴取を徹底して行わずに統合の議論をすすめてはならないと考える。是非ともきっちりやってほしい。 

 次に、運営費交付金について質問したい。運営費交付金の推移は、第2期中期目標の期間(H23年から28年)に中期目標にそって運営費交付金は826715千円削減され、10年間で3割も削減されている。基準財政需要額よりも運営費交付金が27億円も下回っている。交付金に施設整備費を足しても、14億円下回っている。運営費交付金が減らされ、教員も適正化という名目で10年間に2割も減っている。結果、教員の多忙化が広がり、専門講義の負担が増え、学生への指導も不十分、卒業論文の指導もままならない、教育の質が危ぶまれる。教員に残業はないが、仮に残業時間を計算すると月200時間を超える教員がざらにおられる、土日もない、という状況だ。また、教授が退職すると研究が継承されない事態も起こっている。これ以上、教員のボランテイア精神で教育研究の質を担保するのは限界にきている。いま、必要なことは、運営費交付金や教員数を増やし、大学の質、基礎研究の質をしっかり守ることではないかと考える。このうえ、統合が強行されると、研究が続けられないという不安も起こっている。運営費交付金は、どうなってゆくのか。 

《松阪》先ほど、運営費交付金と施設整備費を足しても、基準財政需要額との差が14億円といわれたが、H29年度では、運営費交付金が97億円、施設整備費が21億円で、計118億円。基準財政需要額は計算上123億円であり、その差は5億円となっている。 

  運営費交付金について、H23年度から28年度の第2期中期目標期間では、教育研究水準の維持、向上を図りながら、収支改善にとりくんできた。H29年からの第3期中期目標期間においては、運営費交付金の現状の水準を維持することを明記している。統合後の大学における財政支援の考え方についても、現状の支援水準を維持し、適正な財政運営に努めてゆくこととしている。 

《石川》運営費交付金と施設整備費を足した額は、H18年度から28年度の10年間で14億円削減されている。 

 今後、運営費交付金は現状維持というが、すでにこの10年間で大きく削減され、施設整備費を足しても減っている。これでは教育研究の水準が維持できないと悲鳴が上がっている。かつて、大阪女子大と社事短大が府立大学に統合されたが、長く大阪の文化行政に貢献してきた旧大阪女子大の文学研究科は、府大の人文に引き継がれたが、教授がいなくなって廃れてしまった。いま求められているのは、大きく減らされた運営費交付金の水準をそのまま維持することではなく、大きく増やしてゆくことこそ求められている。第3期中期目標期間の運営費交付金は現状を維持し、第3期中に新大学を発足させることになっているが、その後どうなるか分からない。これでは、教育研究の質が守れない。府大は「海外に展開する高度な研究型大学をめざす」というのなら、減らされた運営費交付金の水準を維持するのでなく、運営費交付金も教員数も増やして、教育研究を継続させてゆくことが大事だと考えるが、どうか。 

《松阪》統合後の財政支援については現行の水準を維持するとともに、更なる財政支援が必要なときは、そのリターンメリットを精査して判断することにしており、適切な支援をおこなっていく。 

《石川》いま、適切な支援になっていないので、適切な支援を要望したい。 

 学生や教職員からの意見聴取もなく、教育研究の質が担保できないという不安のもとで、大学統合だけが進んでいけば、「大学間競争に打ち勝ち、国際競争力を高める大学に発展する」という根拠を示してほしい。 

《松阪》両大学による「新・公立大学大阪モデル(基本構想)」をふまえ、大学が有する人材や資源を最大限活用することで、教育研究、地域貢献という基本機能のいっそうの向上が期待される。これに加え、府市及び両大学によって取りまとめられた報告書で、都市シンクタンク、技術インキュベーションの2つの機能を充実・強化することにより、大阪の都市問題の解決や産業競争力強化に貢献できるというビジョンを示した。このビジョンにそって、大阪の発展を牽引できる全国ナンバーワンの公立大学を実現するため、まず法人統合を行い、両大学の経営を一元化したうえで着実にとりくみを進めていきたい。

高い学費、厳しい減免要件

《石川》新大学の目標についてくり返し述べられるが、根拠は示されない。 

 いま、府立大学は国立大学よりも学費が高い大学になっている。減免基準の緩和、実験機器充実負担金を減免の対象にするなど、多少の努力はされているが、府立大学の授業料減免制度は、生活保護世帯で、しかも成績が上位3分の1に入らないと全額免除にならないというもので、貧困家庭の子弟ほど学習機会の確保が難しくなっている。なんと高いハードルか。大学間競争に打ち勝つというのなら、このような現状を直ちに改善するべきではないか。 

《松阪》府立大学の授業料減免制度については、他の国公立大学と同様に、納付が困難な学生に対して所得基準と成績基準を設けて減免または免除を行っている。これまで、H25年度に成績基準の一部緩和で対象範囲の見直しを行ったが、適正な運用につとめていきたい。 

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市会委 統合議案に、自公保留・共産反対  

 9月20日、午後1時からの市議会・都市経済委員会は、「大学法人統合」関連議案(@法人新設合併協議についての議案、A新法人運営協議会設置議案、B新法人評価委員会設置議案、C大阪市大の中期目標設定についての議案)を審議し、維新が賛成、自民・公明が保留、共産党が反対の態度を表明した結果、継続審議扱いとなりました。次回の委員会は927日に開かれる予定。 

 きょうの審議の模様は、ネットで中継されました。自民党の北野議員が、副首都推進本部会議の議事録を読みこなして、「新大学ビジョンが上山特別顧問の勝手ほうだいの構想ではないか」と質問。公明党は、キャンパス構想も予算措置も不明確な、学生にとって希望が持てない、中身のない法人統合だと批判。共産党の小川市議は、私たちの「陳情」もとりあげ、「二重行政」と押し付けられた拙速な統合を批判、この間の運営費交付金が40億円も削減され、外部資金獲得に、はては軍事研究まで、これでは市大の伝統・歴史も台無しに、大学関係者の間で十分な議論もされておらず、こんなやり方ではとても“いい大学”になりようがない、こんな統合には反対だと追及しました。  

動画は→こちら

 

 議論の要旨を紹介します。市当局の答弁は森山大学支援課長

維新・藤田あきら市議

(省略)

自民党・北野妙子市議

―――144号(新設合併の協議について)、議案の表題がわかりにくいので、内容の説明を求める。

  市大・府大両大学法人を消滅させ、新たな法人を設立するにあたり、地方独立行政法人法のもとづき、ご審議願う。まず法人の統合を行い、大学統合までの間は、新法人のもとで大阪市大、大阪府大、府立高専が設置される。

―――議案は大学法人統合の是非を問うものだ。両大学の独法化から10年。なぜいま法人統合なのか、真意を聞かせてほしい。

  日本の18歳人口は減傾向(92年205万人から2031年99万人)、大学の定員割れも予想される。少子化による大学間競争が厳しくなるもとで、選ばれる大学になるため、大学のプレゼンス向上を計っていかなければならない。大学間競争に勝ち抜き、大阪にとってより良い大学をめざし、府大・市大の統合で新大学の実現を図る。新大学への移行を円滑にすすめるため、平成31年4月に、まず法人統合、その後、大学統合をめざす。

―――そもそも、なぜ法人統合をめざすのか。メリットがあるからだろう。メリットとは何か。

  法人運営の一元化による効果で、新大学への移行を円滑にすすめる。また、法人役員数の削減、法人共通部門の集約、業務の簡素化、効率化を推進し、法人職員の適材適所の配置などで、両大学の教育研究を支える事務体制の充実が期待される。

―――要は「行革」だということですね。デメリットもしっかり考えなければならない。

―――悪い「二重行政」の象徴として、統合計画がすすめられてきた。両大学の存在が「二重行政」と考えての統合なのか。

  統合は、大学間競争に勝てる大学、大阪にとって良い大学をめざすもの。法人統合ののち大学統合による新大学では、基幹教育を充実、学部・学域の再編、新領域への戦略的取組みなどを進めることによって、将来を担う有為な人材の教育、排出、大学運営・教学組織の改革によって教育力、研究力の向上、外部資金獲得で研究力の向上がはかれるものと期待している。

―――(「二重行政」と考えての大学統合なのか)に答えていない。この間、「二重行政」という言葉をあまりに便利使いしすぎている。重複、二元、二重行政・・・。府大・市大の統合は「二重行政」の解消ではない。

―――新大学の方向について。平成27年に「新公立大学モデル」、今回「新大学における戦略」が示され、4者タスクホース報告も出された。中身は難解で分かりにくいが、しっかり読んだ。私は、「報告書」の作成過程がキモだと考える。「新大学について」の報告書の作成や副首都推進本部会議を準備するにあたっての議事録や議事メモも熟読した。新大学の「2つの機能」や「4つの戦略領域」について異論はない。シンクタンク機能は都市問題の解決にとって重要であり、産業競争力の強化にとって技術インキュベーション機能が重要である。しかし、議事録を熟読すると違った側面が見えてくる。特別顧問がいらっしゃるが、「顧問による、顧問のための大学づくり」ではないか。上山顧問の脳内スケッチがビジュアル化されたのが4者タスクホースの報告ではないか。助言を行う立場にあるはずの上山特別顧問が、立場を逸脱し、指示命令している。

―――両大学は、それぞれ130年の歴史をもち、教育、研究、地域貢献を担ってきた。新大学ビジョンは、ステークホルダー、学生、教職員、卒業生らの意思にそったものなのか。「報告」はカタカナばかりで、煙にまくもの、難解なもので、本来の大学にとって大事なことが抜けているのではないか。この進め方に両大学がついていっているのか、現場がおきざりにされていないか心配だ。両大学の17000人学生、3000人教員が理解しているのか。大学構成員に醸成されているのか。先走り感が否めない。「新大学についての報告」はごく一部分の問題だけではないか。大学の全体像はどうなっているのか。

  4者タスクホースでは、「新公立大学大阪モデル」を前提に、魅力ある新大学の実現にむけ、戦略的に取組む重点分野を、府、市、両大学の4者で検討してきた。検討にあたっては、両大学教員の参画もえて、2つの機能、4つの戦略領域の提案をおこなった。新大学の全体像については、この戦略領域をふくめ、両大学が主体となって本格的な検討をすすめていく。

―――市大関係者からヒヤリングした。「報告」と大学の間には、めざす大学像に明らかな乖離がある。大学の軸足は学生にあり、学生の教育研究環境の充実がいちばんの問題。関係者は、統合するのであれば、やはりキャンパス整備が必要だという。そのためには新たな投資が必要になろう。ところが、松井知事らは、昨年は「将来回収できる先行投資」といっていたのに、今年は「いきなり言われても、新たな予算措置は無理」「独自の財源を稼げ」と変化している。新大学の「理想像」は書いた、いいものができたというが、新たな予算は出さないという。運営費交付金も年々削減され十分ではない。府大は7年前から国の基準財政需要額を下回り、昨年は3割も下回っている。新大学の予算措置をどう考えているのか。

  新大学の実現にむけた新たな投資については、今後、その内容、金額、投資によるリターンメリットを精査し、予算議論のなかで判断してゆくものと考える。

―――おかしいではないか。議決してもらって、後から決めるとは。新大学の全体像を示して承認を求めるのが本来の順序ではないか。

―――中期目標について、新旧対照表をつくってみたが、第3期と第2期で変更されたところの違いはなにか。

  「大学統合に準備」「法人統合から大学統合に至る」・・・

―――3期中期目標は、「大学統合の準備をすすめ、新大学の実現をはかる」と明記している。いったい、いつ統合が決まったのか。おかしいではないか。

―――このたびの法人統合議案は、新大学の姿が見えず、議論も尽くされていない。不適切なもので是とできない。議案への態度を保留する。

 

公明党・八尾(はちお)進市議

―――大学統合について、会派の意見を表明したい。今回の大学統合は、学生16000人、全国最大規模の公立大学となるもの。はたして大学の主役である学生にとって希望がもてる適切な教育研究環境が提供できているか。議案は、法人統合の形態のみで、新大学の具体的ビジョンが何も決まっていないではないか。その一例としてキャンパスの問題を伺いたい。

―――8月の推進本部会議で4者タスクホースの検討結果をまとめた資料にも、魅力ある新大学構想として、新大学発足当初は、基幹教育は同一キャンパスで行う。基幹キャンパスを順次集約してゆく、将来にむけてはキャンパス整備をはかり、都心立地を含めたキャンパス計画を推進すると書かれている。どのようなキャンパス構想か伺いたい。

  キャンパス整備は必要と考える。キャンパス構想については、現在、新大学推進会議で基本的考え方を検討しているところ。新大学の開校をにらみながら引き続き検討する。

―――これから検討ということだが、新たなキャンパス整備は認識されている。

―――16000人の学生を擁するキャンパス整備には、相当な予算が必要だと思うが、府・市はどう考えているのか。副首都推進本部会議での本部長の意見はどのようなものか。

 第3回、5回、10回の本部会議で、知事・市長は「今回の大学統合は、効率化をして運営費交付金を減らす話ではない」「コスト削減するつもりはない」「府・市のいまの運営費交付金は下げない。その中で大学の努力により新たな財源を生み出し、大学の成長につなげてほしい」「さらなる予算については、リターンメリットを示してほしい」と述べている。

―――「運営費交付金は減らさない」というが、当たり前の話だ。新たなキャンパスを作るといっているのに、「交付金は減らさない」というのはおかしな話で、本来、必ず増やさないと新しいキャンパスは作れない。新しい大学をつくるというのに、「投資は現行どおり」というのは理解できない。本当に魅力ある大学をめざしているのか、はなはだ疑問だ。これでは、単なる「行革のための統合」としか見えない。大学は営利事業するところではない。大学運営には設立団体の財政措置が必要だが、基準財政需要額と運営費交付金の現状はどうなっているか。

  基準財政需要額とは、地方団体が標準的な水準の行政を行うための一般財源を算定するためのもの、必要経費の一定の目安となるもの。平成28年度、市大は交付金104億5900万円、基準財政需要額100億9200万円、府大は交付金98億6100万円、基準財政需要額126億4400万円である。

―――「資料」によると、市大は運営費交付金が基準財政需要額を4億円上回っているが、府大は28億円も下回っている。7年前から下回り、その差が毎年広がっている。府・市の共同設置というのなら、府・市が折半して財政負担しなければならない。こんな状況で、府は本当に予算支出できるのか疑問だ。914日に「寄付で保育器購入」という記事が出た。府立医療センターの新生児を搬送するための保育器、わずか250万円の保育器が税金で買えないのか、というもの。府の財政危機は深刻だ。1法人2大学では、それぞれ府と市が財政負担するが、1法人1大学になったとき、はたして府が財政負担できるのか懸念がある。教育研究に支障がでないか。統合にあたっては、やはり新大学の全体像と新大学の安定的発展的運営に必要な財政的裏づけが必要ではないか。

―――中期目標については、第7章に、統合が既定事実として記述されており、認められない。

 

共産党・小川陽太市議

―――大阪市大と府大の法人統合の中止を求める「陳情」を添えて、「大学法人統合」議案が提案された。大学の将来像も予算措置も示さない「統合」は拙速であり、反対だ。「陳情」が述べているように、多くの大学関係者、名誉教授や卒業生、府市民が、拙速な「統合」に憂慮、反対しており、1311月市議会での否決、155月住民投票での否決をもって、白紙撤回されるべきだった。ところが、15年末のダブル選挙の結果、「統合」問題がよみがえった。大学関係者のコンセンサスも得られていないのに、なぜ「法人統合」するのか。

  少子化による大学間競争が激化してゆくなか、大学のプレゼンス向上をはかり、大学間競争に勝ち抜く大学、大阪にとってよりよい大学をめざし、他大学に先駆けて府大との統合による新大学の実現をはかる。新大学への移行を円滑にすすめるため、まず法人統合を実現させるもの。

―――大学間競争というが、建学の精神をなくす統合では、決していい大学にならない。市大は大阪の経済・文化の発展に貢献してきた。このたび、新大学をめざし、まず法人統合というが、大学の将来像もこれからだという。「陳情」は、法人化以降の運営費交付金の大幅削減で、財政基盤が弱体化していることを危惧している。もともと、橋下前市長が「二重行政」といって、こんな大学を維持する必要があるのかと、強引に「統合」をすすめてきた。いままた議論が不十分なまま、法人統合がやられようとしている。昨年1月の中期目標変更のとき、付帯決議で「結論ありきでなく、一から検討」といったのに、なぜ法人統合を急ぐのか。議会の意思に反するではないか。

  大学統合について、昨年4月の副首都推進本部会議で4者タスクホースが設置され、新大学のビジョンの検討がすすめられてきた。今回、法人統合により法人運営の一元化をはかり、新大学への移行を円滑にすすめることができると考えている。

―――新大学への移行を円滑にすすめる法人統合というが、大学ビジョンはこれから検討するという。新大学の将来像をもたないままに統合をすすめていいのか。いまでもさまざま異論があるもとで、法人統合してもさらに異論が出るだろう。法人統合すれば、後戻りできなくなる。1法人・2大学・2設置者、このようなやり方ではさらに混乱するのではないか。「陳情」は、2公立総合大学は、比較的安い授業料で高等教育を提供する、府市民共通の財産であり、これを奪っていいのかと、統合は市民にとって損失だと述べている。また、付帯決議では、「さまざまな意見を取り入れる」となっている。はたして、どれほど関係者の意見を聞いているのか。多くの教職員や学生たちには何も知らされず、府・市、法人役員だけが独走しているのではないか。よりよい大学をめざすというのなら、大学関係者の意見を広く聞き、とりいれるべきではないか。

  市大では、ホームページや大学広報で、統合問題の動きや学長メッセージを載せ、学生・卒業生らステークホルダーとも対応している。同窓会や後援会でも報告説明し、意見交換している。教職員には、昨年、本年と2回、重点分野の検討のために4者タスクホースから説明し、意見交換を行っている。

―――不十分だ。一方通行の説明ではないか。ほんとうに、ステークホルダーの意見、みんなの意見をくみ上げる、協議の場が要るのではないか。

―――今回の統合は、内発的要求でなく、「二重行政」といっておしつけられたもの。今回、「都市シンクタンク」と「産業インキュベーション」の2つの機能の強化というが、法人化以降、運営費交付金が40億円も削られ、財政基盤が弱体化し、大学では外部資金の獲得に追われている。一時金を研究費にまわす覚悟をした教員もいると聞いた。こんなことで、いい大学が作れるのか。ノーベル賞を受賞した大隅先生は「政府の助成対象として産業や医療の応用研究が重視されることを危惧する」「技術のためでなく、知的好奇心が探求できる大事な芽を残してほしい」と述べている。いい大学をつくるためには、学問と基礎研究を豊かに発展させることこそ大事ではないか。

 新大学設計4者タクスホースでは、大学の基本機能である教育、研究、地域貢献の3つの機能を維持、向上させながら、さらに、大阪における新しい公立大学のモデルとして、大阪が直面している高齢化と産業構造の高度化の2つの課題解決のために、都市シンクタンク、産業インキュベーションの2つの機能の充実・強化をはかると提言している。

 委員、ご指摘の観点も含んでいる。これらの機能をもつ新大学は、従来の公立大学の枠を超えたスケールで、大阪の知の拠点として大阪の発展を牽引する大学になると考える。

―――「便利で稼げる大学」(松井知事)と聞こえる。市大が、外部資金の獲得のためと軍事研究に手を挙げたことに、大学関係者や市民が驚き、ショックを受けている。高度な技術研究で外部資金を稼ぐという大学は、いい教育研究環境では決してない。先日のテレビで、京大・山中先生(市大卒業生)は、iPS細胞研究所職員の9割以上が非正規職員、研究資金が期限付きだから研究者の身分も安定しないと嘆いていた。公立大学こそ、大学の教育研究に必要な財政措置をしっかりと講ずるべきで、大阪市の責任は大きいと考える。

―――いい大学をつくるために、大学の教育研究をよくする立場にたってほしい。先行き不透明な「法人統合」では、いい大学にする保障はない。設置者として、統合議論に一旦終止符をうち、地に足を付けた取り組みに切り替えていくことを強く要望し、統合関連議案に反対を主張する。

拙速な法人統合に反対  大阪市会に陳情書提出

 「市大考える会」は9月13日から開かれる大阪市会に「拙速な法人統合に反対」と陳情書を提出しました。

 9月13日には、市大・府大の両「考える会」は、大阪府庁で府民文化部大学担当課に、知事あて「要請書」を届け、つづいて大阪市役所で、大阪市政策企画課秘書担当課長に、大阪市長あて「要請書」を届け、それぞれ大学法人統合を中止し、2大学の存続と発展させるよう要請してきました。同時に、府議会の各会派、市議会の各会派にも要請書を届けてきました。市長・府知事あての要請書は→こちら

2017.9.7市会陳情書.bmp

軍事研究に固執?「応募するな」の抗議・要請の電話・はがきの集中を

「軍事研究に応募するな」の抗議・要請の電話や「抗議はがき」などを集中してください。

大阪市大が2016年度の防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に応募し、山田裕介教授による防毒マスクの研究が採択された問題で、私たちの抗議・要請(4月4日)に対して、市大・荒川学長名での回答(4月28日)がありました。

 「平成28年度の安全保障技術研究推進制度の公募に関しては、学内会議において検討を行い、本制度が応用先を示すことのない基礎研究を対象としていること、研究成果の公表を原則としていること、慎重を期するため事前に学内の複数の会議において内容確認を行うことにより、研究者の申請を認めることといたしました。今年度につきましては、本年3月24日に日本学術会議から「軍事的安全保障研究に関する声明」が出されており、今後の取扱いについて検討を行っているところです。 H29年4月28日 大阪市大 学長 荒川哲男 」 

さすがに、市大当局は日本学術会議「声明」を無視できず、再検討を余儀なくされたものです。

 

614日現在、「検討状況はどうか」と問い合わせると、市大の研究支援課長は「防衛省研究応募締め切り後、7月初まで態度表明できない」といいます。5月末に大阪府立大学が「今年度の応募見送り」を決めたことも、市大への圧力になっています。

6月中、いまこそ、市大学長あてに「軍事研究に応募するな」「市民に親しまれる大学にもどせ」−抗議・要請の電話(0666052011)、「抗議・要請ハガキ」(〒558−0022 大阪市住吉区杉本町3−3−138 大阪市立大学学長 荒川哲男先生)などを集中してください。

軍学共同反対連絡会が考える会の活動を紹介→こちら

科学技術は平和と民生のためにこそ活かすべき

 大阪市立大学の統合を考える会は大阪府立大学問題を考える会と以下の声明を共同で発表しました。

 

科学技術は平和と民生のためにこそ活かすべき

―大阪市立大学の「軍事研究」に反対ですー

 

わたしたち両「考える会」は、大阪府立大学と大阪市立大学の統合問題について、「二重行政」論の偽りや、「統合によるスケールメリットを生かす」というがその実質は“リストラ”ではないか、と「新大学」構想を批判してきました。現在、副首都推進本部会議で議論されている「新大学」は、「大学間競争に打ち勝つ」「新たなイノベーションの創出」を掲げていますが、予算やキャンパスなど肝心の問題で具体化がなく、高等教育研究機関にふさわしい公立大学の姿・形がみえません。

わたしたちは、国立大学と比べても極端に削減されている両大学の運営費交付金の実態(法人化以降、削減され続け、2016年度の運営費交付金は府大で05年比757%、市大で06年比717%に)や、「ガバナンス改革」と称して学長選挙を廃止するなど、自由な学問研究の基礎となる大学の自治が形骸化されていくことに大きな懸念を抱いてきました。そのうえ、大阪市大が防衛装備庁の2016年度「安全保障技術研究推進制度」に応募、採択されたことに驚き、心を痛めています。

この「推進制度」は軍学共同をすすめる政府方針にもとづき、2015年に3億円を拠出して始まり、翌16年は6億円に、17年度は110億円が予算化され、急激に拡大しています。法人化された国立大学の運営費交付金は毎年減額(そのうえ傾斜配分)され、「外部資金の獲得」で埋め合わせることが迫られているもとで、研究資金の提供で大学を軍事研究に取り込むことがねらいです。「民生技術と防衛技術のボーダレス化」「成果の公開を原則」(防衛装備庁)などといくら強調しても、防衛省の委託研究制度は科学技術の軍事利用が目的です。

科学者の国会といわれる日本学術会議は324日、過去2度(50年・67年)の「軍事目的のための科学研究を行わない」との決議を継承する声明を発表しました。声明は、「防衛装備庁の『安全保障技術研究推進制度』では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」「むしろ必要なのは、科学者の自主性・自律性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と提言しています。わたしたちは日本学術会議声明を重く受け止めます。

さらに、大阪市大の卒業生ら関係者は、戦前の学問研究の自由の閉塞状況にあって「滝川事件」や「大阪商大事件」を経験し、戦後の大阪市大の出発においてこれらの事件の犠牲者が名誉回復されたうえで、今日の市大の礎となったことを忘れるわけにはいきません。また、府立大学関係者は、府立大学も「軍事研究」を容認するのではないか、と憂慮しています。

わたしたちは、大学の教育・研究を歪め、平和、自由と民主主義の歴史と伝統を汚し、日本学術会議声明にも背く「軍事研究」に反対であり、この立場から大阪市大に対して「安全保障技術研究推進制度」への応募を中止すること、両大学に対して、今後とも「軍事研究」を行わないよう、大学における研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度について検討されますよう求めます。

わたしたちは、科学技術は何よりも平和と民生のために活かしてほしいと願い、大阪府・市に対して両大学の自治の尊重と大学予算の充実を求めます。大学から「軍事研究」をなくするために、府民・市民と科学者・大学人の連帯を呼びかけます。

 

2017年5月13日         大阪府立大学問題を考える会

大阪市立大学の統合問題を考える会 

軍事研究応募に抗議

2017.4.4要請.jpg 4月4日、当「考える会」の4人は、大阪市あべのメデイックス6階に新設されたばかりの新法人設立準備室をたずね、荒川理事長兼学長宛の「『安全保障技術研究』応募に抗議するとともに、直ちに中止を求めます」と題する「抗議・要請書」を手渡してきました。新法人設立準備室の課長、課長代理が対応。「防衛省委託研究への応募を直ちに中止すること、また、応募に至った経過とその是非について、今後の対応について、大学執行部の責任ある回答を求める」という要請事項について、4月中に回答すると応じてくれました。(2017.4.4)

荒川学長名の回答は→こちら

「軍学共同いらない!市民と科学者のつどい」→チラシ

 


                        抗議・要請書                  2017年4月4日

大阪市立大学                                   

理事長兼学長 荒川哲男様                       

  大阪市立大学の統合問題を考える会

 「安全保障技術研究」応募に抗議するとともに、直ちに中止を求めます

私たちは、「維新」府市政が偽りの「二重行政」論で府大・市大「統合」を持ち出してきたとき、すでに運営交付金を大幅に削減された両大学のさらなる経費削減、リストラ・合理化ではないか、また「ガバナンス改革」と称した学長選廃止など大学の自治・自由を奪う動きに懸念を抱いてきました。 

今回、「軍学共同研究に加担しない」と宣言する大学が相次ぐなか、あろうことか大阪市大が2016年度の防衛装備庁の委託研究「安全保障技術研究推進制度」(最大年3900万円が最大3年支給される)に応募し、採択された(16年7月29日、防衛省発表)ことに、私たちは大きな衝撃を受けています。

この防衛装備庁の委託研究への応募(採択)と並行して、昨年8月に副首都推進本部会議が発表した「新大学ビジョン」で「都市シンクタンク」と「技術インキュベーション」の2つの機能の強化=産官学連携の強化を打ち出したことは偶然だったのでしょうか。3月13日の大阪市会・都市経済委員会での小川陽太市議(日本共産党)の質問に対して、森山大学支援担当課長は「市大では、充実した研究活動のため、文科省の研究費補助金や委託研究費など、国や民間企業からの外部資金獲得に積極的にとりくんでおり、その中で、この制度(防衛省委託研究)への申請を行った」と答弁しました。この10年間で運営費交付金を約40億円も減額された大阪市大が、外部資金の獲得のために、産学連携強化から軍学連携にまで踏み出したのでしょうか。

このたびの防衛装備庁の委託研究応募は、大阪市大の教育研究の健全な発展にとって、重大な禍根となりませんか。科学者の国会といわれる日本学術会議は、3月24日の幹事会で、「軍事目的のための科学研究を行わない」という50年・67年「声明」を継承する「軍事的安全保障研究に関する声明」を決定しました。「声明」は、「科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである」「防衛装備庁の『安全保障技術研究推進制度』では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」「学術の健全な発展という見地から、必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」と述べています。私たちは、日本学術会議の「声明」を重く受けとめます。

さらに、大阪市大の卒業生や関係者は、戦前の学問研究の自由の閉塞状況にあって「滝川事件」や「大阪商大事件」を経験し、戦後の大阪市大の出発においてこれら事件の犠牲者が名誉回復され、大学の民主的改革が行われ、今日の大阪市立大学の礎となった歴史と伝統を忘れるわけにはいきません。 

私たちは、大阪市大が防衛省の委託研究に応募したことに対して厳しく抗議するとともに、直ちに中止することを求めます。また、応募に至った経過とその是非について、そして今後の対応について、大学執行部の責任ある回答を求めるものです。

以上

パンフレット「豊かな大学像を育むために」を発行しました

パンフ「豊かな大学像を育むために」表紙.png9月24日に開催した学習会「ここが問題!『府大・市大の統合』」の内容をパンフレットにしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

内容は→こちら

大学統合をめぐる情勢について

 16年9月24日に開かれた「ここが問題!府大・市大の統合」学習会で仲本「会」世話人がおこなった冒頭あいさつは、次の通りです。

 お休みの日にお集まりいただきありがとうございます。

 この学習会は、市大の「考える会」が、今日の大学統合をめぐる情勢について、改めて学びあおうということで、市大OBで阪南大の桜田照雄さんに講師を引き受けてもらい実現しました。市大「考える会」主催の学習会は、3年前の12月に立命館大学の森裕之先生に講演をお願いしていらい2度目となります。

 この3年間を振り返ってみますと、2013年、橋下「維新の会」は2重行政批判の象徴として大学統合への道をしゃにむに進めていました。2016年春に大学統合をめざす議案を議会に提出していました。しかし、この議案はその年の11月に市会で否決されました。この前後には、市大・府大の名誉教授ら21氏の「憂慮する声明」が発表され、学長選挙をめぐる大学の自治の危機についての懸念が各分野で表明されました。翌14年9月にはわたしたち市大・府大「考える会」も拙速な統合に反対する署名を2万筆集め、知事・市長に提出しました。

 こうした活動により、ほぼ2年間大学問題はこう着状態にあったわけですが、相手側は大学みずからが統合を願っているという体裁で統合案を練り直し、議会での多数派工作を図っていたようです。昨年の住民投票による大阪市廃止案の否決・府市のダブル選挙の結果といういわばもみ合いの末、昨年末、大学統合を路線としようとする大学の「中期目標」の変更議案が議会で可決されました。これと同時に附帯決議で「一から幅広く議論する」ことも採択されたことを、私たちは重視しなければならないと考えています。

 現在は、副首都推進本部会議で議論されているのですが、またぞろ統合本部会議の亜流が復活し、大学を「新たな商品、サービスを生み出す、知の拠点」にするなどと松井知事が発言しています。市大の荒川学長はこの会議で「運営費交付金の維持」という知事・市長の空手形に感謝し、さらに統合初期費用の拠出の確約を繰り返しお願いする、という態度です。詳しくはお手元の資料をご覧ください。

 この春、私たちは政府交渉を行いました。文科省は「府市2大学は別々のミッションを持っている。2重行政とは認識していない」と述べました。私たちは、大学について2重行政論が破たんしたもとで、「強く大きな大学にする」などという欺瞞を許すわけにはいきません。より良い大学にしたいという府民・市民の思いが「都構想」のダシに使われるのは許せません。

 ここで、あまり深入りすると講演の内容と重なってしまいますので、この辺で切り上げ、皆さんと一緒に学習し意見交換をしたいと思います。よろしくお願いします。

 なお、講演の内容については近く冊子等にして普及する予定です。

リンク 統合問題を巡って

市大・府大が「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)を発表

   2015.2.27  全文は→こちら

2014.10.27「新公立大学」大阪モデル(基本的な考え方) 市大HPは→こちら 

「朝日」報道は→こちら


2014年 4/25大阪府戦略本部会議の資料「大学統合スケジュールについて」→こちら

 

      

   ☆    ☆    ☆    ☆

大阪市立大学

大阪市立大学HP 大阪府立大学との法人統合について

大阪府立大学問題を考える会

新大学構想会議の設置を決めた「第12回大阪府市統合本部会議」の動画(大学統合については2:33以後最後まで)

大阪府市新大学構想会議 これまでの会議の内容はこちら(市HP)

   第4回会議(2013.8.27)で新大学案<素案>が公表されている。

新大学構想会議(旧構想会議)の概要についてはこちら(府HP)

報道    朝日新聞 '12.10.2 大阪市職員調査チームは「違法」 市民団体が監査請求へ

    Hijicho大阪市大新聞2012.11.7 進む府市大統合構想〜法改正の実現が鍵〜

上山信一 @”見えないもの”をみよう 「なぜ大学の改革は進まないのか」(2013.1.11)

4月をめどに「新大学ビジョン」

 「新大学構想会議から提言を受けました」(大阪市総務局行政部総務課)報道発表(2013.1.18)はこちら

朝日新聞13.1.19記事

報道 朝日新聞‘13.2.9「大阪府立・市立大統合へ 2016年開学めざす」(1面)・「国際競争力強化図る 『拙速』批判も」(36面)朝日新聞13・2・9.pdf         

報道 都市格のある街 取り戻そう  しんぶん赤旗’13.2.13.pdf  

「新大学構想〈提言〉」に係る意見 公立大学法人大阪市立大学2013.2.7

大阪市大経営審議会外部有識者 全員留任 任期は1年  大阪市報道発表(2013.3.19)はこちら 

大学改革室を設置 特別副学長を室長に 学長特別補佐も任命7名  

大阪市報道発表(2013.3.25)はこちら

報道 市・府大の統合撤回陳情を採択 大阪市議会委 しんぶん赤旗2013.3.27 

Hijicho大阪市大新聞  

 「市大存亡の危機〜無関心ではいられない〜」は大阪府市大統合について様々な視点から切り込んでいき、学生の皆さんに問題意識を持ってもらうことを目的としたコーナーである。 4/6 vol.1はこちら

   アンケート結果                                                                   5/3 vol.2はこちら

                                                                                      5/24vol.3はこちら

                                                                                      6/13vol.4はこちら

 日本国憲法と大学の自治、そして市大〜変革期の市大生〜  7/9はこちら

 学生はいつまで部外者なのか〜2部廃止問題から〜      はこちら

  橋下市長 大阪市立大学教職員による学長選挙の廃止を指示  9/1はこちら 

   市長発言を「大学の自治に抵触する恐れ」があると指摘。

新大学ビジョン(案)の策定について<速報版>平成25年4月24日はこちら  

大阪市は13年4月経済戦略局を新設し、旧経済局に観光・スポーツなどの部門を集約した。従来総務局に所管されていた市立大学についても、同局の所管となった。議論の内容は下記

「府・市大 統合計画に反対」 

「日本共産党大阪府委員会は大学改革提案を発表し、府民的討論と共同をよびかけました。」

「府立大学と市立大学の「統合」計画を撤回し、府民・市民の立場からの大学改革へ―憲法が保障する学問の自由・大学の自治を擁護して」2013.5.17こちら

「大阪府立大学・大阪市立大学の法人統合に関する見解」

2013.5.20全国公立大学教職員組合連合会中央執行委員会

「近年、公立大学の今後のあり方を左右しかねない、際立った動きが大阪において見られます。公立大学の統合にかかわる問題です。・・・」

「新大学ビジョン(案)の策定について」4月24日の戦略会議の議論が公開されている 2013.5.24

市長「大都市制度の実現と大学の統合は関連がなく、大学統合にその条件は入れない・・新大学構想会議は廃止になっていないはず、…方向性を外部視点でチェックする意味で…適宜開いてほしい。」

議論内容はこちら

「新大学ビジョン(案)」についてパブリックコメントを実施 

大阪市の報道発表はこちら

論文「大阪新大学構想に向けて」はこちら 

市大朴一研究会の6学生による論文。ISFJ日本政策学生会議(2012.12.2-3)に発表。新大学の構想に学生の見解は考慮されていないのではないか、との意識から、アンケートの結果や公立大学統合の先行事例を検討し、ブランド力の向上・グローバル化への対応のために8つの提言をしている。

「府市統合本部、基本的方向(案)に対する府民・市民意見について・大学」(2012年8月実施)はこちら

「大阪市立大学は今、消滅の危機にある」  市大教職員労組が「見解」を発表→市大・府大の統合見解 市大教組.pdf(2013.6.18)

参議院選挙政策2013.7.21

政府(教育再生実行会議)・自由民主党  「これからの大学教育の在り方(第3次提言)」はこちら

公明党 参院選重点政策はこちら 

日本共産党 「社会の知的基盤としての大学の発展を応援し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります」はこちら

橋下大阪市長、市立大学長選認めず「選ぶのは市長」 朝日新聞デジタル版2013.8.9記事はこちら

橋下市長「何の責任もない教職員の投票なんか許さない」大阪市大学長人事で msn産経westはこち

記者会見の内容(音声のみ)はこちら   動画はこちら

府大教2013年大会決議「十分な情報公開による民主的な議論を深め、叡智を結集して真の大学改革を目指しましょう」こちら

「新大学ビジョン」についてのパブリックコメントの結果が公表されました。2013.9.19こちら 

  パブコメの「府市意見」についての感想を募集します! 仲本の感想はこちら

 学長人事選考をめぐる諸問題についての公大連見解(2013.10.7)は→こちら

    「大学の自治や学問の自由を持ち出すことは、決して大げさなことではなく、このような恣意的な政治介入を見過ごすことから大学の瓦解は始まるのだ、と我々は警鐘を鳴らし、広く訴えたい・・」

  10.9市長会見のテキスト・フリップ(提言・新大学案の関係を図解)は→こちら

 「ばかげた」を連発 10.9 橋下市長会見の様子(動画)は→こちら

 大阪府市、両大学が新大学案、新法人基本方針を策定2013.10.9→こちら

 「ガバナンス改革について」大阪府市新大学構想会議が<提言>2013.10.9→こちら

 

新大学案に対する意見書提出 「府大教ニュース」2013.10.16は→こちら

   新大学案に対して大阪府大学教職員組合の意見

 大阪府議会 教育常任委員会質疑(10/15.21)  動画はこちら

       くち原府議「政治権力が方向性を一方的に押し付けることがあってはならない」

    松井知事「関係者並びに府民の皆さんに丁寧に説明はする」

府大・市大名誉教授ら21氏が「憂慮する」声明を発表(2013.10.15)→こちら

市長が市議会に議案提出 市大の定款と中期目標の変更

   理事長・学長の分離、「統合の推進」を銘記(2013.11.19)議案はこちら(定款中期目標

     分かりやすく定款の新旧対照表を「考える会」事務局がつくりました。→こちら

    大阪市議会・決算特別委員会 統合問題を公明・共産議員が質問 批判・疑問相次ぐ

  明石議員(公明)質問11/6   井上議員(共産)質問11/8

   市長提出の市大関係2議案を否決(2013.11.22)

  大阪市議会・都市経済委員会は、理事長・学長の分離・統合の推進を骨子とする2議案を否決した。同議案には維新のみが賛成。橋下市長「定款変更がダメでも学長の意向投票や教授会の大学運営への関与はやめさせる」と発言。記事はこちら

 11月29日に開かれた市議会本会議においても委員会と同様に否決された。大阪府議会にも同様の定款変更を内容とする議案が予定されていたが提案は断念された。

 理事長と学長を分離させ、府大・市大の法人理事長を一本化することにより、法人事務組織の統合を狙った「新大学ビジョン」の統合スケジュールに重大なつまづきが生じたことになる。


市大本部へ要請・懇談

 市大「考える会」は5月13日、理事長・学長あての「要望書」を携えて、市大本部を訪問しました。「考える会」から6人が参加。市大法人から石井・大学改革戦略課長と中北・同係長が応対し、30分余り懇談しました。

 「考える会」からは、@4月18日に行った政府交渉において、文科省側が「市府両大学について二重行政との認識はない」旨の表明があったこと、A副首都推進本部会議(4/19)での論議が「一から幅広く議論する」とする議会の付帯決議に照らし問題があること、B学内の意見を十分に反映する議論や取り組みを要望しました。

要望書は→こちら

「二重行政とは考えない」と政府言明

2016.4.18政府交渉.jpg 

大阪市大・府大の両「考える会」は、4月18日、東京の参議院議員会館で行われた日本共産党大阪府委員会の対政府交渉に参加し、他の教育関係要望に対する文科省の回答と質疑につづき、両「考える会」と文科・総務両省の担当者との間で統合問題のみをテーマに交渉をおこないました。

 文科省の公立大学担当係長は両方の交渉に臨んで、基本的な態度として、

@公立大学は地方公共団体が主体的に判断すべきもの A2大学の統合については両大学、府市の4者と関係者において議論がされている B4者が慎重な検討の結果、その意思統一、議会の議決を経て大学設立の申請が行われるものと考える。C両大学はその大学のミッションの定めによって存在しているもので、二重行政とはかんがえていない。

――とほぼ同じ回答を2度述べました。「二重行政と考えない」との言明には、要請団から期せずしてどよめきが起こりました。

 私たちは、「要望書」のとおり、府大・市大「統合計画」は現府・市政が「二重行政」解消を口実に強権的に押し付けたもので、大阪市議会でも大阪市住民投票でも否決されたもので白紙撤回されるべきこと、両大学は公立総合大学としての役割を立派に果たしており、無理やり「統合」すれば互いの歴史・伝統、建学の精神が損なわれること、両大学は府民・市民の貴重な財産、「統合」は府・市民の利益を損なうこと、などから「統合計画」に反対であり、多くの大学関係者、学生が憂慮していると懸命に訴え、慎重な対応を求めました。

要望書は→こちら

市会で中期目標変更を可決  附帯決議「一から幅広く議論」

1月15日午後4時30分から、14日の市議会本会議で吉村市長が提出した「市大中期目標変更案」の修正案が都市経済委員会で審議され、維新、自民、公明の多数で可決されました。共産党は反対。あわせて「付帯決議」が全会一致で可決されました。

委員会の審議では、自民・前田市議は「統合ありきではなく、大学関係者をはじめ広く意見を聞き、メリット、デメリットをしっかり議論し、法人設置の形態や統合の勧め方など重要事項は議会の意見を聞くこと」などと主張。公明・明石市議は「中期目標変更は議論のスタート、統合は目的でなく、よりよい大学への手段だ、魅力ある大学づくりへ討議をはじめる」などと主張、公明の質問には市長が答弁。共産・小川市議は「大学統合は、府市統合本部の経営形態見直しの押し付けだ。中期目標変更案は“統合ありき”だ。広く関係者の意見を聞くというが、この間、学生はじめ大学関係者の意見をまったく聞いていないではないか。統合は内発的エネルギーですすめるべきもの。いま、交付金削減で学問研究の質を低下させている、こんなやり方でいい大学が創れるわけが無い」と追及。このあと、維新、自民、公明の賛成多数で「中期目標変更案」を可決。つづいて、付帯決議が全会一致で可決されました。

会派説明は→こちら 修正案は→こちら  附帯決議は→こちら

両学長宛に署名運動 「大学統合計画の白紙撤回を求める」 学生の会

「大阪の公立大学のこれからを考える会」(市大・府大学生有志の会)は大阪市大・府大の両学長宛に「現行の大学統合計画の白紙撤回を求める要望書名」を取組むこととしました。両大学の学生・教職員・OB・OGはじめ幅広く府民・市民に賛同を訴えています。

1月12日、2498筆の署名が西澤学長・理事長に提出されました。

市大学長宛.jpg

署名用紙をダウンロードできます。 市大学長宛  府大学長宛

「考える会」でも署名を受け付けます。

(郵送先)〒581-0872八尾市郡川4-36-4仲本税務会計事務所気付「大阪市立大学の統合問題を考える会」

10/12市長・知事候補の会見について 柳本さん「統合ありきではない」


柳本顕マニュフェスト.jpg 10月12日、自民党大阪府連大会後、知事・市長選挙の候補者・栗原貴子氏と柳本顕氏(いずれも無所属)と中山泰秀府連会長が記者会見をおこない、記者の問いに対して大学問題について発言ました。(右は同時に発表されたマニュフェストの一部)

動画は→こちら 大学問題については9分50秒から13分40秒の間です。

この会見について当「考える会」世話人が柳本顕さんに真意を伺いましたので、ご紹介します。

柳本 顕様
私は「大阪市立大学の統合問題を考える会」の世話人の者です。
柳本さんは会見で、大学統合について問われ、大学のランキングでも規模でも優位な市立大を軸に統合すると述べられたということが話題になっています。私は市大の卒業生として、府大との統合に反対し、卒業生や学内外の関係者と連携をとって、集まりや宣伝、署名運動等にとりくんでいます。
大阪市大は大大阪の関一市長が大阪発展の基本施策の一つとして位置づけ、大阪の学問・文化の重要な拠点として役割を発揮してきた、130年にわたる歴史、伝統をもつ日本で最初の公立総合大学です。私たちにとっては大切な誇りです。大阪府大もそうだと思います。その大学を橋下市長・維新は「二重行政のムダ」と喧伝します。9月の市大のシンポで帝塚山学院の薬師院教授は「大阪に公立大学が二つあるというのを、大阪に公立大学が二重にあるというのがサギ師(橋下さんのことです)」、藤井教授「サギ師はまず大学をつぶしにくる」。失礼ながら、共感できました。
大阪の高等教育はいまでも学生数が人口100人当たり2.33人。東京4.87人の半分以下。進学率は近畿で京都、奈良、兵庫に次ぐ4番目。人口100万以上の大都市のある11都道府県の国公立大学数は、大阪は阪大、教育大、府大、市大の4つ。これが3つになると、宮城3、埼玉2と本当に最低クラス、西日本の経済・文化の拠点とはほど遠い恥ずかしい水準です。比較的安い学費で一定の水準の大学が減ることは大阪の受験生に不利益、大阪の受験生が他県に進学することは大阪の不利益です。
橋下市長は、市大、府大に税金をそれぞれ100億円余投入している、統合すれば節約できるといいます。私たちはそうは考えません。国の市大、府大への基準財政需要額は各100億円余。自治体の税収分が差し引かれ、実際の地方交付税のうち大学分がいくらかは不明ですが、少なくとも大学がなければ算入されず、その分が減るだけです。また多くの学生、教職員を抱える大学の経済・税収効果、研究や卒業生の貢献も算出すべきです。
橋下市長の指示に基づき大学が作成した市大・府大の統合計画は、キャンパスの一体計画なし、財源不明確など具体性に乏しく、これで期限を切って推進するなど無責任の極みです。もともと大学の内発的要望ではなく外からの押しつけ、大学運営についても定款変更否決にもかかわらず外部委員押しつけを強行、自由な学問研究環境が損なわれつつあると思います。そういうなか教職員のみなさんは、全国でもっとも切り下げられた運営交付金に青息吐息しつつよく奮闘し、一定のレベルを維持されていると思います。行政の支援が望まれます。無責任な統合でいうと、府大と統合した大阪女子大のかけがえない上方文化研究が途切れました。
大阪には市大、府大の関係者が少なくありません。先の堺市長選では、竹山市長とも懇談の席をもち、府大の関係者といっしょになって、私たち市大の関係者も、堺守れ、府大守れで奮闘しました。5月の住民投票でも、大阪守れ、大学つぶすなでがんばりました。市大、府大の学生、卒業生は大阪の二つの公立大学の存続発展を願って運動しています。
そういう経過のある大阪の2大学の統合問題を、選挙で性急にとりあげ、大学関係者と無縁に方向づけするようなことは、プラスにならないどころか、数多くの関係者のモチベーションを冷やすことにならないか危惧します。
これらのことは柳本さんにとっていわずもがなのことだと存じますが、絶対に負けられないたたかいで、気になることは失礼でもお伝えしておいた方がいいと思い、書かせていただきました。
10月14日

 

(柳本さんよりの返信)


 お世話になります。

 統合ありきではありません。府大をなくすことを前提としているわけでもありません。

 現在の統合ありきの状況から、改めて新大学のあり方について「大阪会議」なども活用しながら議論を進める方針である…という受け止めをして頂ければ幸いです。

 結果として、大学が二つ残ることもあり得ます。
  ただ、国の大学改革などの流れも受けつつ、府大も市大も大きな転換期を迎えているという認識を持つ必要はあると思っております。
  イロイロご意見があることは承知しておりますが、一歩踏み込んだ表現も時には必要と考えております。

 宜しくお願い致します。
10月14日 大阪市会議員 柳本 顕

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 シンポ 「大学問題を考える〜市大府大統合問題を見据えて」が開催されました 

豊かな大阪をつくる 〜「大阪市存続」の住民決断を踏まえて〜』シンポ第四回「大学問題を考える〜府大市大統合問題を見据えて」

 「第四回は、大学問題について集中的に議論する。全国的に大学への「改革」圧力が強まっているが、大阪では都構想の出現によって突如として市立大学と府立大学の大学統合案が浮上し、極めてドラスティックな再編が政治主導で進められようとしている。大学統合は、大阪の文化、教育、福祉、経済等の様々な領域において長期にわたって多大な影響を与えるものである。しかし、あわただしい「改革」風潮のなかで、その是非について十分な議論が行われてきたとはいえない。大学・学問のあり方を検討しつつ、大学統合は本当に進むべき道であるのか、そもそもどのような経緯で大学統合案が出てきたのか、この「改革」案をどうみるべきなのか等々についてオープンな場で議論したい」「橋下維新による『市大・府大統合問題』は自由民主主義の危機の象徴です」(藤井聡・京大教授ブログより)
シンポジウムの模様・動画は→こちら

日時: 11月1日(午後1時30分〜午後5時30分)
 場所: 大阪市立大学(杉本キャンパス)・法学部棟3階・730教室

<プログラム>
 (午後1:30〜4:00 話題提供)
・藤井 聡(京都大学大学院教授)
 「橋下維新と大学問題−学問の自由を侵害する全体主義−」
・森 裕之 (立命館大学・教授)
 「大阪市立大学−その歴史と今日−」
・鈴木 洋太郎(大阪市立大学・教授)
 「市大・府大の大学統合の動きをどう考えるか−市大の現状と課題を中心にして−」
・大阪市立大学学生有志
「市大と府大の統合について」
・小林 宏至(大阪府立大学・名誉教授)
 「大阪府立大学の改革と問題」
(午後4:10〜5:30 パネルディスカッション)
<主催>
 「豊かな大阪をつくる」シンポジウム実行委員会

「統合議案の撤回・反対を」両首長・議会会派に要請

 2015.10.9大阪市庁.jpg大阪市大と大阪府大の「考える会」が、府・市議会とも本会議開会日の10月9日、府、市あての要請行動をおこないました。

 午前に府庁を訪れ、「府大と市大の『統合関連議案』の議会提出を断念し、両大学の『統合計画』を中止してください」と題する松井知事宛て「要請書」を提出、野崎・府大考える会代表が読み上げ、私学・大学課の担当者に手渡しました。また、府議会各会派に「統合計画」中止にむけ、協力を要請してまわりました。

 午後には大阪市役所を訪ね、橋下市長宛の「市大と府大の『統合関連議案』を撤回し、両大学の『統合計画』を中止してください」と題する「要請書」を提出、仲本・市大考える会世話人が読み上げ、「民意に背く議案提出に満身の怒りをこめて抗議する」と、政策企画室の担当者に手渡しました。そのあと、議会各会派に「統合計画」の中止、両大学の存続と発展にむけ協力を要請、共産党の小川市議は「橋下市長の『統合』押し付けは許せない。要請を受けとめ、がんばる」と応じました。

「学生の会」が府会に「請願書」を提出


2015.10.6請願書.jpg  「学生の会」が10月6日、大阪府議会に「請願書」を提出。この「請願書」には自民党の栗原貴子さん・共産党の議員の紹介を得ています。10月15日の府会・教育常任委員会で審査されます。また、10月8日、市大・学生支援課に「申入書」を提出。「学生対象の説明会の開催」などを申し入れました。

10月23日、この請願書は府議会教育常任委員会で審議されましたが、自民・共産の賛成を得ましたが、維新・公明の反対で不採択となりました。

 10月30日、「学生の会」の申し入れに対して学長からの回答がありました。2015.10.30学長回答.jpg

「陳情書」は「継続」扱いに―市会委

 10月2日、大阪市議会の都市経済委員会で、「大阪の公立大学のこれからを考える会」が提出した「市立大学と府立大学について、学生との合意のない統合撤回を求める陳情書」が審議された。審議のあと、自民党(3)と共産党(1)は「採択賛成」を表明したが、維新の会(6)と公明党(4)が「継続審議」を主張したため、「陳情書」は採択されず「継続」扱いとなった。《( )内は委員数。市会の会派数は、維新36、自民20、公明19、共産9、osakaみらい2 》

「陳情書」に対する各党の審議内容の要点について(メモ)

@維新・田辺 2013年に「大学統合関連議案」が否決されときの理由は何だったのか、その後の進展はどうか。

大学担当課長・森山 平成25年当時は、大学の施設、統合スケジュール、学生への説明などの問題で、「統合議案」が否決された。そして、文部科学省の審査が厳しくなり、当初スケジュールどおりの統合は困難と判断、延期となった(平成26年4月)。その後、両大学の主体的検討を経て、平成27年2月「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)がまとめられた。市は、これをうけて大学統合をすすめたいと考えている。

田辺 陳情で「両大学の個性が喪失」と述べているが、両大学の特性・個性はどうなるか。

森山 大学の個性は「独自性」と「強み」。市大は日本初の市立大学。両大学とも130年の歴史と伝統がある。個性は失われないものと考える。

 田辺 「個性は失われない」ことを確認。統合によって学生に不利益があるのか。また、「学生に説明されていない」といわれているがどうか。

 森山 学生に不利益ないようにしたい。両大学のリソースを生かし、教育力もアップする。学生には、大学問題見解発表ごとに「ホームページ」で説明している。

 田辺 ホームページでの説明だけでは不十分ではないか。「基本構想」には、中期目標を決めてから4・5年かかると書かれている。4・5年かかると現役学生には関係ないとも考えられるが、学生に不安を感じさせないようにするべきだ。     市大の運営費交付金はいくらか。

 森山 平成27年度、医学部付属病院を除いて106億円である。

 田辺 106億円は市民の税金だ。これが妥当な額か。大学統合は、市の財政負担からみて意義あることだ。統合でいくらコスト削減できるのか。府が10億円、市が数億円ともいわれるが。統合でマネジメント部門の経費削減、統合のシナジー効果を発揮してほしい。コスト削減(効果)を是非検証してほしい。100億円も投入している大学の市民への還元を考えるべき。「100億円も」「小中学校に回してほしい」という声もある。学生を小中学校教育にもかかわるよう検討するべき。 

A自民・前田 陳情書を提出した学生の「会」から直接意見を聞く機会があった。学生たちは、この間、学生には何の説明もない。5月の住民投票で大学統合が問題になった時も、説明がない。大学の伝統、教育内容、キャンパス、学費など、不安がいっぱいと話していた。学生への説明をやってきたのか。陳情で「合意のない統合」と言っているが「合意」は必要なのか。

 森山 市大・府大が検討し「基本構想」を発表、ホームページで公表・説明してきた。手続き上「合意」の必要はないが、情報提供、説明はやっていきたい。

 前田 統合で、学生を混乱させないようにするべき。ホームページだけでなく、説明会なども必要ではないか。

 森山 市大は、「新大学」の具体化がすすんだ段階で説明することにしている。

 前田 決まった後での説明でなく、よく意見を聞いて検討するべきだ。 

B共産・小川 大学統合には、何度も反対の民意が示された。学生、教員、卒業生などの意見を聞くべき。「二重行政」のムダ解消といわれた「統合」、住民投票でも否決されたではないか。「陳情趣旨」の2)で述べているとおりだ。統合に大義はない。いまこそ、大学問題も熟議が必要。統合などするべきではないと考える。

 森山 大学は「智」の拠点。両大学を統合して、リソースを発揮、シナジー効果を期待する。大阪発展の牽引力になる。

 小川 今回、大学が自ら「基本構想」を作成したかのように、「大学統合」を押し付けている。両大学は、公立大学としてその役割を立派に果たしている。なのに、交付金を7割に削減しているのは問題だ。交付金を削減しておいて、「より良い大学」になりうるのか。「一度も意見を聞かれていない」と言われているが、学生からの意見徴集はどのようにしたのか。

 森山 ホームページでやった。

 小川 HPでなく、直接、意見を聞くべきだ。ステークホルダーというなら、定期的に意見を聞くようにするべきではないか。

 ●維新、自民、共産が質疑したが、前回「統合に反対」だった公明は、発言せず、「継続」を表明した。

学生との合意のない統合はやめてください―陳情書を提出

2015陳情書.jpg

市立大学の学生が、9月17日、大阪市議会に陳情書を提出しました。(2015.9.20)

市大の学生4人が陳情書を提出後、記者会見をしました。→こちら

陳情書は10月2日開催の都市経済常任委員会で審議されましたが、「継続審議」となりました。→こちら

住民投票の結果をふまえて要請・署名(2次分)を提出

2015.6.3要請行動.jpg大学統合についての要請行動は、午前10時から南港咲洲庁舎23階で、松井一郎知事あてに第二次分の要請署名582筆(一次・二次合計11682筆)を添えて「要請書」(先日のメールに添付)を読み上げ手渡しました。これには、府大・女子大・市大OBらの13人が参加し、先の住民投票の結果をふまえ「統合中止」を訴え、府・私学大学課の担当者が対応しました。その後、大阪府庁へ移動、議会各会派に知事宛「要請書」と会派宛「要請文」を手渡し、統合中止への協力を訴えました。共産党と公明党は議会事務局長が対応、その他は事務員対応でした。
午後から、大阪市役所地下1階会議室で、橋下徹市長あてに第二次分の要請書名589筆(1次・2次合計11492筆)を添え、「要望書」を読み上げ、手渡しました。これには、10人が参加。市政策企画室課長が、「府市政統合本部」の廃止も検討中であり、大学統合中止の要望は担当の市経済戦略局にも伝えるとの対応でした。そのあと、議会各会派に市長宛「要請書」と会派宛「要請文」を手渡しました。午後の行動は、しんぶん赤旗記者が取材してくれました。                           
大阪市の存続が決まった住民投票の結果をふまえ、設立団体に対し、市大、府大統合は白紙撤回を含めて見直すよう求めました。引き続き市、府および大学当局に、民意をしっかりふまえるよう求めていきます。

大阪市住民投票の結果を受け、「会」が声明を発表

住民投票勝利の結果をうけ、「大阪市立大学の統合問題を考える会」として声明を発表しました。住民投票の結果生まれた情勢の変化を確信にして、私たちは、市大存続と民主的発展にむけて、動向をよく見つつ、適切に力をつくしていきたいと考えます。


「大阪都構想」に終止符。大阪市立大学の存続と民主的発展を願う!

5月17日の住民投票で大阪市民は、大阪市を廃止・解体する「大阪都構想」を否決、大阪市の存続が決まりました。橋下市長は12月の任期満了をもって「政界引退」を表明、橋下市長・維新の会が掲げた「大阪都構想」は終止符をうちました。私たちはこの結果を歓迎するものです。

私たちは、2011年12月ダブル選で勝利した橋下市長が、大阪市立大学と大阪府立大学の統合推進に乗り出したときから、大学の内発的要求とは無縁な、外部から強制する拙速な大学統合に異議ありの声をあげてきました。「大阪市立大学の統合問題を考える会」を立ち上げ、「大阪府立大学問題を考える会」と共同し、拙速な統合を危惧する市大生の「陳情書」の市議会採択、市立大学・府立大学の名誉教授ら21氏の「大学統合を憂慮する」声明発表、市議会での大学統合関連議案の否決、「拙速な大学統合に反対する署名」運動(市長・知事宛にそれぞれ11000余筆)、そして昨年4月の市長の「統合延期表明」などを節目に、市長、知事、議会会派への申入れ、学習会、ネットワークづくりなどをすすめてきました。

今回の住民投票は、市立大学の設立団体である大阪市そのものの存続が問われ、市立大学の存続を願うものにとって重大な正念場となりました。私たちは、緊急声明「大阪市を廃止し、大阪市立大学をなきものにする『大阪都構想』には反対です!」を発表し、連日大学門前で配布するなど、「反対」の勝利に力を尽くしてきました。住民投票の結果は「反対」が多数で勝利、橋下市長による大阪市解体、「二重行政解消」の名目での市大・府大の強制的な統合の企みは敗北を喫しました。市大の歴史、伝統を未来につなげる可能性はしっかりと残りました。橋下市長は、「僕が提案した都構想が受け入れられなかった」、自らの主張が「間違っていた」と認めました。府立大学と市立大学の存在がムダであるかのような議論は市民の理解を得られませんでした。

橋下市長は「任期満了までに進めるものは進めていきたい」と述べ、大学内外の統合推進派は、大学統合と「都構想」は関係ないと言いだしています。しかし、大学統合をめぐる情勢は大きく変化しています。市民のなかで自治をめぐる議論が高まり、病院も大学も必要なものとの認識が広がりました。学者のみなさんの所見でも「大学が二つあって何が悪い」と大学統合に反対する意見が数多く出されました。市大の学生・院生のなかで「大学統合を考える大阪市大・府大学生の会」ツイッターや宣伝、学習会、パレードなどの行動が生まれています。維新以外の会派、自民党、公明党、共産党、民主党が、「大阪守れ」で一致、共同をひろげました。これらの新しい動きを、市立大学の存続と民主的発展へ生かしていくことが大事ではないでしょうか。市民が共同・連帯をつよめ、暮らしを守り、経済を発展させ、文化輝く大阪をつくりあげていく努力のなかで、大阪市大がその役割をしっかりと果たすよう、私たちも注視していきたいと考えます。

2015年5月20日 大阪市立大学の統合問題を考える会
連絡先:仲本和明 072-941-7932

緊急声明 大阪市を廃止し、大阪市立大学をなきものにする「大阪都構想」には反対です!

‖緊急声明‖
大阪市を廃止し、大阪市立大学をなきものにする「大阪都構想」には反対です!

 「大阪市廃止、5特別区に分割」(いわゆる「大阪都構想」)の賛否を問う住民投票が5月17日に行われます。私たち大阪市立大学の存続・発展を願うものにとって住民投票の結果はたいへん気がかりです。橋下市長は、市立大学について、「キャンパスは残るが、府立大学になる」と言いました。その口調は市大の在学生、教職員、卒業生ら関係者の心情に思いを致さない軽いものでした。大学の統合再編は、二つある箱ものを一つにすればいいという単なる器の議論ではありません。先人の奮闘、努力のうえに築かれ、今に至るかけがえない歴史と伝統、学風、学問研究水準こそが大学の本領です。二つの公立大学を「二重行政」とみて、たんに解消をはかればいいというのは、あまりに一面的で無責任、もったいない話です。
橋下市長が、「二重行政」解消が「都構想」の目的だといい、まず二つの公立大学をあげ、大阪市を解体して、市大、府大を統合することでムダを解消するなどと言っているのは理解に苦しみます。大学統合のために大都市大阪を解体するというのでしょうか。こんな話でしか「都構想」のメリットが語れないというのは驚くばかりです。

 橋下市長は、「首都大学東京の運営費は140億円、府大と市大は計200億円で、分不相応だ」といいます。しかし、富裕自治体の東京都は首都大学東京の運営費の大部分を負担していますが、市大、府大は運営費の多くが国からの交付金であり、大阪は東京に比べてはるかに少ない負担で、市大、府大あわせて二倍近くの学生が学んでいます。市大、府大が「東京に比べて負担が大きすぎる」というのはまったくの偽りです。
 国公立大学の数は、東京13、北海道12、愛知7、福岡7、京都6、兵庫5、広島5、神奈川4、大阪4。統合されると大阪は3校になります。これで大都市大阪がふさわしい高等教育・研究環境を備えているといえるでしょうか。市大、府大は創立以来、市民、府民に、比較的安い学費で、自宅から通える、貴重な高等教育の場を保障し、大阪の知の拠点として、経済・文化・科学技術の発展に貢献してきました。橋下市長も「大学がある街は活気づく」といっています。この大学を減らすことは、市民、府民、そして受験生の願いに反するのではないでしょうか。

橋下市長は「大学をまとめて規模を大きくし強力にする」といいます。関西には規模の大きい大学がいくつもあるなかで、市大が一定のレベルを維持し、評価を得てきたのは、先人の奮闘と努力によるものであり、規模がすべてではありません。ノーベル賞を受賞した南部陽一郎さんや山中伸弥さんは、市大時代に「自由を満喫できた」「白紙に書けた」と振り返っています。学問・研究の発展にとって、憲法が保障する学問の自由、大学の自治こそ重要と考えます。橋下市長が「学長を選ぶのは市長」「教授会がしゃしゃり出るというばかげたやり方は認めない」というのはそれと相いれません。
あと先考えない大阪市つぶし、「大阪市立大学」をなきものする「都構想」には反対です。

2015年4月30日 大阪市立大学の統合問題を考える会
連絡先:仲本和明 072-941-7932

同窓生が緊急呼びかけ。「反対」と書いて市大を守りましょう!

同窓生で大阪市役所OBの池上さんが次の呼びかけをしました。転載します。

 

大阪市立大学、大阪商科大学、市立都島高専、市立女子専門学校、市立医科大学の    

卒業生の皆さん 

 

このままでは、2017年4月1日には 

大阪市立大学は消滅します! 

 

5月17日(日)には、特別区設置協定書の承認(いわゆる大阪都構想ではない)の住民投票が大阪市民を対象に行われます。承認されれば私達の母校である大阪市立大学は特別区の設置の日2017(平成29)年4月1日以降消滅します。4月15日住吉区の住民説明会で市長は「市大はキャンパスは残るが府大になる」と公言しました。

 

1 協定書本文で「大阪市民が長い歴史の中で築き挙げてきた貴重なものであることに鑑み」と記載、ところが天守閣、中央公会堂を初め大阪市の貴重な財産の殆どが大阪府に合法的に没収されます。土地だけで約5兆円の時価。

 

2 別表で「大学関連事務(大阪市立大学):設立団体として運営交付金の交付、法人の管理等は、→大阪府の事務」と記載。この一行の文言で市大が府に移り、府大に吸収されます。企業の場合でも対等でなく吸収合併された後の吸収された会社員の姿を思いおこして下さい。惨めなものです。

 

3 協定書が認められると2年後の4月には、大阪市はこの世から消えます。地図にも表示されません。同時に130年有余(明治13年創設の大阪商業講習所が前身)の伝統を持つ大阪市立大学も消滅し、二度と復活しません。

 

4 橋下市長は、「狭い大阪府域内に、公立の総合大学も府立と市立の二つ。東京都でも首都大学東京の一つ」彼一流のいつも自分に都合の良い例だけ示します。

 

5 近くの京都、兵庫県を例に取れば、264万人の京都府は、公立大学3校。559万人の兵庫県は4校。府県と指定都市が設立した大学があります。府は887万、市は267万人、二つあって何が問題なのでしょうか?

 

6 橋下市長は公立大学に投じている税金は、府市合計で2百億円と言い、如何にも市民、府民が全額負担していると、住民に誤った情報を伝えています。運営交付金の約9割が国からの交付金。税金は僅かです。

 

7 市大は国際、国内比較でも公立大学トップを走っています。

「ARWU世界大学ランキング2013」では、世界の大学の中で、市大は401位から500位までの間、公立ではただ一校入っています。首都大の名前はありません。「QSアジア大学ランキング2013」は 市大は74位、公立ではトップ。府大は121位。首都大は94位。.我が市大は、在校生、先生方、卒業生にとっての誇りです。

 

8 国内で見ると、専門誌東洋経済「本当に強い大学総合ランキング(教育力;就職力;財務力で見る)」では、市大は19位、総合大学として公立ではトップ。府大も34位で頑張っています。

 

9 唯一公立でトップを走る市大が、単に地域が狭い、機能的な棲み分けが無いという、ただそれだけの理由で、なぜ府大と統合(住民投票が通れば吸収合併)されねばならないのでしょうか!

 

あなたの一票、ご家族周りの方々の一票が、市大の行く末を、後輩たちの将来を決めます。知人友人に是非呼びかけて下さい

協定書に反対し投票用紙に「反対」と書いて、

我が大阪市立大学を守りましょう!

→続きを読む,

「基本構想」を発表

大阪市大・府大の「新大学推進会議」は2015年2月27日、「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)を発表した。全文は→こちら

2015.2.24「日経」報道

うめきたに新キャンパス 府立大・市立大統合で構想案

 統合予定の大阪府立大、大阪市立大は23日、新大学推進会議を開き、「大阪都心にキャンパスを展開する」などとする新大学の基本構想案をまとめた。統合時期は未定だが、新大学の開学に合わせ、新たに大阪の中心部にキャンパスを設置し、国際交流や研究の拠点とする。JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」の2期区域を想定しているという。
 新大学の理念は「大阪の発展をけん引する『知の拠点』」。グローバル人材の育成などに取り組むほか、社会人大学院「都市経営研究科」(仮称)を設置する。統合の具体的なメリットとして健康科学や創薬、環境などの分野での研究、教育、地域貢献を挙げた。
 両大学は今後、基本構想案を大阪府、市側に提示する。来年4月の統合を目指していたが、関連議案が市議会で否決されるなど統合時期のメドは立っていない。

(注)見出し・記事中にはキャンパスの所在について、想定として「うめきた」が挙げられているが、構想案には具体的な場所は特定されていない。

3月5日、大阪市会・都市経済委員会で北野妙子議員(自民)が質問。動画は→こちら 関係部分は18分〜36分

2月27日の大阪市会本会議で、OSAKAみらいの福田賢治議員(旭区選出・民社協会)が、代表質問の中で、府大と市大の統合問題について、質問しています。 →こちら このうち、大学関連部分は、49分〜59分50秒まで。

統合本部会議 橋下「絞るところは絞る」 松井「両大学が議会にプレゼンせよ」

 昨年(2013年)の大学統合関連議案の議会での否決から1年となる11月25日、大阪府市統合本部会議は市大・府大の「統合」のみを議題に開かれました。出席者は両首長、上山信一・堺屋太一両特別顧問、両大学の学長等の模様。「模様」という音声しか配信されなかったためです。発言者も特定できないところがあります。

  最初は最近発表された両大学でまとめた「大阪モデル」がたたき台になりました。上山氏(新大学構想会議委員)は、大学からのヒアリングで「単独ではやっていけない。先端的なモデルを追及したい」とかの意見が特に若手から出ているような報告がされていました。

  市長は初等教育の充実をはかってきたことを得々と述べ、基準財政需要額について「机上の計算である。『需要額』どおりにやらなければならないということはない。それ以上のことをやっている。賠償金なども払わねばならない」とお門違いの発言も。とくに神戸大との比較に焦点を当て、神大で180億円、大阪府市大で220億円という交付金の額をあげて「プラスアルファ」はあるのか、と提起をしました。

  これに対し、両大学学長らは「交付金」の性格や会計の処理の違いを指摘しつつ「40億円の差異について勉強したい」というにとどまりました。上山氏は、神大との比較は学部ごとや「改革」のプロセスと比べるのが妥当ではないかと指摘。

  府知事は、ランク30位くらいのがふたつあるより一つでトップクラスになる方が大阪に貢献できる大学になる、スケールメリット生かせる、という発言。

  堺屋氏は、府大・市大は大阪文化では知られているが全国的話題とならない。カネが集まる、世界から注目される大学になってほしい、など。

  橋下市長は、「大学の価値に見合う税の投入を否定するものではない。交付金を増やすのは無理。絞るところは絞る必要があるという認識だ」と矛盾する発言。そのうえ、「議会には市大を抱えておいたらいい、という者がいる。大学サイドから議会に説明してほしい」という虫のいい要求も。去年の議会での否決は「統合の年月日を入れたために統合ありきになってしまった」と「反省」。さらに「大学統合は大都市制度・政治状況とは切り離すべき」とし、2-3月の議会で中期目標について議案を提出する意向を表明しました。松井知事も「議会もこの会議に出席すべきだった。お金の話だけをしているのではない。大学側が議会にプレゼンをしてほしい」、(議会が聴きいれやすいように)わたしら(知事・市長)は傍聴席に座っていてもいい、とまで言いました。「一度否決されているので」と断りながら、具体的にこの「プレゼン」について議会各派の個別の説明会や政調会の設定を検討する指示をして、会議を終わりました。

第26回大阪府市統合本部会議の動画は→こちら

議事概要は→こちら

要請署名「大阪府立大と大阪市立大の拙速な統合はやめてください」にご協力ありがとうございました

 大阪市立大学の統合問題を考える会」は、「大阪府立大学問題を考える会」と協力して、「大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください」の「要請署名」活動にとりくみました。署名は、2015年6月3日までに大阪市長に11492筆、大阪府知事に11682筆、それぞれ提出しました。2014年9月9日の署名提出の様子は→こちら  2015年6月3日の署名提出の様子は→こちら


要請署名「府立大と市立大の拙速な統合はやめてください」へご協力のお願い

 

 橋下徹大阪市長と「維新の会」は、「大阪都構想」の見通しが立たなくなっているにもかかわらず、大阪市立大学と大阪府立大学の2016年(平成28年)度の統合をやめようとしません。「大阪市立大学の統合問題を考える会」は、大阪市長、大阪府知事あてに、「大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください」と要請する署名運動を始めることにしました。この署名運動は、大阪府立大学の卒業生のみなさんらがつくる「大阪府立大学問題を考える会」と協力しておこないます。

 この署名は、市長や知事あての要請署名であり、期限にしばられず、どんどん広げ積み重ねていきます。このとりくみを通じて、市民、府民、また卒業生・大学関係者のなかで、大阪市大と大阪府大の統合には何の道理も利益もないことを世論にできれば幸いです。

 

 橋下市長が大学統合の理由とする「二重行政のムダ」や「東京に比べて負担が重すぎる」という話は、事実ではなく、実際には大阪は、市民・府民の比較的少ない負担で、首都大学東京の2倍近い学生に高等教育の機会を提供しています。

 大阪の国公立大学数は、いまでも、100万人以上の大都市のある11都道府県の比較で下から3番目。学生の人口比も、進学率も、西日本の経済、文化の拠点都市にふさわしいレベルにあるとはいえません。削減ではなく充実へ切り替えることこそ必要です。

なにより、市大、府大が統合され、比較的安い学費で、自宅から通える、一定レベルの高等教育の場が減ることは、府民、市民の利益に反します。

 

 今回の大学統合の動きは、大学関係者が望んだものではなく、市民が求めたことでもありません。統合案は、当事者である両大学の関係者は一人もいれず、橋下市長のブレーンらによる「大阪府市新大学構想会議」(会長:矢田俊文・北九州市立大学前学長)が作成しました。橋下市長は、「学長を選ぶのは市長」と、大学の自治を認めようとしません。ものも言えないような寒々とした大学で、のびのびと学問・研究ができるでしょうか。意欲のある研究者や学生が集まるでしょうか。大学の改革にあたっても、「学問の自由は、これを保障する」(憲法第23条)立場が大事だと考えます。

 

  昨年、大阪市会は、大阪市大生が提出した拙速な統合の撤回を求める陳情書を採択。11月には橋下市長が提出した「大学統合関連議案」を、「維新の会」以外の全会派が反対して否決しました。宮本憲一市大誉教授、小林宏至府大名誉教授、鬼追明夫日弁連元会長、木津川計「上方芸能」発行人ら21氏が「大学自治への介入と拙速な統合を憂慮する」声明を発表しています。市大、府大の教職員組合も拙速な統合に異を唱えています。

 

 大阪市立大学は、1880年(明治13年)の「大阪商業講習所」設立、1928年(昭和3年)、関一市長の「都市は大学とともにある」理念のもと「大阪商科大学」誕生、1949年(昭和24年)、恒藤恭学長の「文化国家・日本の全体的発展に貢献するとともに、文化的産業都市・大阪市の復興・発展に寄与し、学理探求の自由を尊重することを基本に、理論と実際的応用との有機的な連結を重視する学風を創る」基本理念に基づき、「大阪市立大学」発足――という歴史を刻んできました。いまに至るまで、大阪の学問、文化、知の拠点として、経済、文化、科学の発展に寄与しています。この歴史、伝統、そして学風を、安易に終止符を打っていいのか。これは大阪府立大学も同様でしょう。

 

 市民や府民に周知されず、議会も反対し、大学関係者への説明も納得もないまま、統合先にありきのやり方で、2つの大学を拙速に統合することは、私たちは黙視することはできません。

 

卒業生はじめ大学関係者のみなさん、市民のみなさんのご賛同、ご支援、ご協力を心からお願いする次第です。

 

大阪市立大学の統合問題を考える会


署名用紙はこちら 知事宛 市長宛 資料 大阪府立大学と大阪市立大学の統合は府民、市民の利益になりません.docx

 郵送の場合は仲本事務所までお送りください。

 

大阪府立大学と大阪市立大学の拙速(せっそく)な統合はやめてください

 

要請趣旨

 橋下徹大阪市長は、大阪府立大学と大阪市立大学を平成28年度に統合しようとしています。

 大阪府と大阪市に公立大学があるのは「二重行政」で、「東京と比べて負担が大きすぎる」と言いますが、東京都は「富裕自治体」として、首都大学東京の運営費の大部分を負担しています。しかし、大阪府立大学と大阪市立大学の運営費の多くは国からの交付金です。大阪の国公立大学数は、100万人以上の大都市のある11の都道府県でみれば、今でも下から3番目です。

 大阪府立大学と大阪市立大学は、創立以来、大阪の知の拠点として、経済・文化・科学技術の発展に貢献し、大阪の発展とともに歩んできました。統合でこの大学が減ることは、比較的安い学費で、自宅から通える、貴重な高等教育の場を保障してほしいという、府民、市民、そして受験生の願いに反するのではないでしょうか。

 大阪市議会では、大学のキャンパスや財源などの基本問題が具体化されないまま、統合先にありきのやり方に、強い批判と懸念が出され、提案された「大学関連議案」は否決されました。拙速な統合の撤回を求める学生の「陳情書」も採択されています。両大学の名誉教授ら21氏は、「大学の自治への介入と拙速な統合を憂慮する」声明を発表しています。

 府民や市民に周知せず、議会も反対し、学生はじめ大学関係者への説明も納得もないまま、それぞれ歴史と伝統、学風のある二つの大学を拙速に統合することはやめてください。

 

要請項目

一、大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください。 

市大法人本部を訪問・要請しました

2014.9.11市大法人訪問.jpg  9月11日、市大「考える会」・地域住民ら9人が市立大学本部を訪れ、「拙速な統合はやめてください」署名を府市両首長に提出したこと、両議会にも要請したこと、を報告しました。市大法人からは法人運営本部・企画総務課の冨宅氏ら二人が応対し、懇談しました。

  法人からは、「今後は主体的に統合に向けて検討していく。合理化というだけでなく、大学が発展していくためにあり方を検討していく。2−3月には詳細なものを出す方向である。検討する時間はあるので、拙速ということにはならないと思う」という説明がありました。

  要請団からは、「市大を無くすなんてとんでもない」「上から降ってわいたような提案で落ち着いて仕事ができない。大学のなかから醸成するような取り組みを」「地域住民の意見も聞いてほしい」「HPだけでなく学生の意見を聞く場を増やしてほしい」「両大学はそれぞれに特色をもっている。それを生かすような統合は難しい」と、訴えました。約30分にわたって意見交換が行われたのち、要請団全員に「大阪市立大学の歴史」(大学資料室編・2011年発行)が贈られました。

  また、市大教職員労組も訪問しました。

* * *

大阪市立大学学長兼理事長 西澤良記 様

 

「大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください」要請署名の橋下大阪市長、松

        井府知事への提出と要請、ならびに大阪市会、大阪府議会各会派への要請のご報告

 

 私たち、「大阪市立大学の統合問題を考える会」と「大阪府立大学問題を考える会」は共同して、橋下大阪市長、松井府知事宛の「大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください」要請署名に取り組んでまいりました。

 このたび、要請署名が1万筆を超えましたので、9月9日、橋下大阪市長と松井府知事に、署名を提出するとともに、「拙速な統合はやめてください」と要請してまいりました。同時に、大阪市会、大阪府議会各会派にも、要請をしてまいりました。提出署名数は、橋下市長あて10,903筆、松井知事あてが、11,100筆となっております。

 提出や要請に関して、参考資料として、配布いたしました資料を添付いたします。ご高覧いただければと思います。

    2014年9月11日

 大阪市立大学の統合問題を考える会

世話人 聖城雅夫

大阪府立大学問題を考える会

代 表 野崎 清

市長・知事に11000署名を提出、両議会各会派に要請

2014.9.9府庁にて.jpg2014.9.9市庁にて.jpg  9月9日、市大・府大両「考える会」は橋下市長・松井知事に署名を提出しました。2月以来とりくんできた両首長宛ての「府大・市大の拙速な統合はやめてください」の要請署名は、当日までに、市長宛10,903筆・知事宛11,100筆に達しました。

  両「考える会」と旭堂南陵氏ら府大・市大の卒業生有志20人は、大阪市庁で市政策企画室の担当者に面会、署名を提出するとともに要請書を読み上げました。また、要請団の各自がこの署名に対する思いを語りました。「統合によって1+1が1.5にしかならないように思う。それぞれの校風がある。うまくすみ分けてきた」(旭堂氏)「貧しい学生を育てていくのも自治体の役割。大阪の公立大学は少ないくらい」「社会事業短大は府大に統合されてしまっているが、卒業生は府の福祉事業に貢献している。それが評価されていない」「この不景気で、他県の大学に子供を行かせる余裕がない。統合は絶対しないで」と訴えました。

  議会各会派にも署名提出とその趣旨を説明するため訪問しました。残念ながら定例会初日ということで、一部の会派を除いて直接議員との面会はできませんでした。


  その後、大阪府庁にも同様に知事・議会への要請を行いました。府の対応課の私学・大学課の担当は署名提出の受け取りにあたり、統合スケ

2014.9.9.会派要請jpg.jpg

ジュールの延期について、「議論の状況を踏まえ、府・市両大学4者が協議してあり方の検討を進める」旨の説明がありました。

  両議会とも、維新の会が過半数を割り都構想がいよいよ行き詰ってきている中で開会されたばかりのときでした。私たちの要望が署名として形になりました。道理は私たちの側にあります。両首長・議員には会えなかったものの、議会でも維新以外の支持をかちえていると実感した行動となりました。

 また後日、両大学当局・教職員組合・自治会などにも私たちの取り組みをお知らせし、懇談・要請をおこないます。

「大学の自治・学問の自由を守るシンポジウム」

大阪市立大学の統合問題を考える会は、2014年7月12日に開催された「シンポジウム」への参加を呼びかけました。

 

「大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール」は→こちら

14.7.12シンポジウム.jpg

 シンポジウムは110人の参加のもと開かれ、熱心な議論が交わされました。

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