2013年9月8日、弁護士有志が橋下行政について意見広告を掲載。大阪都構想に反対を呼びかけています。呼びかけのなかで「『大阪市大学長を選ぶのは市長』と言って大学の自治に介入。」と橋下市長を批判しています。

　第4回新大学構想会議は「新大学のガバナンス」を主な議題として、開かれました。なかでも理事長と学長の分離、教員の人事（評価）が議論の中心でした。

　「新大学」では理事長と学長の分離が提案されており、理事長は設立団体の長が任命するとしています。学長の選考については現在市大で行われている「意向投票」を廃止し、学長選考機関で推薦する者を理事長が任命する、というもの。結局、府市長が任命する理事長の権限が大きなものとなります。

　委員から学長の任期に触れていないことについて問われて、矢田会長は「上の方と調整できていない」と述べ、「設立団体の長の任期とどう連動するか」「選挙結果で大学が揺さぶられる」と懸念を表明しました。

　「全学意向投票の廃止」について、「学内部局間、キャンパス間でのしこりの原因を取り除く」ことを理由にしています。現在市大で行われている学長選考における、市長の介入の論理とは異なる理由を挙げたことに注目しました。しかし、政治介入を事実上認める「ガバナンス」をすすめながら、大学の自治・学問研究の自由をどう確保するかという視点がまったくありません。そもそも「自治」「自由」という語彙すらない。

　前回の第3回会議では、「その他」として「ガバナンスと役員体制」について府市長から議論を要請されたものの、両大学の現行制度の比較検討に終わっていました。今回、市大の学長選考をめぐって意向投票をやめさせるという「市長指示」に何らかの援護射撃があると私は予想しましたが、構想会議もさすがに現状の介入に手をつけることまではできなかったものと思います。それだけに市長の異常な態度と見ることができます。

　また、大学の改革は「国大協という巨大な政治組織」のもとでは国立大では進まない（矢田）と、この「大阪モデル」（新大学案<素案>）を全国に広げる期待をにじませた会議になりました。（仲本）

会議で配布された資料「ガバナンス改革について」「新大学案（素案）」などはこちら　　議事録は→こちら

市長　人事権の行使というのが、最大の権力の行使なわけですから、人事権者が人事権を行使するのは当たり前の話ですよ。何も不思議な話ではなくて。ただもちろん、人事権を行使するだけでは、物事は動かないので、この新しい法制局の長官が、官僚組織内で議論を積み重ねていくことになるんでしょうね。そりゃ、政治家が、法制局のメンバーと法的な議論をしたって、勝てっこないんですから。そんなのは、真正面から政治家が議論する必要はなくてね。人事ですよ、政治がやるのは。だから自分たちの価値観・自分たちの方向性に沿う人材をそのポストに据える。あとは、その中で議論してもらう、それでいいんじゃないでしょうかね。人事権の行使なんていうは、当たり前ですよ、だからね、ちょっと昨日、担当局と議論になって、それは違うっていうことで、指示を出したのは、これは、また、毎日新聞がもう頓珍漢なことばかり言った、教科書採択の問題もそうだし、昨日も記者会見でもさんざん言いましたけれども、あんなのは今の教科書採択権というものは、教育委員会が持っているんだから、当たり前の手続きに変えただけなのに、何か教科書を強制されるとかね、大体現場は採択権持っていないんだから、持っていないそういう責任も負っていないようなところに権限を与えるのはおかしな話で。市立大学がね、学長まで学長選挙で、なにか選ぶとかいう、なにかふざけたことを言って、そんなのは許さんと言ってね、学長を選ぶのは、市長僕であり、選考会議なわけですから。それをその教職員全般で、なにか意向投票をやるなんて話が、僕のところに上ってきたので、とんでもないと。そんな何の権限もない、何の責任も負っていない、そんなメンバーが、学長を選ぶのにね、１票を投じるなんていうのは、そんなのはもうまかりならんということで、突き返したんですけどもね。日本というのは、認められた、その権利を行使するっていうことを、ものすごい、なんか悪のように考える、これは、朝日新聞・毎日新聞的な価値観なんでしょうけれども、人事権を行使するなんて言うのは当たり前の話でね。そのために選挙で政治家が選ばれて、政党が選ばれて、政権が作られるわけですから、その、いわゆる人事権の行使なんていうのは、強力な政治権力の行使だからこそ、有権者は真剣になって投票しなければいけないわけでね。ほな当たり前の話です。そんなの。法制局の長官、じゃ誰が選ぶんですかって話ですよ。首相が選んで、当たり前じゃないですか。もちろん、実際の法的な枠組みでは、これはあれですか、これは法務大臣が選ぶことになるんですかね。ちょっとわかりません。形式的な人事権者っていうのはきちんとあるんでしょうけれど、それはただ、おそらく、首相が任命した大臣を通じて、人事をやることになると思うんでね、当たり前の話だと思います。ただ、そこで、しっかりこれまでの官僚が積み上げてきた議論を、議論と、新しくポストに就いた、まさに専門家がね、激しく専門的な行政的な議論をやればいいと思うんですよ。政治家がこうするって言ったから、すぐそのまま動くというものではないです、ただ、行政の議論が、専門的な議論が必要になるから、ま、それは、内閣法制局の長官の人事をしっかりやって、しっかりそこで議論をやってもらって、政治が考える方向性に、持っていくってことは、これは当たり前の政治の流れだと思いますよ。PDF youtube

ｍｓ氏の橋下市長の発言（8/9）に関する「問い合わせ」に対する回答が、大阪市経済戦略局大学支援担当からありました。（2013.8.15）

平素は、大阪市政に、ご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。早速ですが、先にお寄せいただきましたお問い合わせにつきましてお答えいたします。

 １．大阪市立大学の学長を選挙で選出していることに関する市長発言について

　現在、市立大学の学長は理事長を兼務していますので、地方独立行政法人法第71条第2項において、「大学の学長となる公立大学法人の理事長の任命は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該公立大学法人の申出に基づいて、設立団体の長が行う。」となっています。

　また法人の申出については、同条第3項において、「学長となる理事長が学長となる大学に係る選考機関（学長となる理事長又は第5項に規定する学長を別に任命する大学の学長をこの項又は第5項の規定により選考するために、定款で定めるところにより公立大学法人に当該公立大学法人が設置する大学ごとに設置される機関をいう。以下この章において同じ。）の選考に基づき行う。」こととし、その選考機関の構成については、同条第4項において、「公立大学法人が設置する大学ごとに、第77条第1項に規定する経営審議機関を構成する者の中から当該経営審議機関において選出された者及び同条第3項に規定する教育研究審議機関を構成する者の中から当該教育研究審議機関において選出された者により構成するものとする。」としています。

　以上が、現在の市立大学の学長（＝理事長）を選考する際の法定の手続きであり、より具体的な手続きについては、議会の議決を得て定める法人の定款において、「議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が同会議に諮って定める。」と定められています。

　従いまして、市長の発言は法的な枠組みに沿ったものであり、市立大学の学長選考機関である選考会議がこれまで定めてきた具体的な選考手続の変更について、学長がリーダーシップを発揮できる組織改革を進めるために、設立団体の長として要請をしたものと考えます。

 ２．教育公務員特例法第3条との関係について

　教育公務員特例法では、第2条第1項において、「この法律で「教育公務員」とは、地方公務員のうち、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に定める学校であつて同法第２条に定める公立学校（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人が設置する大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）の学長、校長（園長を含む。以下同じ。）、教員及び部局長並びに教育委員会の教育長及び専門的教育職員をいう。」とありますので、公立大学法人が設置する大学である大阪市立大学の学長、教員及び部局長については、同法の適用はありません。

　以上、お問い合わせの件について、ご回答いたします。

８月９日の橋下市長の市大学長選についての発言に対して、市大卒業生ｍｓ氏は、１０日市当局に以下の「問い合わせ」をしました。（2013.8.11）

おはようございます。暑いですね。ご苦労様です。報じられるところでは、市長は、大阪市立大学の学長について、「無責任な教職員の選挙での選出を認めない」旨の記者会見をしたとされています。事実とすれば、法的な問題を含んでいるのではないでしょうか。文科省の地方独法法に基づく「『公立大学法人』制度の概要」なる文書には、公立大学の理事長＝学長の任命は、「『選考機関』の選考（申出）に基づいて設立団体の長が行う」とあります。大学内の何らかの組織の決定に基づいて、市長が任命するとされています。市大の定款にも、第１０条として、理事長の任命は市長がするものとされていますが、同時に、「理事長選考会議」に基づき行うこととされています。市長記者会見は、矛盾していませんか。地方独法法の成立の際の付帯決議には、「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことのないよう、大学の自主性・自立性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること」とされていますが、いかがでしょうか。また、教育公務員特例法、第３条には、学長の選考に関する諸条項が列挙されています。すべてを無視して、自分の意志だけを押し通そうとする市長の姿勢は、法的にも、今後に、大きな禍根を残すのではないでしょうか。担当部局、および、市長からの明確な回答を求めるものです。

なお、

文科省「公立大学制度の概要」は、http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/detail/1284493.htm

　　市大組織図は、http://www.osaka-cu.ac.jp/ja/about/corporation/organization

　　市大定款は、http://www.osaka-cu.ac.jp/ja/about/corporation/summary

　　教育公務員特例法は、http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO001.html

 ◆

１２日、コールセンターから以下の回答がありました。（2013.8.13）

大阪市総合コールセンターをご利用いただき、ありがとうございます。担当××です。メールを拝見させていただきました。

 8月11日にお寄せいただきましたお問合せにつき、経済戦略局・総務課・大学支援担当へ連携しているのですが、大阪市から回答可能な内容かどうかを確認中であり、その確認に日数がかかってしまうとのことです。

 大変恐れ入りますが、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

◆

記者会見の内容（音声のみ）はこちら 動画はこちらNEW!!

→市当局から回答がありました

　第3回新大学構想会議の傍聴をしてきました。この会議は新大学ビジョン(案)が発表され、これがパブリックコメントにかけられているもとで開催されました。構想会議の所掌事務の一つ「公立大学の将来ビジョンのとりまとめ」（設置規約）が＜提言＞の発表で終わった後、今回の開催は「その他関係府市の長が指定する事項に関すること」(同前)に基づき、その指定事項は、 ①＜提言＞を受け府・市大で検討中の案について、②社会人大学院・教育系大学院の詳細について、③ガバナンス役員体制について、外部の視点で議論する、ということでした。

　会議はこの3点のうち主に①の府・市大の検討体制についての説明を両学長・大学関係者・構想会議事務局が行い、6人の委員を含めて議論をする形でした。

　その議論は、構想会議・設立団体（府市）・両大学の関係、構想会議＜提言＞・府市＜新大学ビジョン＞・8月発表予定の新大学（案）の関係、議会や文科省の設置審査のスケジュールさらには設立団体の帰すうについての関係性にも及びました。

　上山委員は、「構想会議は新大学案の策定スケジュールから外すべきで、知事・市長に提言をし、議論を提供するものだ」とし、矢田委員（会長）は「議論は実質的に反映する。関係ないとは言えない」とまとめました。また、都構想の行方について事務方からは「ビジョン案は府市統合とは切り離して、というのが知事・市長の指示」、矢田氏は「この会議では、いかなる場合にも28年開校で」、と設立団体不明のまま突っ走る姿勢を見せました。

　構想会議＜提言＞とビジョン(案)との若干の相違も指摘され、「なぜ足したか引いたか、理解できない。ビジョンをパブコメにかけた以上、それはそれとして議論すべき」（上山）「今回の会議は何なの？」(矢田)との発言も。結局のところ、「統合」に仕向ける装置が幾重にもあるため、彼ら自身も「交通整理しなければならない」(上山)といわなければならない状況になっています。

　会議は1時間の予定を30分以上超過して終わりました。傍聴者は10人。抽選こそなかったものの定員いっぱいでした。仲本(2013・6・22)PDF  議事録は→こちら

「新大学ビジョン(案)」へのパブリックコメントが受け付けられています。応募された内容を当HPにもお知らせください。匿名・仮名可

→大阪府市「新大学ビジョン(案）」のパブリックコメントに応募しました（仲本）

→何のための大学統合か.pdf(m.s)

→民主的な議論がなされているか.pdf(b)

→都市の中の市大のブランド力とは何か.pdf(c)

→誰のための大学統合か.pdf(d)

→結局、大学とは何なのか.pdf(e)

→新大学ビジョンパブコメ（T)

このブログにも資料として、リンクされていますが、大阪市の「新大学構想<提言>（案）」なるものに、あふれているのが、グローバル化、ランキング、競争、ガバナンス、選択と集中、マネジメント、PDCAサイクルの定着といった、経営用語です。結局、大学というものを、ただ単なる経営体に貶めるものです。これは、国立大学が、独立行政法人化で、どうなっていったか、それを見て、「改革」と称して、「ヒト、モノ、カネ」を牛耳ることにより、例えば、日本維新の会が、大阪市の与党であり続ける限りは、与党の政策実現のための一機関になり、学問の研究や教育の場ではなくしていくことです。特に、ここ最近、官僚が好んで使うような、PDCAサイクルという言葉、大変気になるのですが、Plan,Do,Check,Action、この頭文字ですが、計画、実行、評価、改善でしょうか。企業の営業部などが、販売計画、計画に基づく販売活動、活動の点検、点検に従った改善となるそうです。（元市大生の通行人m．s．です。）

全部は紹介しきれないので、一部だけで、後は、リンクを見てほしいのですが、日本科学者会議のホームページには、たくさんの大学教育や、研究について、また、社会問題の見解や談話が掲載されています。http://bit.ly/iaXXSv
まず、０８年事務局長松川氏の談話から　０８年のノーベル賞の南部・小林・益川・下村の４氏について、第１に、知的好奇心による純粋な基礎研究が、新たな科学・技術の発展に結びつく。第２に、４氏が、共に、個人の知的好奇心を尊重する自由な研究環境の中で目的を達成できたとし、研究には「学問の自由」すなわち「研究選択の自由」、「研究発表の自由」、「身分保障」、「良好な研究環境」が不可欠ということ。これらは、法人化を通じて、大学や研究機関に、「トップダウン」、「競争」、「効率」といった企業原理や、限られた分野への重点投資とは対照的に、大学や研究機関に、不可欠な経常的経費の一貫した削減や、圧倒的多数へのリストラとは正反対のものだとしています。さらに、多くの研究者が、非常勤であることを指摘しています。憲法が保障した「学問の自由」を乱暴に踏みにじり、科学・技術とりわけ、基礎研究の発展を阻害させていると告発しています。（元市大生の、ただの通行人です。）

　私は市大・府大統合に反対です。大学は単に入試の偏差値だけで判断されるべきではないと考えています。より重要なことは、その大学の研究活動の実績やレベルで評価されるべきだと思います。2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞されたiPS細胞の山中伸弥先生は7年間、大阪市大で研究しておられました。また、昨今話題の引力のヒッグス粒子の概念が生まれるきっかけとなった論文を発表され、2008年にノーベル物理学賞を受賞された南部陽一郎先生は若き頃、教授として市大に在籍しておられました。お二人が超ビックな世界的研究者であるということに異論を挟む人は誰もいないでしょう。（A)

　「ストップ！ハシズム市民大集合」集会が4月13日行われました。会場のエルシアターはいっぱい、立ち見・座り込み参加者も出る大盛況。閉会時、900人を超える参加者によるレミゼラブル「民衆の歌」の大合唱は圧巻でした。

　集会では桜宮高校体罰問題・市営交通の民営化・住吉市民病院の廃止・朝鮮高校の無償化・イレズミ問題など橋下市政下の権利侵害を告発する声が相次ぎました。会場で「大阪府立大学問題を考える会」と「大阪市立大学の統合問題を考える会（準）」連名のアピールが配布されました。PDF

　3月26日の大阪市議会財政総務委員会で「市立大学と府立大学の拙速な統合撤回を求める陳情」が維新以外の会派の賛成で採択されました。市大の2回生の提出によるもの。

PDF 陳情書（アイコンをクリック）

　大阪市会財政総務委員会での採決の様子（インターネット録画放映）はこちら　

　FBなどに掲載された市大関係者の声を紹介します。

「大阪市大・府大の拙速な統合に反対する陳情書が大阪市議会の委員会で採択された！！
市大生が提出した拙速な統合の撤回を求める陳情書に、今回、多数の政党が賛成した。この背景には、橋下市長や「維新」が、それぞれの大学が大阪で果たしてきた役割や歴史、伝統など意に介さず、また学問や文化にも重きをおかず、ただ金をかけずに競争と即成果をもとめるだけの拙速な統合再編には、大阪市民は賛成できないという良識が反映しているのではないかと思う。学内外で統合に異議ありの声をあげていく契機になることを願っている！」

（ツイッター）
「大阪市議会の委員会で、市大、府大の拙速な統合に異をとなえる市大生提出の陳情書が採択された。画期的でうれしいニュースだ。大阪市大が果たしてきた役割、歴史、伝統を軽んじない大阪市民の思いが背景にあるのだと思う。自由、批判的精神は大阪の活力の源だ(^o^)/」

（大阪市大新聞に投稿）「@hijicho 市大、府大の拙速な統合撤回をもとめる陳情書が大阪市議会の委員会で採択された。学生が提出したそうだが、自分のいまと将来にかかわる問題に積極的にコミットする姿勢に共感(^_^)v　　」
 

　上山 信一 氏(慶応SFC教授、元マッキンゼー)のブログで、今次の新大学構想の基本戦略は、 1) 医療・介護・福祉の専門人材の強化、 2) 学校に経営の感覚を入れるための民間出身人材の育成、 3) 先端工学分野の産業人材の重視、 4) 伝統ある学部のアカデミックな蓄積の維持 とのことですが、4番の「アカデミックな蓄積の維持」は信用できません。

 　理由は、今次改革の観点が、地域経済界の要請に応え、地域経済成長に役立つ 研究、人材養成に特化させる目的から本構想が編成されたはずで、 金儲けのに貢献しない基礎研究等「アカデミックな蓄積」は切り捨てられるべきものだからです。

 　上山氏は、2枚舌かと思われます。 ○上山信一＠"見えないもの"を見よう　2013年 01月 11日 10:41 「なぜ、大学の改革はなかなか進まないのか ――公立の事例をもとに考える」 （要約、詳細はこのブログをご参照ください。） 筆者は昨年、大阪府立大学と大阪市立大学の統合の検討作業に参加した。 今回、設置者（知事、市長）に対して改革を助言する立場から実態を分析してみると、 大阪の2つの公立大学にとどまらない全国の大学に共通する難しい課題の存在に気づいた。 ●大学改革の障害は何か？ 第1は「学部あって大学なし」という経営ガバナンスの問題。 第2は単純に投資が不足しているということ。 第3に設置者（国＝国立、自治体=公立、オーナー＝私立）と大学人の直接コミュニケーションの不足。 ●「学部あって大学なし」 大学改革のイロハは、人事の権限（採用、昇進、配置転換、定員管理など）を 学部の教授会から大学当局（経営者）に移すことから始まる。 ●過少投資問題 2000年代、特に最近では、資金も人材も思い切って傾斜配分する必要がある。 ●設置者の無関心 今回の大阪府立大と大阪市立大の統合案つくり（新大学構想会議）では、 委員と知事、市長でじっくりと討議をした。 その結果、医療・介護・福祉の専門人材の強化、 学校に経営の感覚を入れるための民間出身人材の育成、 先端工学分野の産業人材の重視、 そして伝統ある学部のアカデミックな蓄積の維持といった基本戦略が明確になった。 以上、1年弱の検討作業で気づいたことを報告した。（ｏｋｕｐｙ）

（見出しは仲本　　上山氏のブログは「リンク　統合問題を巡って」にリンクを貼っています）

（記者）新大学構想会議で具体的統合案が出た。（橋下）非常にアグレッシブな構想案。専門家に練ってもらった案。世界で通用する公立大學にしてほしいと要請してつくってくれた。あとはガバナンスの問題。大阪市立大学はまだ教授会が力を持っている異質な大学。教授会が力をもつなんてありえないですよ。いつの時代の大学なんですか。教授会は組織のなかの一部構成員。決定権を持つのは経営陣ですよ。そこを市立大学は意識を改めてもらわないといけないですね。府立大学がやった改革にあわしてもらうという構成だ。
動画　市長会見　H24.12.28　26：50〜30：00頃

（コメント）彼のねらいがはっきり出た発言だ。「世界で通用する公立大学」＝橋下氏独特の外向けには耳障りがよいが中身のない言い回し。なによりこの間、彼らが大学予算を削って質を低下させてきた責任は頬かむり。「府立大学がやった改革」＝予算でしばって言うことを聞かせたやり方。
そのうえで、大阪市立大学の教授会自治を潰す意図を赤裸々に語っている。「決定権を持つのは経営陣」だとして、大学の自治をみとめず、「そこを市立大学は意識を改めてもらわないといけない」と全大学人に全面降伏を迫っている。学問の自由、のびのびと人格を成長させるキャンパスは色褪せてしまう。師走のどさくさに、いいかげんなやり方で滑り込ませたことを、維新の成果だといばっているが、こんな勢力に大阪市立大学を好きにさせてはならない！

――諦めこそ禁物！強く幅広い連帯を築き上げ、たたかいぬこう

　「大阪に人と物と金を集める一つの装置」と位置付けるなど、なんと小さく、漠然とした考えか。こういう時代だからこそ、知的探究の共同体として、様々な学問分野の多様な人間が集まり、大阪、日本、世界が進むべき道を探求する場としての大学が求められているのではないか。

　去る５月２９日に開かれた「第１２回大阪府市統合本部会議」における協議事項の一つに、「経営形態の見直し項目　大学（新大学構想会議（仮称）の設置について）」が挙げられ、大阪府立大学と大阪市立大学、大阪における両公立大学の統合問題が、本格化し始めました。会議の様子は、インターネット動画サイトYou Tubeで公開されています（）。http://www.youtube.com/watch?v=GnXklarFeP0

　会議において橋下大阪市長は、既に大阪女子大学、府立看護大学との統合を果たした府立大学に対し、そのような経験のない市立大学の現状と大学構成員の意識に強い関心を示しました。市長のブレーンを務める上山信一氏（新大学構想会議委員）は、「学部・教員自治といえば聞こえは良いが、今まで通り仕事がしたいという感性が強く、自己革新能力がない」「国立大並みのラインアップで文学部・理学部までもつが、規模・特色とも中途半端」と、市立大学を評しました。そして、「府大・市大が統合されれば、互いに足りないところを補い合い、ユニークで大規模な大学となる」と「合理化・経費節減」に主眼をおいた国立大学改革とは異なることを強調しました。しかし上山氏は、「先端研究は国立大に任せればよい。人材を集め養成する大学へ」と続けます。この上山氏の発言の意図するところは、重大です。「身の程をわきまえ、金のかかる研究活動はおやめなさい。教育だけ行っていればよろしい」というのです。

　研究活動に重きをおかず、教え教わることに特化した場は、果たして「大学」と呼ばれるにふさわしいでしょうか？まず、教員は自ら研究に精を出すプレーヤーであってこそ、迫力と説得力のある教育が行えます。世に出回っている研究成果を学び、咀嚼・整理して学生に伝えることだけでは、真の大学教育とは言えません。なぜなら、高等学校と大学の教育の間には、「学習」から「探究」へと足場を移すという、質的な違いがあってしかるべきだからです。世に広く認められ、美しい答えが用意されている内容を理解することに主眼をおく学習から、自らテーマを設定し未知の答えを探し求める活動へと、転換を起こすのです。探求という活動において、答えには普通、一足飛びには到達しません。試行錯誤を繰り返しながら学生は、辿り着いた答えは、実は一つの説であり、これまで真実だと信じて疑わなかったこともまた、一つのものの見方であることを知るのです。そして、その過程を通じて、学習した内容を生かし応用することや物事を多面的にとらえることの大切さ、さまざまな科学の分野が有機的に結びついていることを、実感として理解します。学生に対しては、教員自身が探究している姿を見せること、学生とともに研究活動に汗を流すことこそが、最良の手本となります。

「計画の進捗としては全体として順調に進捗している」

平成２３年度公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果（2012.10.5）はこちら

報道

大阪日日新聞12.10.6　大阪市立大１１年度　業務実績「順調に進捗」

朝日新聞12.10.6　「人事、運営側で」市大に市長注文

　大阪市公立大学法人評価委員会は５日、市立大の2011年度の運営と、06〜11年度の6年間の中期計画について、それぞれ評価報告書をまとめ、橋下徹市長に提出した。

　委員長の松岡博・大阪大名誉教授は「市政改革に伴い運営交付金が削減されたが、国の科学研究費補助金や寄付金など外部資金の獲得に努め、運営は安定している」と評価した。橋下市長は「人事は教授会でなく運営側が決めるなど、ガバナンスの改革をより強めてほしい。今年度から始まった第2期中期計画も府立大とすりあわせ、修正を」と注文をつけた。（阿久沢悦子）

大阪市公立大学法人評価員会の評価結果について

 大阪市公立大学法人評価員会（松岡博委員長＝阪大名誉教授）は10月5日、大阪市立大の2011年度の業務実績を「順調に進捗」、第一期中期目標期間（06年度〜11年度）を「全体として良好」と評価する結果を橋下市長に提出した。
 市大のとりくみを、一定もしくは高く評価する松岡委員長にたいし、橋下市長は、「府立大と市立大を合わせた視点で、大阪の公立大学として評価してほしい」「人事は教授会でなく運営側が決めるなど、ガバナンスの改革をより強めてほしい」「今年度から始まった第2期中期計画も府立大とすり合わせ、修正を」と注文をつけた。
　橋下市長が、自分の統合方針に必ずしもそわない報告を受けて、いらだち、強引に上から押しつけようとしている様子が見える。彼にとっても簡単にはいかないようだ。
(筒井正）

　ぐっと腹に落ちる話を聞きました。原発ゼロへ舵を切ったドイツ、世界でも先進的な環境政策と経済成長の両立に踏み出しています。その原点が日本にある！福島の原発事故もそうですが、大本はベルリン社会科学研究センターのヘルムート・ワイトナー博士が日本の70年代の反公害の運動と対策を学んで出した提言であり、これがドイツの温暖化対策の基本理念になったというのです。

　当時の日本は、公害反対運動が燃えひろがり、大阪では1971年4月、「公害知事さん、さようなら。憲法知事さん、こんにちは」を合言葉に、大阪市大法学部の黒田了一教授（憲法）が知事に当選しました。大企業に規制を迫り、自動車メーカーに低公害車は技術的に可能だとつきつけて、最高レベルの排ガス規制を実現させました。

　ワイトナー博士「企業は規制によって短期的には苦しむことがあっても、長期的には技術革新を生み出し、世界に新しい市場を築きます。つまり先進的な環境政策と経済成長は両立できるのです。そのことを私たちドイツは日本から学びとったのです」（2008年6月1日ＮＨＫスペシャル「低炭素社会に踏み出せるか　問われる日本の進路」）。

●まったく同感です。
宮本憲一市大名誉教授らが、意見広告「『橋下行政に異議あり』　弱いものいじめをしないで！　文化を破壊しないで！　個人の基本的人権を侵害しないで！」を9月30日付の新聞に発表しました。良識と勇気ある声に敬意を表します。
（筒井）

○勝手な報道はやめてほしい！
25日付「読売」が「『大阪都』大学16年度開校　1法人1校に」と書いた。「新大学構想会議」が休止しているのに、「方針を固めた」「府によると」など不確かな出所で打ちだすやり方は、様子を見ようというのか、どうもアヤシイ。
橋下市長は会見で、わが意を得たりとのべた。
「これはもう大阪のためにやらなきゃいけない」……（彼の口癖で意味は不明）
「地下鉄民営化にならぶ自治体改革の象徴になる」……（民営化は新自由主義の合言葉だけど、不都合なこともあるんやないか？それに大学をつぶすことがなぜ「自治体改革の象徴なんや。わけわからん」
「200億円以上のお金を大学に突っ込んでいるわけですから、アジアのなかでも競争力のある公立大学にもっていきたい」……（大学の値打ちを金と競争力でしか見れないというのは貧しいやないか。裏を返せば、費用対効果でしか考えず、競争力で測れない学部は無用ということか）。
そして、橋下氏は「すさまじい大抵抗があるでしょう」といっている。ご期待にそうようにしたいものですね。

○大阪の府立大学と市立大学を統合して1法人1大学にする件、実現には法律の改正が必要とのことです。地下鉄の株式会社化とたしか府市の病院の統合も特別措置法や法改正が実現の前提とされています。橋下に言わせれば、僕が日本を統治すれば法律などどうにでもなる、ということになるのでしょうけれど。
◇それと、大阪府立大学と大阪市立大学の統合、大阪都構想の当初の言い分では二重行政の排除のために統合するので、統合後の大阪都立大学は当然に府市2大学あわせたよりも規模が小さくなるはずでしたが、いつの間にか統合して国内最大級の公立大学にする話に変節していますですね。