10月2日、大阪市議会の都市経済委員会で、「大阪の公立大学のこれからを考える会」が提出した「市立大学と府立大学について、学生との合意のない統合撤回を求める陳情書」が審議された。審議のあと、自民党（３）と共産党（１）は「採択賛成」を表明したが、維新の会（６）と公明党（４）が「継続審議」を主張したため、「陳情書」は採択されず「継続」扱いとなった。《（　）内は委員数。市会の会派数は、維新36、自民20、公明19、共産9、osakaみらい2　》

「陳情書」に対する各党の審議内容の要点について（メモ）

①維新・田辺　2013年に「大学統合関連議案」が否決されときの理由は何だったのか、その後の進展はどうか。

大学担当課長・森山　平成25年当時は、大学の施設、統合スケジュール、学生への説明などの問題で、「統合議案」が否決された。そして、文部科学省の審査が厳しくなり、当初スケジュールどおりの統合は困難と判断、延期となった（平成26年4月）。その後、両大学の主体的検討を経て、平成27年2月「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）がまとめられた。市は、これをうけて大学統合をすすめたいと考えている。

田辺　陳情で「両大学の個性が喪失」と述べているが、両大学の特性・個性はどうなるか。

森山　大学の個性は「独自性」と「強み」。市大は日本初の市立大学。両大学とも130年の歴史と伝統がある。個性は失われないものと考える。

　田辺　「個性は失われない」ことを確認。統合によって学生に不利益があるのか。また、「学生に説明されていない」といわれているがどうか。

　森山　学生に不利益ないようにしたい。両大学のリソースを生かし、教育力もアップする。学生には、大学問題見解発表ごとに「ホームページ」で説明している。

　田辺　ホームページでの説明だけでは不十分ではないか。「基本構想」には、中期目標を決めてから4・5年かかると書かれている。4・5年かかると現役学生には関係ないとも考えられるが、学生に不安を感じさせないようにするべきだ。　　　　　市大の運営費交付金はいくらか。

　森山　平成27年度、医学部付属病院を除いて106億円である。

　田辺　106億円は市民の税金だ。これが妥当な額か。大学統合は、市の財政負担からみて意義あることだ。統合でいくらコスト削減できるのか。府が10億円、市が数億円ともいわれるが。統合でマネジメント部門の経費削減、統合のシナジー効果を発揮してほしい。コスト削減（効果）を是非検証してほしい。100億円も投入している大学の市民への還元を考えるべき。「100億円も」「小中学校に回してほしい」という声もある。学生を小中学校教育にもかかわるよう検討するべき。 

②自民・前田　陳情書を提出した学生の「会」から直接意見を聞く機会があった。学生たちは、この間、学生には何の説明もない。5月の住民投票で大学統合が問題になった時も、説明がない。大学の伝統、教育内容、キャンパス、学費など、不安がいっぱいと話していた。学生への説明をやってきたのか。陳情で「合意のない統合」と言っているが「合意」は必要なのか。

　森山　市大・府大が検討し「基本構想」を発表、ホームページで公表・説明してきた。手続き上「合意」の必要はないが、情報提供、説明はやっていきたい。

　前田　統合で、学生を混乱させないようにするべき。ホームページだけでなく、説明会なども必要ではないか。

　森山　市大は、「新大学」の具体化がすすんだ段階で説明することにしている。

　前田　決まった後での説明でなく、よく意見を聞いて検討するべきだ。 

③共産・小川　大学統合には、何度も反対の民意が示された。学生、教員、卒業生などの意見を聞くべき。「二重行政」のムダ解消といわれた「統合」、住民投票でも否決されたではないか。「陳情趣旨」の２）で述べているとおりだ。統合に大義はない。いまこそ、大学問題も熟議が必要。統合などするべきではないと考える。

　森山　大学は「智」の拠点。両大学を統合して、リソースを発揮、シナジー効果を期待する。大阪発展の牽引力になる。

　小川　今回、大学が自ら「基本構想」を作成したかのように、「大学統合」を押し付けている。両大学は、公立大学としてその役割を立派に果たしている。なのに、交付金を7割に削減しているのは問題だ。交付金を削減しておいて、「より良い大学」になりうるのか。「一度も意見を聞かれていない」と言われているが、学生からの意見徴集はどのようにしたのか。

　森山　ホームページでやった。

　小川　HPでなく、直接、意見を聞くべきだ。ステークホルダーというなら、定期的に意見を聞くようにするべきではないか。

 ●維新、自民、共産が質疑したが、前回「統合に反対」だった公明は、発言せず、「継続」を表明した。