新法人の出端くじける 市会委で「中期目標」が継続審議に

    大阪市議会・都市経済委員会で、議案「公立大学法人大阪 

    に係る第1期中期目標の制定について」は継続審議となりました 

 

 昨年(2017年)11月府議会と本年2月市議会で、両大学法人を統合して新大学法人をつくる「2019年新法人設立」議案が可決成立したことから、この87日に「第1回公立大学法人大阪運営協議会」が開催され、協議会委員に知事と市長、府民文化部長、経済戦略局長の4人を専任したうえ、協議会の運営、「第1期中期目標案」などが検討されています。この協議にもとづき、9月市議会と府議会の両議会に公立大学法人大阪に係る「中期目標案」議案が提出された(市会は9月12日)ものです。

 

 919日、市議会都市経済委員会で、大学統合に関する議案「公立大学法人大阪に係る第1期中期目標の制定について」が審議されました。 

 

●維新は、新大学へのスケジュールや「2つの機能強化」について質問、「ぶれることなくやってください」と統合推進を表明しました。 

●自民党は、これまで「統合による新大学の全体像」も「新大学にかかる必要コストと府・市の負担割合」も示されない「議案」には賛成できないと言ってきたが、これまでと何も変わっていないと批判。議案に保留を表明しました。 

●公明党は市長質問。2月の委員会で取りざたされた“森ノ宮キャンパス”の具体化状況を質問、吉村市長は「森ノ宮キャンパスは、将来的に(大学法人で)検討される問題で、新大学の(必要)条件ではない」と逃げの答弁。また、「2022年に新大学」というが、文科省との事前相談と承認申請、教育研究組織の検討、キャンパス問題、新大学の募集要項、入試準備など問題が山積しているのに、わずか3年余で本当に新大学が実現できるのかと疑問を投げかけ、「準備が間に合わないなら、開学を延期してはどうか」と迫ったが、市当局は「新法人のもとで具体化、推進されるもの」と無責任な答弁に終始。公明党も議案に保留を表明。 

●共産党は、「新法人に係る第1期中期目標」案が提案されたが、党はかねてから、大学からの内発的要求ではなく、政治主導(押し付け)の大学統合に反対だ。統合・新大学の具体案は何も示されず「統合ありき」だ。2022年の期限を削除するべき。「大学間競争に打ち勝つ強い大学」というなら、両大学の予算を増やし、学費を下げ、誰もが学べる大学にするべきで、「統合」は両大学の教育研究の力量を低下させてしまうと、議案に反対しました。 

●こうして委員会は、各会派の態度表明から賛成が過半数に満たず、採決されず、継続審議となりました。


各会派に要請

 市会の開会に際して、18日、両「考える会」代表が大阪市庁舎を訪れ、各会派にー―「2022年度を目途とする両大学の統合による新大学の実現」に同意できません。「公立大学法人大阪に係る第1期中期目標の制定」議案について、徹底審議をつくし、拙速に採決されませぬよう要請します。――とする要請文を手交しました。要請文は→こちら

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