「大阪市立大学の統合問題を考える会」は、「大阪府立大学問題を考える会」と協力して、「大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください」の「要請署名」活動にとりくみました。署名は、2015年6月3日までに大阪市長に11492筆、大阪府知事に11682筆、それぞれ提出しました。2014年9月9日の署名提出の様子は→こちら 2015年6月3日の署名提出の様子は→こちら
要請署名「府立大と市立大の拙速な統合はやめてください」へご協力のお願い
橋下徹大阪市長と「維新の会」は、「大阪都構想」の見通しが立たなくなっているにもかかわらず、大阪市立大学と大阪府立大学の2016年（平成28年）度の統合をやめようとしません。「大阪市立大学の統合問題を考える会」は、大阪市長、大阪府知事あてに、「大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください」と要請する署名運動を始めることにしました。この署名運動は、大阪府立大学の卒業生のみなさんらがつくる「大阪府立大学問題を考える会」と協力しておこないます。
この署名は、市長や知事あての要請署名であり、期限にしばられず、どんどん広げ積み重ねていきます。このとりくみを通じて、市民、府民、また卒業生・大学関係者のなかで、大阪市大と大阪府大の統合には何の道理も利益もないことを世論にできれば幸いです。
橋下市長が大学統合の理由とする「二重行政のムダ」や「東京に比べて負担が重すぎる」という話は、事実ではなく、実際には大阪は、市民・府民の比較的少ない負担で、首都大学東京の２倍近い学生に高等教育の機会を提供しています。
大阪の国公立大学数は、いまでも、100万人以上の大都市のある11都道府県の比較で下から３番目。学生の人口比も、進学率も、西日本の経済、文化の拠点都市にふさわしいレベルにあるとはいえません。削減ではなく充実へ切り替えることこそ必要です。
なにより、市大、府大が統合され、比較的安い学費で、自宅から通える、一定レベルの高等教育の場が減ることは、府民、市民の利益に反します。
今回の大学統合の動きは、大学関係者が望んだものではなく、市民が求めたことでもありません。統合案は、当事者である両大学の関係者は一人もいれず、橋下市長のブレーンらによる「大阪府市新大学構想会議」（会長：矢田俊文・北九州市立大学前学長）が作成しました。橋下市長は、「学長を選ぶのは市長」と、大学の自治を認めようとしません。ものも言えないような寒々とした大学で、のびのびと学問・研究ができるでしょうか。意欲のある研究者や学生が集まるでしょうか。大学の改革にあたっても、「学問の自由は、これを保障する」（憲法第23条）立場が大事だと考えます。
昨年、大阪市会は、大阪市大生が提出した拙速な統合の撤回を求める陳情書を採択。11月には橋下市長が提出した「大学統合関連議案」を、「維新の会」以外の全会派が反対して否決しました。宮本憲一市大誉教授、小林宏至府大名誉教授、鬼追明夫日弁連元会長、木津川計「上方芸能」発行人ら21氏が「大学自治への介入と拙速な統合を憂慮する」声明を発表しています。市大、府大の教職員組合も拙速な統合に異を唱えています。
大阪市立大学は、1880年（明治13年）の「大阪商業講習所」設立、1928年（昭和３年）、関一市長の「都市は大学とともにある」理念のもと「大阪商科大学」誕生、1949年（昭和24年）、恒藤恭学長の「文化国家・日本の全体的発展に貢献するとともに、文化的産業都市・大阪市の復興・発展に寄与し、学理探求の自由を尊重することを基本に、理論と実際的応用との有機的な連結を重視する学風を創る」基本理念に基づき、「大阪市立大学」発足――という歴史を刻んできました。いまに至るまで、大阪の学問、文化、知の拠点として、経済、文化、科学の発展に寄与しています。この歴史、伝統、そして学風を、安易に終止符を打っていいのか。これは大阪府立大学も同様でしょう。
市民や府民に周知されず、議会も反対し、大学関係者への説明も納得もないまま、統合先にありきのやり方で、２つの大学を拙速に統合することは、私たちは黙視することはできません。
卒業生はじめ大学関係者のみなさん、市民のみなさんのご賛同、ご支援、ご協力を心からお願いする次第です。
大阪市立大学の統合問題を考える会
→署名用紙はこちら 知事宛PDF 市長宛PDF 資料 大阪府立大学と大阪市立大学の統合は府民、市民の利益になりません.docx
郵送の場合は仲本事務所までお送りください。
| 大阪府立大学と大阪市立大学の拙速(せっそく)な統合はやめてください |
【要請趣旨】
橋下徹大阪市長は、大阪府立大学と大阪市立大学を平成28年度に統合しようとしています。
大阪府と大阪市に公立大学があるのは「二重行政」で、「東京と比べて負担が大きすぎる」と言いますが、東京都は「富裕自治体」として、首都大学東京の運営費の大部分を負担しています。しかし、大阪府立大学と大阪市立大学の運営費の多くは国からの交付金です。大阪の国公立大学数は、100万人以上の大都市のある11の都道府県でみれば、今でも下から３番目です。
大阪府立大学と大阪市立大学は、創立以来、大阪の知の拠点として、経済・文化・科学技術の発展に貢献し、大阪の発展とともに歩んできました。統合でこの大学が減ることは、比較的安い学費で、自宅から通える、貴重な高等教育の場を保障してほしいという、府民、市民、そして受験生の願いに反するのではないでしょうか。
大阪市議会では、大学のキャンパスや財源などの基本問題が具体化されないまま、統合先にありきのやり方に、強い批判と懸念が出され、提案された「大学関連議案」は否決されました。拙速な統合の撤回を求める学生の「陳情書」も採択されています。両大学の名誉教授ら21氏は、「大学の自治への介入と拙速な統合を憂慮する」声明を発表しています。
府民や市民に周知せず、議会も反対し、学生はじめ大学関係者への説明も納得もないまま、それぞれ歴史と伝統、学風のある二つの大学を拙速に統合することはやめてください。
【要請項目】
一、大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合はやめてください。
