声明
府大・市大「法人統合」議案が大阪市議会で可決できず、継続扱いに
道理のない大学「統合」やめよ！ ひきつづきがんばりましょう
2017年12月14日 大阪府立大学問題を考える会
大阪市立大学の統合問題を考える会
府大・市大「法人統合」議案は、9月の市議会と府議会に同趣旨の「議案」がそれぞれ提出され、並行して審議されました。まず9月20日、市議会・都市経済委員会で審議され、維新が賛成、自民・公明が保留、共産が反対で、可決できず継続扱いとなりました。一方、府議会は、総選挙直後の10月27日、11月2日の教育常任委員会で審議され、「大学統合にむけ、まず法人統合」という議案にもかかわらず、自民が「法人統合には賛成するが、１法人・2大学をめざすべき」と主張、維新、自民、公明の賛成多数、共産のみ反対で可決、8日の府議会本会議でも「法人統合」議案は可決されてしまいました。
審議の行方が注目された市議会は、12月5日の都市経済委員会で、自民・公明が保留の態度を変えず、共産が反対、再び可決できず継続扱いに、12日の閉会本会議でも継続扱いとなりました。こうして「法人統合」議案は棚上げ状態となり、維新の「統合」ゴリ押しにストップがかかったのです。
この度の府・市議会にむけ、9月7日に市大「考える会」が「大学法人統合の中止を求める陳情」を市議会に提出、つづいて市議会開会日の13日、府大・市大「考える会」が松井府知事・吉村大阪市長あてに「法人統合の中止、2大学の存続・発展を求める要請書」を提出、両議会の各会派にも同様の「申入れ」を行いました。
大学関係者の率直な声や私たちの働きかけもうけ、9月20日の市議会・都市経済委員会では、「キャンパスや学部再編など新大学の姿がみえない」「特別顧問による、顧問のための大学づくりだ」「運営費交付金は削減したままで現状維持なのか」「教職員・学生のコンセンサスが得られておらず、拙速な統合は認められない」など、自民・公明・共産の３党が追及、「統合議案」も「陳情」も継続扱いとなりました。
府議会では、10月27日の教育常任委員会で共産党府議が質疑にたち、「大学現場の教職員・学生への説明、意見聴取は極めて不十分」「運営費交付金が毎年削減され、教員は2割減、教育研究を脅かしている」「国立大学より高い府大の学費、減免制度の拡充こそ急務」「統合ありきの議論はいったん中止を」と追及。つづいて11月2日、同府議が知事質問にたち、「統合すれば『強い大学』になるという根拠は何か」「高い学費の減免拡充こそ急務」と鋭く追及しました。維新、自民、公明の賛成多数（共産党は反対）で可決されてしまいましたが、道理のない「統合」であることが暴露されました。
府議会で可決という局面で、私たちは11月中旬、市議会・都市経済委員の自民・公明・共産の各議員宛に「拙速な採決を許さず、徹底審議していただきますようお願いします」と要請の手紙を送り、議員事務所に電話で働きかけました。12月5日の都市経済委員会は、こうした働きかけの甲斐もあって、「法人統合議案」は再び継続扱いとなったのです。
私たちは、大学「統合」に固執する維新、無責任・党略的な駆け引きで賛成にまわった府議会自民・公明に断固抗議するとともに、市議会での徹底審議を求めていきます。
歴史と伝統、豊かな実績をもつ大阪市大と大阪府大は、府市民にとってかけがえのない財産であり、「大学を守れ」の声は高まりこそすれ弱まることはないでしょう。大学「統合」はなお5年がかりの計画であり、道理のない「統合・再編」がゴリ押しされれば、教職員・学生、大学関係者の間に矛盾や異論が必ず生まれるでしょう。2年後には府・市会議員選挙、市長・知事選挙もあり、維新政治を打ち破れば、大学「統合」を中止に追い込むことも見えてきます。「統合」反対、2大学の存続・発展を求めて、引き続き頑張っていきましょう。
