1月15日午後4時30分から、14日の市議会本会議で吉村市長が提出した「市大中期目標変更案」の修正案が都市経済委員会で審議され、維新、自民、公明の多数で可決されました。共産党は反対。あわせて「付帯決議」が全会一致で可決されました。
委員会の審議では、自民・前田市議は「統合ありきではなく、大学関係者をはじめ広く意見を聞き、メリット、デメリットをしっかり議論し、法人設置の形態や統合の勧め方など重要事項は議会の意見を聞くこと」などと主張。公明・明石市議は「中期目標変更は議論のスタート、統合は目的でなく、よりよい大学への手段だ、魅力ある大学づくりへ討議をはじめる」などと主張、公明の質問には市長が答弁。共産・小川市議は「大学統合は、府市統合本部の経営形態見直しの押し付けだ。中期目標変更案は“統合ありき”だ。広く関係者の意見を聞くというが、この間、学生はじめ大学関係者の意見をまったく聞いていないではないか。統合は内発的エネルギーですすめるべきもの。いま、交付金削減で学問研究の質を低下させている、こんなやり方でいい大学が創れるわけが無い」と追及。このあと、維新、自民、公明の賛成多数で「中期目標変更案」を可決。つづいて、付帯決議が全会一致で可決されました。
