同窓生で大阪市役所ＯＢの池上さんが次の呼びかけをしました。転載します。
大阪市立大学、大阪商科大学、市立都島高専、市立女子専門学校、市立医科大学の
卒業生の皆さん
このままでは、２０１７年４月１日には
大阪市立大学は消滅します！
５月１７日（日）には、特別区設置協定書の承認（いわゆる大阪都構想ではない）の住民投票が大阪市民を対象に行われます。承認されれば私達の母校である大阪市立大学は特別区の設置の日2017（平成29）年４月１日以降消滅します。４月１５日住吉区の住民説明会で市長は「市大はキャンパスは残るが府大になる」と公言しました。
1 協定書本文で「大阪市民が長い歴史の中で築き挙げてきた貴重なものであることに鑑み」と記載、ところが天守閣、中央公会堂を初め大阪市の貴重な財産の殆どが大阪府に合法的に没収されます。土地だけで約5兆円の時価。
2 別表で「大学関連事務（大阪市立大学）：設立団体として運営交付金の交付、法人の管理等は、→大阪府の事務」と記載。この一行の文言で市大が府に移り、府大に吸収されます。企業の場合でも対等でなく吸収合併された後の吸収された会社員の姿を思いおこして下さい。惨めなものです。
3 協定書が認められると２年後の４月には、大阪市はこの世から消えます。地図にも表示されません。同時に130年有余（明治１３年創設の大阪商業講習所が前身）の伝統を持つ大阪市立大学も消滅し、二度と復活しません。
４ 橋下市長は、「狭い大阪府域内に、公立の総合大学も府立と市立の二つ。東京都でも首都大学東京の一つ」彼一流のいつも自分に都合の良い例だけ示します。
５ 近くの京都、兵庫県を例に取れば、264万人の京都府は、公立大学３校。559万人の兵庫県は４校。府県と指定都市が設立した大学があります。府は887万、市は267万人、二つあって何が問題なのでしょうか？
６ 橋下市長は公立大学に投じている税金は、府市合計で2百億円と言い、如何にも市民、府民が全額負担していると、住民に誤った情報を伝えています。運営交付金の約９割が国からの交付金。税金は僅かです。
７ 市大は国際、国内比較でも公立大学トップを走っています。
「ＡＲＷＵ世界大学ランキング2013」では、世界の大学の中で、市大は401位から500位までの間、公立ではただ一校入っています。首都大の名前はありません。「ＱＳアジア大学ランキング２０１３」は 市大は74位、公立ではトップ。府大は121位。首都大は94位。.我が市大は、在校生、先生方、卒業生にとっての誇りです。
８ 国内で見ると、専門誌東洋経済「本当に強い大学総合ランキング（教育力；就職力；財務力で見る）」では、市大は１９位、総合大学として公立ではトップ。府大も３４位で頑張っています。
９ 唯一公立でトップを走る市大が、単に地域が狭い、機能的な棲み分けが無いという、ただそれだけの理由で、なぜ府大と統合（住民投票が通れば吸収合併）されねばならないのでしょうか！
あなたの一票、ご家族周りの方々の一票が、市大の行く末を、後輩たちの将来を決めます。知人友人に是非呼びかけて下さい
協定書に反対し投票用紙に「反対」と書いて、
我が大阪市立大学を守りましょう！
『ぶ厚い』報告書に隠された、とんでもなく『うすい』住民サービス！
豪華な説明パンフレットに隠されている真実
（今の区名を大切にしている人にとって、無意味な名前）
１ 特別区は「歴史と伝統文化を育んでいた大阪市」を廃止し、分断して人工的につくりあげた市町村、規模から言えば市並み。２０１３年１２月13日付朝日新聞『橋下市長は12日の定例記者会見で「無機的なというか、東西南北とか中央とか、そういうレベルで収めていいのではないか」またその理由として、「区の名称に特徴を持たせることになれば、今の地名を大切に思う人たちが激突してまとまらない」と発言しています。
（税金の四分の三を取り上げられて、これからは仕送り生活）
２ 府に徴税権が移る市税は４７４０億円の巨額です。総額平成25年度決算で６４２０億円の四分の三、市民一人当り２４万円の税金で、大阪市の様々なサービスを支えています。今回その四分の三、１８万円が府に取り上げられるので、特別区の税収は残りは四分の一の６万円。これでは今までと同じ暮らしをする事ができません。これからは、財政調整交付金という名の仕送りを府から受ける身に変わります。それも調整交付金の率は（住民投票の後）特別区の設置の日（平成２９年４月１日）までに知事と市長が決める」と協定書にあります。住民投票の時点では白紙委任。それでも２重行政の解消というお題目だけで、あなたは、住民投票で賛成の票を投じるのでしょうか。
（収入も支出も決まらないのに、ばら色の将来、信用できますか）
３ 市長は特別区の将来の財政予測を盛んに言っています。調整交付金の率は、収入の金額が決まらないのに、更に特別区の支出も決まっていません。家計で考えてみて下さい。今までの収入は２４万円。これからは６万円、仕送りのお金もいくらか分りません。それでどんな生活設計が出来るのでしょうか。
（仕送りのお金も、大阪府の議会におまかせ）
４ 調整交付金の率は知事が府議会に条例を提出して最終的に決まります。府会議員の数は人口比で旧大阪市内選出が３割の少数派です。多数決は民主主義の原則だと言っています。旧大阪市に有利なようには決まらないのが、世間の常識だと思いますが。仕送りは親（大阪府）の事情;気持ちで変わらないでしょうか？
（今までとは違って、特別区間で異なる住民サービス）
５ 例えば私達は湾岸区と言う名前の市の住民になります。中核市並みの市民ということで喜んで良いのでしょうか？ 東区と南区との関係は元の大阪市がなくなり守口市や八尾市と同じ関係になります。別の市です。住民サービスは当然違っています。今までは大阪市民として市内の何処に住んでいようと、一律でサービスを受けられました。これからは5つに分断され二度と元に戻れません。特別区長と議会が独自で決めますからサービスも当然違います。
(橋下市長の言う２重行政は解消されません。更に貴重な財産がタダで大阪府に)
６ 図書館も体育館も水道も２重行政として言っていました。ところが全て特別区に残ります。市長の言う２重行政は全然解消されません。逆に大阪市民が長い歴史の中で築き挙げてきた貴重なもの―博物館、美術館、大阪城天守閣、天王寺動物園等数えきれない施設が,ドサクサに紛れて広域行政の名の下に府に合法的に没収されます。
（取り上げた施設の運営費は、今までと同様旧大阪市民のみが負担します ）
７ 府に移る施設の運営費は、「今までは大阪市民だけが負担していたが、これからは、府民も一緒に負担するので市民の負担は軽くなる」と市長はタウンミーティングでハッキリ言っています。間違いです。運営費は、府に移る大阪市民の税金から払われます。財産は取られるわ、運営費は払わされるわ、大阪市民は踏んだり蹴ったりです。
特別『区』は特別『苦』です！
（子育てをしているお父さん、お母さん方は今より悪くなります）
１ 子供の医療費助成制度が悪くなる。（２７年度大阪市予算では中学校までに拡大。中核市並みのサービスと市長はいっていますので、中核市である豊中市小学校卒業までに戻ります。
２ 教育関係では今年度の府立学校採用試験では辞退者が合格の１３％以上と過去５年間で最高になりました。就職難の今これほどの人材流出は異様な事態だとの毎日新聞の記事です。続けて、給料削減と規律の異常に厳しい所を志願者も良く知っている。教員の質の低下が予想される。人間の働く意欲というのは、どうなるんやろ。有能な人は出て行きはしまいか。残った人がやるせない気持ちを抱えて仕事をしているのは職場としていい環境でない気がします。『頑張る人が報われる』ではなくて『頑張る人が大阪から出て行く』ことにならなければいいですけど。
３ 保育所も各特別区の保育所しか利用できません。特別区長同士で話しあっても、自分の区民優先は当然です。（西淀川区の方が通勤途上で淀川区の保育所に預けられないのです。特別区はいままでの大阪市と違うのだから。
４ 今は天王寺動物園の入園料市内の小中学生無料です。府に移管されます。旧大阪市の小中学生だけ無料には出来ません。子どももお年寄りもみんな入場料金を払います。
５ 図書館も５つの特別区に分かれるので、利用できる図書が限られます。図書カードも今まで大阪市で１枚でしたが、この１枚では他の図書館は利用できません。今まで交通不便なところの方には、中央図書館が車２台で移動図書館のサービスを行っていました。特別区になればそれもなくなるかも分りません。
（永年大阪市を支えてきたお年寄りの方は、これからは厳しい生活に）
１ 敬老パスは無くなります。高齢者の社会参加をはばむことになります。家に閉じこるお年寄りが増え、街に出て買物をしたり、友人とあって楽しくおしゃべりすることができなくなります。生きがいを潰す施策です。
２ ６５歳以上の方は 天守閣、天王寺公園、城北菖蒲園,長居植物園等は無料でした。老後の生活を文化的に豊かに、生きて行って頂くための施策でした。これからは府立になるので、旧大阪市民への優待制度は取り消されます。
３ 府に地下鉄やバスの運営権が移るので、赤バスは廃止です。府営になるバスも民営化され、路線は儲かるところのみ残しすべて廃止されます。交通不便の所にお住まいの方は、病院、買物に行くのがかなり難しくなります。
（市営住宅での申し込みが、今までの市内から特別区に制限されます）
１ 市営住宅も今まで大阪市一律でしたが、これからは特別区に属する区営住宅しか申し込みできません。大阪市民であれば、勤務先の都合や子どもの近くに住みたいとかいろんな事情で申し込み出来ましたがそれが難しくなります。
２ 市営住宅は約９万戸です。５つの特別区にかたよりが現れます。人口千人当りの戸数は、北区３２戸、中央区２２戸、東区３０戸、南区５６戸、湾岸区５５戸、全市平均は４０戸です。中央区と湾岸区の格差倍率は２,５倍になります。今までは特別区の南区の住民も、中央区の住民も平等に申し込みできましたが、もうできません。
（土地,お家をお持ちの方、会社を経営している方は不便を強いられます）
１ 住所が変わるので、登記の変更が必要です。大阪市は変えてくれません。登記所も変えてくれません.いちいち登記所に自分で出向かなくてはなりません。行列のできる法律相談所（登記所）になります。
２ 住所が変われば、表札、名刺、看板等、友人知人への変更通知は全て自前です。東区、南区の中央区への合区
北区と大淀区の北区への合区の時のことを聞いてみて下さい。
３ 住所は市民のアイデンティです。例えば、城東区東中浜→東区城東東中浜、東成区東今里→東区東成東今里、東住吉区南田辺→南区東住吉南田辺、東淀川区東淡路→北区東淀川東淡路、淀川区木川→北区淀川木川、、港区南市岡→湾岸区港南市岡に変わります。市長は住民の意向を尊重して、市が決めると言っています。町名を変えるのには住居表示法で厳格な手続きと議会の議決等が必要です。市長の独断では決められません。
（火葬場はどうなるのでしょうか）
１ 火葬場（斎場）は、大阪市営が６ヶ所あります。能力も違い、老朽度も違います。今度の中央区にはありません。協定書では一部事務組合を作って運営するとなっています。選挙で選ばれた特別区長が、組合に参加しないと言えば火葬場の使えない区民が続出します。
２ 今は大阪市は市外の方も受け入れています。但し料金は市民１万円、市外の方は６万円です。例え一部事務組合でするとしても、中央区の方の料金は６万円になりかねません。これからは火葬場のある特別区とない区で区民はこまることになるのです。
３ 火葬場の老朽化で将来建替えが必要になった時、どの区にするか、必ずもめます。関東地方では同じ市の中でもどこにするかで市当局が困っています。単独の市でも困っているのに一部事務組合で話し合いがうまく行くのでしょうか？
（災害時の対応が果たして可能なのでしょうか）
１ 災害時には、先ず水、食料、毛布等が避難所に必要です。阪神大震災、東日本大震災でその様子をテレビで見てよく知っておられると思います。そのため、大阪市は震災に備え備蓄倉庫を持っています。
２ 備蓄倉庫は大阪市全体で考えて、今は阿倍野区に全体の２割、生野区、西区、旭区、西淀川区の中核五ヶ所に３割、残りの５割は現在の２４区役所等にあります。特別区になれば、北区には中核はありません。特別区になれば、区長は自分の区民を優先します。当然です。また被害が一番大きい湾岸区は、中核になるものが現在の西淀川区のみです。淀川の橋が通れなくなれば、備蓄倉庫の不足する特別区はたちまち困ります。命に係わる問題です。
３ 特別区の権限に消防はありません。市町村は消防署を指揮下においています。区長は、消防の出動を知事にお願いすることしかできません。大規模災害が起こった時、知事は府下全域のことを考えねばなりません。特別区の消防の指揮権もとらねばなりません。二つの任務を一つは連絡:調整、もう一つは現場の指揮官、一人の知事が全く異なる二つの任務を実行するのは、それも緊急時に果たして可能なのでしょうか？
大阪市の廃止で、住民は奈落の底に！
勝つためには「反対」の住民投票を！
