市大が、2019年度「安全保障技術研究推進制度」に再び応募

 

 「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」は6月12日、大阪市大が2016年度の防衛省「安全保障技術研究推進制度」に応募、採択された「有毒ガスを吸着・分解する材料の研究」が3年の契約期間を終了した機会に、「2度と『軍学共同』研究を行わない」と態度表明するよう荒川哲男学長あてに要請しました。

 ところが、荒川学長の「回答」は、「2019年度は1件の申告があり、2018年度4月に施行された審査制度に基づき審査・承認し、応募している」。研究支援課長によると、「2019年度の応募内容については、(防衛省によって)採択されるかわからないので公表できない」、「2018年4月に定めた審査制度については、大学内規だから公表できない」というまったく無反省・無責任なものでした。

 再び防衛省研究に応募しながら、研究課題も審査制度も公表しないという態度は、「大阪市立の公立大学として、市民に対する責任放棄ではないか」という私たちの抗議によって、研究支援課長は、2018年4月に定めた審査制度とは「学術研究推進本部のもとに『安全保障技術研究等審査委員会』(教員5人、事務2人)を設置」、「審査の基準は、『軍事研究』ではないこと、『公開性』が保障されていること、進捗状況を管理し問題が起これば中止する」という内容だと説明しました。

 私たちの抗議・要請を通じて、大阪市大が2018年4月に定めた審査制度の内実とは、軍事研究への加担を戒めた日本学術会議声明(2017年3月)に背き、「どんな研究であっても『軍事研究』に応用されることがありうる」「防衛省の委託研究のすべてが『軍事研究』ではなく、公開を原則としている」(研究支援課長)という考えで審査し、防衛省委託研究への応募・受託を積極的に推進するものであることが、あらためて明瞭になりました。

 私たちは、反戦・平和、自由の伝統ある大阪市大が軍事研究に加担すれば、大学の社会的信用は地に落ちてしまうと抗議し、「2度と『軍学共同』研究を行わない」立場にたちかえり、審査制度を再検討するよう強く要請しました。

 要請行動には、大阪革新懇代表世話人の鰺坂真氏、大阪革新懇事務局次長、大阪平和委員会事務局長、日本科学者会議大阪支部事務局長、市大卒業生3人の各氏が参加しました。

 詳しくは、軍学共同反対連絡会ニュースレター34→こちら

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