声明　

維新・公明による大学「法人統合」ゴリ押しに断固抗議！

「統合」計画の中止、2大学の存続・発展を求めます 

　2月23日の大阪市議会で、継続扱いとなっていた「市大・府大法人統合」議案が、維新、公明の賛成多数で可決強行されました。私たちは、吉村市長が突然もちだした、何の実現可能性も担保もない「森ノ宮地域に新キャンパス」というリップサ―ビスをもって、一転賛成に回った公明党の裏切りに断固抗議します。あわせて、「統合」反対を貫き、大学関係者や私たちの思いを代弁していただいた北野議員（自民）や小川議員（共産）に感謝を申し上げるとともに、引き続き、道理のない大学「統合」中止へのご尽力をお願いいたします。

　このたびの「法人統合」は、「新大学への移行をより円滑にすすめるため、まず法人統合を実現し、その後大学統合をめざす」という方針であり、知事・市長が任命する新理事長が「ガバナンスの強化を図り、選択と集中の視点から構造的な改革及び資源の効果的な活用を行えるよう、経営を一元化する」と明記しているように、大学の自治を踏みにじり、反対の声を押さえつけ、“大学リストラ”を本格的に進めることが狙いです。2019年4月に法人統合、2022年4月に新大学発足の「統合」計画をゴリ押しすれば、矛盾や問題点が噴出することは必至です。

　府大・市大の２つの公立総合大学は、比較的安い授業料で高等教育の場を提供する府市民共通の財産であり、「統合」は受験生の選択肢を奪うばかりか、府市民にとっても子や孫の学ぶ場が奪われます。市大・府大は創立以来、大阪の“知の拠点”として、経済・文化・科学技術の発展に貢献し、運営費交付金の減額、教職員の削減という厳しい状況下でも創意工夫と努力によって、公立総合大学としての役割を立派に果たしています。「統合」すれば、互いの歴史と伝統、「建学の精神」が損なわれてしまいます。

　人口100万人以上の11の大都市で、大阪の国公立大学数（4）は、東京、北海道、愛知・福岡、京都、兵庫・広島につぐ第8位であり、もし「統合」されれば、今でも貧困な大阪の知的インフラが全国最低水準になってしまいます。

　私たちは、道理のない「統合」を直ちに中止し、両大学を存続・発展させることを強く求めます。府大・市大の発展方向は、教職員、学生、院生ら大学構成員による議論と合意を尊重し、大阪府・市が責任をもって運営費交付金と教職員数を充実させることによって進められるべきです。 

　　　　2018年2月24日　　　　　　大阪市立大学の統合問題を考える会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人　　仲本　和明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人　　津田　康夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府立大学問題を考える会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　野崎　　清

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　野沢　倫昭