重要！税務調査・事前通知の11項目

国税通則法などが定める税務調査の事前通知は次の通りです。

法律で以上の内容を通知することが定められていますので、必ず聞き取りましょう。その際、まず連絡してきた相手の所属官署名・氏名を確かめることも大事です。この通知の項目に漏れがあれば調査が法律にかなっていないことになります。調査の日時や場所の変更も納税者の都合で変更させることができます。

　　また、「非違が疑われることとなった場合」以外は通知をした事項以外に調査の範囲を広げることはできません。たとえば、⑤の税目を法人税と消費税と通知された場合、源泉所得税をついでに調査するということはできません。⑦の物件についても同様ですから、漠然とした通知を受け入れるのではなく、総勘定元帳・売上帳・請求書・領収書などと帳簿名を特定させましょう。

　　このように事前通知の内容は重要ですから、書き留めることが必要です。相手の名前を確かめることもふくめて、メモすれば20分ほどかかるかもしれませんが、税務署と納税者どちらにとっても重要です。納税者の立場からは調査に慣れている税理士にまず対応してもらうのがよいと思います。