記帳はまず個人の消費と事業のための出費の区別から始めましょう。現金管理が大事。

個人の場合、公私の区別がわかりづらくなり、結果的に放漫経営になってしまうことも多いようです。個人では社長給与は費用になりません。また、法人と違って、交際費の支出については所得の計算上制限はありませんが、事業に関する交際費しか費用に認められません。しかし、事業分だけを記録していると、結果現金の残高があわなくなって、帳面の信頼性が落ちてしまうことが多々あります。すべての出費を公私の区別をつけて記録する、あるいは個人と事業用の口座を分けておくなど、していればよいでしょう。できるだけ「お財布」を分ける、ということです。

法人も現金の管理には気をつけたいところです。また売り上げや仕入れは商品や材料を引き渡した時・受け入れた時に計上します。売掛金・買掛金の管理もしっかりしましょう。個人・法人とも請求書・領収書の保存が大事です。消費税の仕入控除(払った消費税をもらった消費税から控除できます)には、請求書・領収書の保存がなければなりません。

パソコン会計も普及しています。簿記を勉強していなくとも簡単に科目の選択ができるようなソフトも出ています。会社の実情に合わせて、パソコンによる記帳を支援していきます。

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