アフガン復興会議のNGO出席妨害事件に端を発した、鈴木宗男代議士の外務省支配・海外援助私物化が話題にのぼっています。ムネオハウスをはじめ「北方４島」の工事、ケニアのダム、コンゴの大使の着任妨害、などまだまだ問題が噴出しそうな局面で、日程の決まった証人喚問が注目されています。
そのなかで、「北方４島」の工事の請負金額に消費税が上乗せされていた、ということも明らかになりました。外務省の外郭団体の「支援委員会」は税法上「外国」となる４島での工事に消費税は課税できないことを承知の上で、消費税を含んだ請負契約を結び、支払っていたということです。「ムネオハウス」その他でその額は億単位になると見込まれています。
消費税は国内の消費について課税されるもので、海外への輸出取引などについては我が国の間接税を他国に転嫁しないという趣旨で、国際的な慣習による免税の措置がとられています。そのため、税率は０％、同時に、輸出にかかる物品の仕入控除も認められています。「支援委員会」は、国税庁に消費税の取り扱いについて問い合わせをしたうえで、なぜ、消費税を上乗せする契約を結んだのか、そこにも同「委員会」の不明朗さが表れているといえます。（2002.3）
その後これまでにロシアのトップが１度ならず北方領土を訪れている。自前での開発に意欲を見せつけ、鈴木氏の「努力」も今やあざけりの対象でしかない。（2012.7）
