近頃税務署は何が何でも消費税の滞納は許さない、法人税・源泉所得税を差し置いても消費税は優先して取り立てるという態度です。名実ともに「預り金」である源泉所得税については、2・3年も前のものもそのままおいといて、消費税の中間申告まで優先する。徴収の税務署員が残した先付小切手の預り証には税金の内訳は書いてあっても、何の税目からその納付に充てたのかわかりません。後日、期日が到来して送られてくる領収書の明細を見て、消費税最優先であることがわかるのです。消費税が発生する以上に納付していかないと、滞納した源泉所得税を納めさせてもらえない、と同時に高利の延滞税も着実に増加していく蟻地獄のようになっているのです。
消費税の税収は、不況でも落ちないものと言われてきましたが、実際、景気の交代にもかかわらず、税率の変更なしに漸増しています。消費税が導入されてから15年。この間の消費税の税収は136兆円、その一方で法人税・法人事業税・法人住民税の減収は131兆円です。法人税率の引き下げ・景気の後退の中で、消費税は法人税を補っておつりが出ました。この結果を納得できる中小企業者は何人いるでしょうか。(2003.10)