社会保障と税の一体改革といいながら消費税だけアップが決まってしまいました。国民世論とは真逆の国会構成のなか、自公を除いた野党7党が内閣不信任案を提出し、民自公を窮地に追い詰めたことに溜飲を下げた方も多いのではないでしょうか。一時は廃案になるのではと思ったほどです。
ちょっと落胆して、社長さんとは「得意先様と消費税分のアップをお願いしないと」などと話してしまいました。いやいや税率アップは再来年（H２６）の4月のことですね。それまでに選挙がありますよね。どうも情勢ボケで、反対署名も手元にあるまま、地域のミニコミに2か月前に書いた反対の一文もいまだ発行されないまま、ボツにされたかな？
「税理士業界」にいると、消費税を「職域」の面からながめる諸氏も多いことに気づきました。「消費税の複数税率には反対だ。税制はシンプルな方がいい」という角度で政治家にアプローチ（票とカネで）する「政治連盟」の入会をしつこく勧誘されています。「活動の恩恵は税理士全体におよぶ」のだそうです（税理士証票伝達式にて）。勝手に送られる機関紙にも民自公の議員と仲良く写った写真が満載。税理士の「独立・公正な立場」ってどういうコトなんでしょうか。（2012.8.18）
