消費税増税が押し切られ、平成26年4月から税率が８％となります。選挙まじかである現時点で、施行前にこの公約違反にどう国民が審判を下すのかが注目されるところです。
先日、増税施行に反対する署名をお願いするため、地域の方々と高安山山麓を回りました。日曜日にもかかわらず、この地域の産業である生花の出荷の真最中。高齢の女性が生花を束ねたり、段ボールに詰めたり、ふもとの坂道を車で運ぶ姿があちこちで見られました。手を止めさせるのも気後れするところ、「消費税を納めていますか」「６割も納税が増えます」と声をかけました。「売上１千万円超えているから納めてます」「この歳ではもうやめてるかなあ（笑）」と言いながら署名はしてくれました。
消費税は納める人は決めていても、負担する人は明記していない税金です。「消費税は消費者からの預かり金」である、「間接税」である、というのはフィクションです。納税者である事業者は、薄々気づいています。立場の弱いものが押し付けられるものだと。
消費税の制度そのものは、売り上げ・仕入れをそれぞれ「課税」・「非課税」・「不課税」あるいは「免税」に仕分けていく、ことに目を奪われてしまうように出来上がっています。私もこれを「訓練」して、この科目に合格しました。しかし、この税金を納税者の視点から見返してみると「応能負担」とか「負担の公平」とか申告納税とか、税金の民主的な原則の対極にあるのが消費税であるとわかります。輸出免税制度＝輸出還付金制度がこのユガミのキワミにあります。輸出による消費税の還付金の３分の１が上位１０社で占められている（２０１０年度・８７００億円）というから驚きです。この原資は中小企業が大変な資金繰りをして納めた消費税です。税率をあげればあげるほど還付金が増え、下請けが苦しむ構造です。最近、「税が悪魔になるとき」（湖東京至・斉藤貴男、新日本出版社）を一気に読みました。消費税に関するあらゆる欺瞞や逆立ちの議論を解き明かしてくれる一冊です。（2012.11.5）
