府大・市大名誉教授ら21氏が「憂慮する」声明を発表

10月15日、大阪市大の名誉教授・宮本憲一氏、大阪府大の名誉教授・小林宏至氏が記者会見をし、次の声明を発表しました。この会見には、西谷敏・梶浦恒男両市大名誉教授、三本弘乗元府大教授、森裕之立命館大学教授(市大卒)も同席しました。



橋下市長の大学自治への介入と府大・市大の拙速な統合を憂慮する 


橋下市長の大学自治への介入を憂慮する

  大阪府と大阪市は、10月9日、大阪府立大学と大阪市立大学を統合した新大学を設置・運営する新法人について「新法人基本方針」を発表し、同時に府・市・両大学が策定した「新大学案〜新世代の大学〜大阪モデル」を発表しました。両大学の統合計画を立案してきた大阪府市新大学構想会議(両大学関係者は委員に入っていません)から同日、新大学の「ガバナンス改革について」の提言も出されました。市大・府大統合計画を実行に移す態勢が整ったといえます。しかし、大学自治にかかわる二つの大きな問題があります。

  一つは学長選考のあり方です。新大学では理事長と学長を分離し、理事長は設立団体の長が任命し、学長選考については学外者が多数を占める学長選考会議(学外者が委員長)が行い、「全学意向投票」は廃止するとしています。

  橋下徹大阪市長は、8月9日の記者会見で大阪市大の学長選考における教職員の意向投票について「学長を選ぶのに何の権限もない教職員が一票を投じるなんてふざけたことを言ってきた、まかりならんと突き返した」と、意向投票があたかも不法、不当なものであるかのように攻撃し、制度の見直しを指示していましたが、市長の意向を反映した方針が出されたことになります。

  学長選考における意向投票は、大阪市大の定款及び理事長選考規程に基づいて大学内の意向を調査するためのものであって、何ら不法なものではなく、国立大学でこれを実施している大学も多く、市長の発言は一般市民に誤解を与えかねないきわめて悪意のある発言です。大学が国民から付託された使命を果たすためには、教職員の高度の自発性と深い責任の自覚が不可欠であり、適切な意向投票がそれに寄与することは疑いありません。

  もう一つは、新大学における教授会のあり方です。教授会は、学校教育法で「大学には、重要事項を審議するため、教授会を置かなければならない」と定められています。大学運営の要をなす組織です。ところが橋下市長は10月9日の会見で「人事に教授会がしゃしゃり出るというばかげたやり方は認めない」と強調しました。現在、大阪市大では研究科長は研究科教授会で選ばれていますが、新大学ではこの選出方法をやめ、部局長(研究院長等)の推薦する複数の候補者から学長が選考し、理事長が任命するとしています。また、現在教授会がおこなっている教員人事は、学長のもとに人事委員会を設置し、人事を一元化するとしています。新大学では教授会の人事権が奪われ、大学自治を担う基本組織が弱体化することが懸念されます。

  大阪市は、2016(平成28)年の新大学設立に向け、まず今秋、大阪市大の現「定款」を変更して理事長と学長を分離し、意向投票を廃止した新選考規程によって次期学長選考を実施しようとしています。大阪市大はいま重大な岐路に立たされているといわなければなりません。


  大阪市大は、近代大阪の骨格をつくった大阪市長・関一の絶大な努力によって創設された大阪商科大学の自由の学風をうけついで、戦後、他の市立高等教育機関と合わせて日本最大の公立総合大学として創設されました。学長選考問題に留まらず、市大で長年にわたって築きあげられてきた学問の自由と大学自治の伝統がいま根底から脅かされているのではないでしょうか。市大で起こっている事態は大阪府大にも深くかかわる問題です。

  大学の自治は、憲法23条の「学問の自由は、これを保障する」という規定に基づく大学存立の大原則です。これは、日本の大学が戦前、京大滝川事件など国家権力の弾圧でその使命を十分果たせなかったことに対する痛切な反省に基づいて生まれた規定です。大学自身がたえず厳しく自己を省みることは当然ですが、大学をめぐる環境が変化するなかでも、大学の自治はその真価を発揮させていくべき普遍的原理です。橋下市長は、世界と日本の歴史が生みだした学問の自由と大学自治という普遍的価値をまったく理解していないと言わなければなりません。

 

府大・市大の拙速な統合を憂慮する

  大学には独自の建学の精神と伝統があり、専門分野も独自に発展を遂げてきました。大阪市長・関一は、商科大学設立にあたって、「国立大学のコッピーであってはならない」、「大阪市立大学は、大阪市を背景とした学問の創造が無ければならない。この学問の創造が、学生、出身者、市民を通じて、大阪の文化、経済、社会生活の真髄となっていくときに、設立の意義を全くする」と述べました。この理念は日本の公立大学の歴史における輝かしい歴史的達成であり、戦後の新制大阪市大にも発展的にうけつがれ、いまも2010年の「大阪市立大学憲章」などにその発展した内容を見ることができます。府立大学にもまた、独自の建学理念と大阪に根ざした個性的な歴史があります。しかし、今回の「新大学案」では、かつてない「改革」に立ち向かうために想起すべき両大学の歴史と自由の伝統、それに基づく個性的かつ普遍的な大学の理念が生き生きと伝わってこない憾(うら)みがあります。

  大学の統合はそれぞれの大学の内発的要求が合致し、財政的保障が十分なされなければ難しいと言わなければなりません。現在は予算削減が先行し、「新大学案」においても「新法人」への府・市の財政的支援方針の策定は次年度以降にまわされています。優れた人材が大学を去る事態さえ起こりかねないと懸念します。高度の有機的な研究教育機関である二大学の統合計画をこのまま進めるというのはあまりに拙速と言わざるをえません。

  府大・市大の統合問題は、大阪府民・市民にとってもきわめて重大な問題です。府民・市民にとって、比較的安い授業料で自宅から通える二つの公立総合大学があることは大きな意味があります。

  橋下市長は、府内に府大・市大が存在するのは「二重行政」であり、あわせて2百億円の運営交付金は府民・市民の過重負担だと批判してきました。しかし、公立大学設置自治体には総務省助成交付金があるため、2008年度でみると、府と市の運営交付金240億円の約8割(190億円)は国から助成され、府と市の純経費(持ち出し)はあわせて約42億円にとどまります。橋下市長の発言は、国の助成を無視した妥当性を欠く発言です。ちなみに、府立大学の学生一人あたり純府経費は11万7千円で、2010年度に始まった高校授業料無償化額11万8800円と同水準です。二大学統合の結果、子や孫の学ぶ場が今までどおり保障されるかどうかに府民・市民は大きな関心をもたざるをえません。橋下市長は統合の目的を「大阪の成長戦略への貢献」においていますが、大阪の知的・文化的拠点である公立二大学の統合は、より総合的な府民・市民の立場から慎重に検討されなければなりません。今年3月の大阪市議会財政総務委員会では、「市立大学と府立大学の拙速な統合撤回を求める陳情書」が賛成多数で採択されましたが、当然の市民の声といわなければなりません。

  私たちは、「新法人基本方針」や「新大学案」が発表されたこの機会に、両大学の内部で徹底的な討論が起こることを期待します。私たち、両大学の元教員や卒業生なども、この機会に学内の皆さんとともに、大阪府民や市民の意見も尊重しながら、両大学の将来のあり方を真剣に考えたいと思います。その立場から、橋下市長の大学自治への介入と統合計画の拙速な推進を深く憂慮することを表明いたします。

  2013年10月15日

   大阪府立大学と大阪市立大学の統合問題を考える懇談会

      世話人 (○印は代表世話人)

        東 恒雄(大阪市立大学名誉教授)

        飯田 武(大阪市立大学名誉教授)

        石神正浩(大阪府立大学名誉教授)

        今井嘉郎(元大阪府立大学教授)

        上田悦範(元大阪府立大学教授)

        甲斐道太郎(大阪市立大学名誉教授)

        川崎東彦(大阪府立大学名誉教授)

        鬼追明夫(元日本弁護士連合会会長・大阪市立大学卒業)

       ○ 小林宏至(大阪府立大学名誉教授)

        梶浦恒男(大阪市立大学名誉教授)

        木津川計(「上方芸能」発行人・大阪市立大学卒業)

        澤田進一(大阪府立大学名誉教授)

        高森康彦(大阪府立大学名誉教授)

        直木孝次郎(大阪市立大学名誉教授)

        西谷 敏(大阪市立大学名誉教授)

        穂波信雄(大阪府立大学名誉教授)

        増田繁夫(大阪市立大学名誉教授)

        溝川悠介(大阪府立大学名誉教授)

        三本弘乗(元大阪府立大学教授)

       ○ 宮本憲一(大阪市立大学名誉教授・滋賀大学名誉教授)

        和田野晃(大阪府立大学名誉教授)

この記事へのコメント
府大、市大の教授は、自分達の既得権を、守るのに、必死過ぎて、笑える多くの府民、市民は、統合に賛成だと思います。もういい加減、下らない自分達の身分を守る様な、言い訳は止めて、この先日本を支えて行く学生のために、改革を、進めていきましょう府民、市民は、教授達の振る舞いを、見ていますよ
Posted by くすはらまもる at 2013年10月16日 11:07
先のコメント主は、少しぐらいは大学の歴史―なぜ学問の自由や大学の自治が必要とされてきたか―を勉強してから口出しした方が良いと思う。
Posted by ふじいひろゆき at 2013年10月16日 13:33
無断で転載させていただきました。お許し下さい。

いえいえ、どんどん拡散してください。お願いします。(管理者)
Posted by 堺からのアピール事務局・前田純一 at 2013年10月16日 14:11
大阪市大卒業生です。正直言って、「橋下改革」にはうんざりです。もちろん大阪市大に問題がないとは思いませんが、大学というところが「自由」な研究と教育を保障するためにはさまざまな権限が現場の人たち(教員・職員・学生)にあたえられねばなりません。
「橋下」に負けずに大学の皆さん一緒にがんばりましょう
Posted by 呉光現 at 2013年10月16日 14:21
橋下改革なんて妄想でしょう。
改革ではなく、改悪でしょうね。
橋下のイエスマンを増やし、橋下に反論する者は排除される。
既得権益打破を声高らかに発言する行為とは真逆でしょ。
もう、まともな人は橋下の嘘には騙されませんよ。
Posted by もも at 2013年10月16日 14:34
大学の自治は、憲法23条の「学問の自由は、これを保障する」という規定に基づく大学存立の大原則。これは、日本の大学が戦前、京大滝川事件など国家権力の弾圧でその使命を十分果たせなかったことに対する痛切な反省に基づいて生まれた規定である。大学をめぐる環境が変化するなかでも、大学の自治はその真価を発揮させていくべき普遍的原理。橋下市長は、世界と日本の歴史が生みだした学問の自由と大学自治という普遍的価値をまったく理解していない。
Posted by 橋野高明(京大院文学研究科・同志社大人文研 研究員、日本基督教団牧師) at 2013年10月16日 17:41
全く歴史的なことを理解していない人が権力を振り回して、とんでもないことをゴリ押ししようとしている。もっと市民府民は抗議すべきです。
Posted by 西尾治樹 at 2013年10月16日 22:31
自治を取り上げたら金を回さなくても済むから、それを狙ってるんでしょう。
そうやって研究費を減らしたそのうえで、研究に専念させてるのになんで結果がでないんだ、と言って教員数も減らす。
これが橋下の望んでいる「大学改革」で、ようは大学は金がかかるからつぶしたいってことです。
で、それを大学運営の効率化で、いくら経費を節約できたとか言って威張るんでしょうね。
ほんとは破壊するだけなのにね。
Posted by 助教 at 2013年10月17日 12:19
くすはらまもるさんへ。まだ「既得権益がぁ〜〜」ってゆうてる人、おんのん。情報、遅れてるんちゃう。既得権益がぁ〜ってゆーてるから悪い経済が余計悪くなるんや。京大の山中伸弥さんがノーベル賞取ったらわーわー騒ぐのに、その山中さんが必要としている研究費を削ろうとしてんのがあなたがいう「改革」や。

国際的に日本の研究費は低い水準やのにさらに年々減らされてるのが実態や。日本政府の大学への研究費があまりに少なくて山中さんは仕方なしにアメリカへ行ってアメリカの研究機関と二股をかけざるを得ないようになってんねん。ノーベル賞取って目立つときだけ「ニッポンがぁ〜」って自画自賛に引用し、普段困ってるのには無関心、「既得権益がぁ〜〜」かよ。ご都合主義もええとこや。

大阪市大、大阪府大、それぞれ成り立ちの歴史が違うしそれぞれで特徴の違う分野を研究している。将来どれが「ノーベル賞」級の成果を生むかはわからない。そもそも基礎研究は非採算なんや。非採算やから民間はあまり積極投資しない。こういうところこそ公が担う分野やろ。

カジノ産業の誘致に莫大な税金を使うことこそムダや。大学、教育へのお金をケチるな。
Posted by 佐藤貴志 at 2013年10月17日 22:34
現在の国立大学法人のほとんどが学長選挙では選考委員によって選ばれていますが、この件について反論はるでしょうか?

大学の自治を叫ばれているようですが、それぞれがきちんと義務は果たされているでしょうか?橋本知事が学長を選ぼうが、ほかの者が学長になろうが大学が本当の意味での教育と研究の場であるなら、また真にその方向に向かうのであれば問題はないですし、大学の自治を侵害しているとはおもえませんが。

研究費がないからと言って研究をしない教員、教育と言いながら小学校程度の教育しかできない教員、など数えきれない。

大学教員とは研究者でなければならない。研究者は研究だけしてればいい。経営は真のリーダーシップの心得を持っているものが行うべき。

大学の自治を自由だと勘違いしている者がほとんどであって、義務を果たしているものは果たしてどれほどいるのか役員たちに聞いてみたい。

(管理者)投稿者は憶測でモノを言っている。大学人に対する不信を煽っているが、たとえば、干されても自身の良心を守った原子力の研究者を私たちは知っている。


Posted by 改革とは自治とは at 2013年10月19日 19:08
定年退職後も圧力をかけ続ける老害が笑える。だから教授会など不要だと言われることになぜ気が付かない?
Posted by 老害反対 at 2013年10月19日 23:03
最初の質問である、選考委員(学長が任意で選んだだけの)だけによる学長の選考に関してこれはこれで自治といえるのでしょうか?

国立大学は法人化により外部の者が理事になっていますが数千万円の報酬が与えられ、合計で億以上の税金が投入されています。しかし、何をしているのかまったく不透明ですが、これも大学の自治ということでしょうか?

あなた方の言っている大学の自治とは何なのでしょうか?

また、管理者も憶測でものをいっており、投稿者も憶測でものをいっていますが、それを憶測と非難をしていないのですが。

いくら干された研究者がいたとしても、それは何万人といえる税金で食わせている教員が公僕として当たり前のことをしただけであって、99.999パーセントの教員は高い生活保護をもらってゆうゆうと研究(研究とはいえないレベル)もせずに(例をあげれば内田樹のようななんか不満を言っていれば飯を食える輩)、また研究とは言ってもただ統計を取るぐらいのレベルで答えがまったくない役に立たない研究に時間と税金を使っている輩が大半ではないだろうか。

今回はそれぞれの大学のホームページを見ましたが、声明を掲載している大学は皆無。

ノバルティスの社員と大学の教員による大学の自治の侵害、アメリカ軍の沖縄国際大学における大学の自治の侵害など、これらに大学として自治の危機に対し声をあげただろうか?

自分たちの飯の食い扶持が危うくなれば、何かをする、といってもただ集まって声明を読み上げるだけ。

さっさと改革を断行していただき、高額不労所得者を駆逐してもらいましょう。
(管理者)論評に値しない。
Posted by 改革とは自治とは at 2013年11月03日 08:26
何かコメント欄があれてますね(笑)

コメント欄の意見が、橋下の目的が何なのか、という議論と改革あるべき論になっているので、両者の議論がかみ合っていませんよね。
統合賛成派?が大学のあるべき姿を描こうとしている点は重要だと思います(腐敗の排除等)。もちろん両大学とも改善が必要な部分もあるでしょう。そういったところを見落とすわけにはいきません。

しかし、今回の統合はそういったところに目的がおかれているのではないという点を踏まえてから議論を開始した方がよいでしょう。

今回の統合の目的は、経済にのみ縛られた人間を量産することとうたわれているわけで、これでは本当に国際的に渡り合うことのできる人材を育成できると思えません(幅広い教養が欠ける)。

大学の自治に政治が介入すべきでないのは、時の政治から独立して自然や社会を分析することで、科学の発展を促し、そして、研究成果の社会への作用・貢献が起こるためだと思います。政治によってゆがめられた研究は恣意的であり、科学とは言いがたいものです。また、学生には、純粋に学問を続ける研究者からの教育を受けて、自立した精神をもって社会に巣立っていってもらいたいものです。これも大学の重要な機能です。

また、色んな視点の人が議論する場が教授会であり、その中から大学の姿が決まってくる、と私は思います。風通しはよくする必要があると思いますがね。ただ、時の首長が大学の色を決めるとすれば、政治によって研究が右に左にとぐらつきます。そうした下で教育を受ける学生はどうなるでしょうか。

自立的精神を持った皆さんなのですから、政治の宣伝=マスコミの報道だけにのまれることのない視点を持っていただけることを望みます。偏重した情報だけに縛られては判断を誤りますよ、ということです。こんなことをいうと、お前は何を知っているのか、とか、偏っている、とか、いろいろお叱りを受けそうですが(笑)

私の思うところは以上です。
Posted by 市大OB、研究員をやっている者です at 2013年11月14日 10:46
世紀の鬼畜橋下を早く抹消させてください。
独裁者、橋下は、国民を殺すでしょう。
大阪都構想頓挫!
当然でしょう。
橋下は、てめえの欲望を満たすために、6億円の血税を使い市長選挙を行おうとしている。
国民には福祉、教育、文化を切り捨て、税金を巻き上げ、お前の欲望には平気で血税を使う、まさに鬼畜であります。また公営賭博場開設に莫大な血税を使おうとしている。
早く鬼畜橋下を退場させましょう。
Posted by ハシゲ at 2014年02月16日 11:34
統合反対っていうけれど、法人が二つあればそれを運営するために一つの法人より多くの人件費がかかるのは至極当然のことである。給料が安いからか知らないが、ふてくされて悪態ばかりの大学事務職員を一掃して、よりよい大学ができることを切に願う。法人統合が行われることで、例えば、大阪府大の研究室と大阪市大の研究室の足りない部分を補え合えるのは非常に学生にとっても魅力的ではなかろうか。
Posted by シュレーディンガー at 2014年04月21日 17:59
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