１１月６日大阪市議会決算特別委員会で、明石直樹議員（公明党）が統合問題について市経済戦略局・大学支援担当などに質問した。
明石議員は大学運営交付金の推移を示して、市当局は選択と集中というが大学統合後も運営交付金の確保ができるのか。統合までのスケジュールを見ると相当な無理があり、「統合ありき」の考え方には賛成できない、とした。また、両大学のランキングを示して統合後の推移をどう分析しているのかを問うとともに、首都大学東京がランキングを落としていることを指摘。地域貢献度も大きく落ちており、大学統合が必ずしも評価を高めることにはつながらないとし、具体的にシナジー効果はどう生み出されるのか、と問うた。
さらに、現在でも両大学の連携は進んでおり、統合ではなく連携で十分ではないかとし、具体的な大学統合に至る課題を二点指摘した。一つは、キャンパスの併存・移転の問題である。もう一つは学部・学域が併存する問題である。学生等にとって有益・適切であるという説明ができるのか。形式的な合併ではなく新大学となるにはキャンパスの一体化は重要な課題である。これに大きな出資がいることをどう考えているのか。
都構想と同じく初期コストが不明確である。「一法人二大学」も検討すべきだ。市大の教授とも懇談したが、世界に通用する人材を輩出したいという思いだが、法人化後予算は２７％削減され、教員あたりも学生数も増えている。明石氏は、統合には人的、時間的、財政的な余裕と両大学の協議と合意が必要であり、新大学が拙速とならないようにとくぎを刺した。（仲本）2013.11.11
