昨年(2013年)の大学統合関連議案の議会での否決から1年となる11月25日、大阪府市統合本部会議は市大・府大の「統合」のみを議題に開かれました。出席者は両首長、上山信一・堺屋太一両特別顧問、両大学の学長等の模様。「模様」という音声しか配信されなかったためです。発言者も特定できないところがあります。

  最初は最近発表された両大学でまとめた「大阪モデル」がたたき台になりました。上山氏(新大学構想会議委員)は、大学からのヒアリングで「単独ではやっていけない。先端的なモデルを追及したい」とかの意見が特に若手から出ているような報告がされていました。

  市長は初等教育の充実をはかってきたことを得々と述べ、基準財政需要額について「机上の計算である。『需要額』どおりにやらなければならないということはない。それ以上のことをやっている。賠償金なども払わねばならない」とお門違いの発言も。とくに神戸大との比較に焦点を当て、神大で180億円、大阪府市大で220億円という交付金の額をあげて「プラスアルファ」はあるのか、と提起をしました。

  これに対し、両大学学長らは「交付金」の性格や会計の処理の違いを指摘しつつ「40億円の差異について勉強したい」というにとどまりました。上山氏は、神大との比較は学部ごとや「改革」のプロセスと比べるのが妥当ではないかと指摘。

  府知事は、ランク30位くらいのがふたつあるより一つでトップクラスになる方が大阪に貢献できる大学になる、スケールメリット生かせる、という発言。

  堺屋氏は、府大・市大は大阪文化では知られているが全国的話題とならない。カネが集まる、世界から注目される大学になってほしい、など。

  橋下市長は、「大学の価値に見合う税の投入を否定するものではない。交付金を増やすのは無理。絞るところは絞る必要があるという認識だ」と矛盾する発言。そのうえ、「議会には市大を抱えておいたらいい、という者がいる。大学サイドから議会に説明してほしい」という虫のいい要求も。去年の議会での否決は「統合の年月日を入れたために統合ありきになってしまった」と「反省」。さらに「大学統合は大都市制度・政治状況とは切り離すべき」とし、2-3月の議会で中期目標について議案を提出する意向を表明しました。松井知事も「議会もこの会議に出席すべきだった。お金の話だけをしているのではない。大学側が議会にプレゼンをしてほしい」、(議会が聴きいれやすいように)わたしら(知事・市長)は傍聴席に座っていてもいい、とまで言いました。「一度否決されているので」と断りながら、具体的にこの「プレゼン」について議会各派の個別の説明会や政調会の設定を検討する指示をして、会議を終わりました。

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