
大阪市大・府大の両「考える会」は、4月18日、東京の参議院議員会館で行われた日本共産党大阪府委員会の対政府交渉に参加し、他の教育関係要望に対する文科省の回答と質疑につづき、両「考える会」と文科・総務両省の担当者との間で統合問題のみをテーマに交渉をおこないました。
文科省の公立大学担当係長は両方の交渉に臨んで、基本的な態度として、
①公立大学は地方公共団体が主体的に判断すべきもの ②2大学の統合については両大学、府市の4者と関係者において議論がされている ③4者が慎重な検討の結果、その意思統一、議会の議決を経て大学設立の申請が行われるものと考える。④両大学はその大学のミッションの定めによって存在しているもので、二重行政とはかんがえていない。
――とほぼ同じ回答を2度述べました。「二重行政と考えない」との言明には、要請団から期せずしてどよめきが起こりました。
私たちは、「要望書」のとおり、府大・市大「統合計画」は現府・市政が「二重行政」解消を口実に強権的に押し付けたもので、大阪市議会でも大阪市住民投票でも否決されたもので白紙撤回されるべきこと、両大学は公立総合大学としての役割を立派に果たしており、無理やり「統合」すれば互いの歴史・伝統、建学の精神が損なわれること、両大学は府民・市民の貴重な財産、「統合」は府・市民の利益を損なうこと、などから「統合計画」に反対であり、多くの大学関係者、学生が憂慮していると懸命に訴え、慎重な対応を求めました。
要望書は→こちら