このページは、仲本が日頃会計や事業・税金・税制・社会保険、平和について考えていることを発信するページです。過去に「大阪商工企業ニュース」に書いたものに手を入れたものもあります。感想などお寄せください。なお、高安山は生駒山の南、白くて丸い気象レーダーサイトがある山です。私の事務所はその麓にあります。  

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 左の写真は服部川駅に巣作りを始めたツバメ。この駅は今春から無人駅になり、安心して巣作りできるようになったかな?'13.4.25  ゴーヤを植えました。緑のカーテンを作ります。'13.5.9  残念ながらツバメの巣は取り払われていました。5.10 ゴーヤーに花が咲きました。6.2 ゴーヤーに実がなりました。7.1 彼岸花が咲きました。服部川にて9.24

 私事ではありますが、年金保険料を払い続けて25年。やっと受給権を確保しました。丁度、この国会の年金制度改正審議のなか、現職大臣の保険料未納が発覚、今も自民党はこの問題の全面的な公開を行っていません。

 という私めも、大学卒業後(在学中は当時の制度では任意加入でした)、今日まで失業中の期間2か月は「確実に」保険料を納めておりません。一民間人が公表することではありませんが、社会保険についても何かとモノ申しているだけにけじめをつけておきたい、ということです。国会議員になってからは、いわば森羅万象・国の政治社会制度のすべてについて態度を問われている身ですから、その仕事を選択され国民から付託された以上、その辺のけじめは自らつけるべきではないでしょうか。その点、議員になる前の未納分まで糾弾されるのは、酷にすぎるというものです。

 人生いろいろあるものです。明日の生活もどうしようかというときに、年金だけはきっちり納めようと頭に描く人は少ない。一生ひとつの会社の総務や社長に、税金・社会保険など間違いなくやってもらえる人も少ないでしょう。それに、人事・総務にしっかりとした人材がいるかどうかも疑わしい。私の「2か月未納」も社会保険事務所で確認したら違っているかもしれません。

 小泉首相は、勤務実態のない会社に国会議員をしながら社員として在籍し、社会保険にも入っていても悪びれない。こんな人が唱える「年金100年安心」など、決して信用してはなりません。(2004.6)

 憲法前文を声を出して読んでみました。久しぶりの再会という感じ。50年余り前の祖国の息吹に触れた思いがしました。この「前文」が戦争放棄をうたった「9条」にむけた導入です。観客に憲法の真骨頂をあらかじめ説いておいて、心の準備を促しているように聞こえます。小泉首相がイラクへの自衛隊派遣決定の際に「前文」から「われらは、いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって−」というくだりを引いて、この派遣を正当化しようとしたのには驚きました。この部分は国民主権・平和主義をうたった後の、文脈的には戦前における自国中心の国のあり方=対外膨張を反省した部分であるからです。

 イラク人質事件では、5人の民間人ボランティア・ジャーナリストの解放まで、「自己責任論」で国論が二分しました。丸腰の民間人は出る幕じゃない、自衛隊だけが人道支援ができるんだという日本政府。民間の支援に自衛隊による困難を持ち込んだ側が、マスコミを動員して人質家族に異様なバッシングに及びました。政府が人質解放について何かしたのかは明らかではありません。人質たちがイラクで行っていた活動やイラクに行こうとした経過がイスラム聖職者などに伝わり、イラク人の良心を動かしたからこそ、解放に至ったのではないでしょうか。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の構成と審議に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のです。この憲法の理念と迷彩服でない日本人の姿を身をもって中東の人たちに伝えようとした若者の勇気は非難されるべきではありません。(2004.5)

 政府の総合規制改革会議が(議長・宮田義彦オリックス会長)は医療・福祉・雇用・労働などの規制改革に関する「第3次答申」を発表しました。このなかで、労災保険について自賠責保険との共通点を指摘し、民間開放・民間への業務委託を提案しています。現在の労災保険は労働者を一人でも雇う事業所は加入が義務付けられ、事業者の過失・無過失を問わず、従業員の仕事上の私傷病に対して補償をする政府管掌の社会保険です。「答申」では労災認定の基準は国が定めつつも保険の運営を民間にゆだねようというもの。労災保険は労働者保護を第一義にしており、職場の安全衛生管理の推進と深くかかわっています。労働基準監督署がそのために保険適用と保険給付、安全衛生指導にあたっています。これを切り離して保険を民間会社に任せてよいものか。保険会社とて営利を目的とする私企業です。保険適用は利益があがるところ、保険給付は少なくということになります。民間開放の口実として自賠責保険の例があげられていますが、車検を通るためには自賠責に入っておかなければならないのに対し、労災保険は加入を強制する車検に相当する担保がありません。未加入事業所が膨大に出現することは必至です。この点、たとえ未加入事業所で労災事故が発生しても労働者について補償が行われ、その事業所に過去の保険料を一定額支払わせている現行制度との違いは歴然としています。自賠責保険が損害保険の大衆化を促し損保市場を拡大させたのですが、その後損保各社の過当競争をもたらしました。

 このように「規制緩和」のスローガンがだれに対して何のための「規制緩和」なのか、むなしく思えてなりません。かつて過労死が労災に該当するか否か、関心が集まった時期がありました。今も深刻ですが、現在では多くの事例が労災として認定されるようになりました。こうした新しい労災事例に民間保険会社で対応できるのか、職場に踏み込んでいけるのか、という批判が起きています。損保会社における過労死問題の発生とその解決は、過労死について労災認定の間口を広げさせることに貢献してきました。この先、こうした労災も損保社員自ら査定し保険給付を絞る役目を担わせることになるのかもしれません。(2004.4)

 企業の経理をお手伝いしていると頭を悩ませられるのは、現金管理の問題です。現金残高が合わない、現金が異常に多い、逆に現金がマイナスである、という問題。もし、使用人に現金管理を任せているなら、刑事告発にもなりかねない問題ですが、夫婦で社長と経理、代取と監査役を務めているような中小企業では、起こりうることです。領収書・賃金台帳を点検してもわかりません。制度的にこのようなことが起こらないようにするしかありません。現金管理は相互けん制が不可欠です。出金担当・入金担当を別々にする、レジの残高は二人で確認する、などの決まりです。横領事件はほとんどカネの管理をひとりに任せることから起こっています。そういう管理がされているのかが監査の大事な内容のはずです。

 ある監査を受けた時に、この点を縷々説明したのですが、領収書の日付にこだわる。これこそ相互けん制のあかしだと説明しても理解してもらえない、ほとんどすれ違いの論議に終始しました。以前、損害保険関連の仕事をしているときには「大蔵検査で忙しい」ということをよく聞きました。検査期間中は支店一丸となって代理店を含めて対応するため、残業が続きます。その対策のため、大蔵省の玄関口に会社の見張りがいて、検査団がどの支店に向かうのか尾行するということも聞きました。それだけの検査をしても、「9.11テロ」の保険金の支払いのために、この会社はつぶれてしまいました。監査は緊張感があって当然ですが、的外れな監査も罪なことだと思います。(2003.11)

 近頃税務署は何が何でも消費税の滞納は許さない、法人税・源泉所得税を差し置いても消費税は優先して取り立てるという態度です。名実ともに「預り金」である源泉所得税については、2・3年も前のものもそのままおいといて、消費税の中間申告まで優先する。徴収の税務署員が残した先付小切手の預り証には税金の内訳は書いてあっても、何の税目からその納付に充てたのかわかりません。後日、期日が到来して送られてくる領収書の明細を見て、消費税最優先であることがわかるのです。消費税が発生する以上に納付していかないと、滞納した源泉所得税を納めさせてもらえない、と同時に高利の延滞税も着実に増加していく蟻地獄のようになっているのです。

 消費税の税収は、不況でも落ちないものと言われてきましたが、実際、景気の交代にもかかわらず、税率の変更なしに漸増しています。消費税が導入されてから15年。この間の消費税の税収は136兆円、その一方で法人税・法人事業税・法人住民税の減収は131兆円です。法人税率の引き下げ・景気の後退の中で、消費税は法人税を補っておつりが出ました。この結果を納得できる中小企業者は何人いるでしょうか。(2003.10)

 知られているようにアメリカの原爆投下計画の最終局面で、投下予定地には広島・長崎のほかに、小倉・新潟があがっていました。今日では、東京投下も具体化しつつあったことが明らかになっています。東京が真っ先に目標とならなかったのは、すでに焼け野原となっていた東京では、その「効果」が測れなかったからです。当時の広島市民は、ほかの大都市に比べて空襲もなく、その軍事的な意味からも、なぜ攻撃を受けないのかと疑問に思う者も多かったのです。8月6日、広島市内には空襲に備えた建物疎開のため、多くの学生・生徒が市の中心部に動員され、命を落としました。

 終戦後、アメリカは広島・長崎にABCC(原爆調査委員会)を設け、被爆者を標本扱いにして、その影響を調査しましたが、その調査は治療をまったく伴わなかったため、市民の怨嗟を招きました。このような原爆についての米政府の態度は、自国民に対しても行われていたことが最近明らかになっています(「原爆開発における人体実験の実相−米政府調査報告を読む」河井智康著)。この報告によれば、米政府機関による、病院患者へのプルトニウム注射、精神障害者へのラジオアイソトープの投与、囚人を使った睾丸放射線照射、兵士による核戦争被害の実験、ウラン鉱夫の被爆体験調査など、戦争中の44年から70年代までの人体実験が明らかになっています。

 民主主義の国アメリカでさえ悪魔の飽食をやってきたのです。日本やドイツという高い文化や歴史をもった国でさえ戦争に直面して非人道行為をなしえるといっていいかもしれません。それが歴史的事実となったのちに、それとどう対峙しているかです。いま、あらたに、バルカン半島・アフガン・イラクでは劣化ウラン弾による被爆者が発生しています。大量破壊兵器云々の非難は超大国にこそ向けられなければなりません。(2003.9)

 放射線被ばくはまたこの国で起こってしまった。被爆者は世界に拡散している。(2012.7)

 息子の卒業式に出席してきました。これまで卒業式は母親役に押し付けてきました。小学校・中学校といえば場所も近くて、父母参観日もあり、地域の行事も学校で取り組まれるので、親近感もあります。しかし、高校ともなると、校門まで来たことはあっても敷地に踏み込んだこともありません。最後の最後、意を決して一人で出席してきたのです。

 臨席してみてびっくり。卒業生諸君は、女生徒は袴・振り袖姿が7〜8割、男子生徒もスーツ姿が大半で、愚息のような制服(それも入学時のきつくなったズボンで)は少数派なのでした。田舎出の私にとっては想像さえできないことでした。学校の「通信」の見出し・「貸衣装は自粛しよう」という呼びかけは、このことだったのかと、そのとき合点しました。式自体は儀礼的なものもありながら、3年間の思い出をスライドも使って卒業生みずから語り、音楽で盛り上げるなど、学校の特色も盛り込みながら全体として卒業生の門出を祝う立派なものだったと思います。私自身も、息子の青春・3年間を一日にして体感した思いで満足して帰ってきました。

 ところで、その当日、府議会の一般質問のなかで、以前出席した府立高校の卒業式で朝鮮・ベトナム・中国等の民族衣装を着た卒業生がいたという感想を「キャバレーにきたよう」と某議員が述べ、それも他校の日本の民族衣装である振袖と比較して発言したとのことです。その後、、この発言部分は議事録から削除されましたが、こんな余談のようなことをわざわざ議会で取り上げる議員も暇なようです。この記事を読んで、チマチョゴリの女生徒、突飛な頭の男子生徒が粛然と出席するさまを思い浮かべてみると、彼らの姿は青年として大きく成長しようという決意の表れだったように、改めて思いました。(2003.3)

 今から20数年前の年末、私と同期でもある経理担当の女性から2枚(たぶん)の緑色で刷られた書類をもらいました。それが年末調整の被扶養者異動届などであったのですが、彼女にとっても初めてのことで、説明を受けた覚えもありません。私は、保険にも入ってなく、扶養家族があるわけでもなく、「ここに名前書いて、はんこ押して」と、いわれるままにその場で渡したように思います。今から思えば、小さな印刷会社の経理の水準はしれたもので、税金・社会保険などで少し損をしてきたのかもしれません。

 給与所得者の所得税の納税義務者は税法上給与を支払う側、つまり会社ということになっています。年末調整は、この源泉徴収の精算事務で、徴収される側の申告(しかし、納税の申告ではありません)に基づいて、会社が納める所得税を精算し、確定します。毎月毎月、税務署になり代わって給料から所得税を天引きして国に納め、なお年に一度従業員について何から何まで調べ上げて一年間の所得税額を確定して精算するという事務を押し付けられて何の見返りもありません。このような割りの悪い仕事を文句も言わずにやっている日本の会社というものは、ちょっと変ではないですか。

 天引きされる方もされるほうで、税金の使い道など文句たらたらなのに「私は税金××円払っています」と胸張って言えるサラリーマンはどれだけいるでしょうか。仮に、税金を天引きされることなく、みずから計算して納めるということになれば、たぶん、日本の政治も大きく変わるでしょう。

 もともと、年末調整という制度自体が欠陥だらけの制度で、年も変わっていないのに配偶者や子供の所得を記入させたり、生年月日はもとより「障害者」「寡婦」「寡夫」「特別の寡婦」、扶養・被扶養の関係など、赤の他人にプライベートな事項を書かせるとは、まったく理不尽な制度です。個人情報の保護が叫ばれている今日、守秘義務のない経理課員・経営者にこのような権限を与えてもよいものでしょうか。

 年末調整は廃止して、給与所得者にも申告納税の権利を与えるべきだと思います。(2002.12)

 今年も8月6日に広島で平和祈念式典が行われました。平和宣言で秋葉広島市長は「アメリカ政府は、世界の運命を決定する権利を与えられているわけではない」と非難しました。「宣言」で米政府を名指し非難したことは、かつてなかったことではないでしょうか。

 被爆直後から米軍の占領中は、広島とて原爆投下を非難することはおろか、被爆の実相を知らせることすら許されなかった時代であったことを忘れてはなりません。この間の、毎年の原爆忌は「平和祭」と銘打って花電車が市内を走り、演芸大会が開かれ、市長の「平和宣言」も原爆投下が「戦いを終結に導く要因となった」とアメリカサイドの評価を与えるなど、今日のそれとはまったく違うものでした(「ヒロシマ−被爆の跡を歩く」)。その後、市民からの批判により、平和祈念式典も改められ、一時は撤去の動きもあった原爆ドームも保存され、ドームは世界遺産に登録されました(米政府はこの登録に反対)。

 「9.11」からもうすぐ1周年。テロ攻撃による廃墟は一掃され、アメリカ市民たちはその跡地にどういうものを作るのでしょうか。「『憎しみと暴力、報復の連鎖』を断ち切る和解の道」(宣言)を模索するものであってほしい。もう一つ、「宣言」はブッシュ大統領に広島・長崎を訪れることを提案しました。米政府は黙殺していますが、ぜひ実現するといいと思います。(2002.9)

 米大統領は「核」について発言して「平和賞」を受賞したが、「広島・長崎」の訪問はいまだ実現していない。(2012.7)

  オバマ大統領は2016年5月に広島を訪問しましたが、「謝罪」はありませんでした。核保有国はこの間にも増えてしまいました。

 上場企業の株主総会が一斉に開かれ、マスコミ的には各種のスキャンダルを抱えた企業の総会の様子が報道されました。今回、前代未聞の出来事は、総会後、退任した前社長が詐欺の容疑で逮捕されたこと。佐世保重工(SSK)の助成金不正受給事件です。

 この助成金、労働者の能力開発のために教育訓練を行った場合に、経費の一部を国が助成しようというもの。前社長らはこの制度を利用しようと考え、下請け業者らに社員を出向させ、そこで教育訓練を受けたような内容の書類を作り、不正に助成金を受け取っていました。この犯罪の手段に下請け業者が利用されていました。下請け業者には、出向者の名簿だけが送られてきただけで、顔を見ることもなかったといいます。そのうえ、架空の出向者の給料分について手形を切らされていました。

 今回の事件が明るみに出たのも、これらの業者の内部告発でした。仕事を一方的に取り上げられるなど、SSKの横暴に怒りの声をあげたのです。雪印やSSK、日本を代表する大手製造業のモラルも地に落ち、粉飾決算に目をつむって監査法人が告発されるなど、我が国の経済も「空洞化」から「虚構化」に転落してしまうのでしょうか。切り捨てられようとする弱者からの告発は、まだまだ続きそうです。(2002.7)

 このような「ムラ社会」の破たんは原子力ムラにおいて、民族的な破局を招いたといえないか。(2012.7)

 多くの企業は、利益の減少あるいは赤字のために、法人税の負担は少なくなっても、多大な消費税の納税に苦労しています。消費税は景気の動向に左右されない税金であるといわれていますが、私の経験では、事業の縮小過程では在庫調整のために仕入を抑制し、消費税の仕入控除額が減少するため、単年度の個別企業においては消費税の納税が増加する傾向があります。事業の拡大期には売り上げの増加以上に仕入が増加するため比較的納税が少なく、売上縮小期にはこの逆の現象が現れるのです。

 いま税務署では消費税の滞納を減少させるため、ほかの税目をさしおいても、消費税の徴収に躍起になっています。ポスターなどでも「消費税は預り金」というキャッチコピーで、預かったものを横流しするのはケシカラン風の宣伝です。

 しかし、まてよ。消費税は「預り金」ですか。税理士の藤田康雄さんは「消費税は納税者からの預り金」と新聞に書いた国税庁長官にその取り消しを求める「請願書」を提出し、また、国税庁がホームページに「消費税は預り金的性格を有する税」と記載していることについて、その税法上の根拠となる文書の開示を求めました(全国商工新聞より)。

 「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税を課する」(消費税法4条)−つまり、納税義務者は国内の事業者で資産を譲渡したときは消費税を納めなければならない(消費税法5条も)ということです。消費者から消費税を徴収したり、それを預からなければならないということは、どこにもうたわれていないのです。事業者にとっては、消費税の負担のみが、税法上うたわれているだけであり、この負担をどういう形でねん出するかは法律は節介をやいてくれていないのです。その点、消費税の「益税」論も根拠がありません。事業者と消費者との反目、中小零細事業者をスケープゴートにする政治宣伝です。(2002.5)

 かつてなかった消費税大増税が企画されている。莫大な滞納のうえに消費税を上げれば税収が自動的に増えるというのも、大いに怪しい。(2012.7)

 アフガン復興会議のNGO出席妨害事件に端を発した、鈴木宗男代議士の外務省支配・海外援助私物化が話題にのぼっています。ムネオハウスをはじめ「北方4島」の工事、ケニアのダム、コンゴの大使の着任妨害、などまだまだ問題が噴出しそうな局面で、日程の決まった証人喚問が注目されています。

 そのなかで、「北方4島」の工事の請負金額に消費税が上乗せされていた、ということも明らかになりました。外務省の外郭団体の「支援委員会」は税法上「外国」となる4島での工事に消費税は課税できないことを承知の上で、消費税を含んだ請負契約を結び、支払っていたということです。「ムネオハウス」その他でその額は億単位になると見込まれています。

 消費税は国内の消費について課税されるもので、海外への輸出取引などについては我が国の間接税を他国に転嫁しないという趣旨で、国際的な慣習による免税の措置がとられています。そのため、税率は0%、同時に、輸出にかかる物品の仕入控除も認められています。「支援委員会」は、国税庁に消費税の取り扱いについて問い合わせをしたうえで、なぜ、消費税を上乗せする契約を結んだのか、そこにも同「委員会」の不明朗さが表れているといえます。(2002.3)

 その後これまでにロシアのトップが1度ならず北方領土を訪れている。自前での開発に意欲を見せつけ、鈴木氏の「努力」も今やあざけりの対象でしかない。(2012.7)

  法人税や所得税・消費税など、納税者が、自分が営む事業について利益(所得)を計算し、それをもとに税金を計算して納税する、という今の税制は、「申告納税制度」と言います。国民が主権者であるという民主国家が採用すべき民主的な制度といえます。

  税金の申告書を受け取った税務署は、その申告書が正しいものと前提されるべきです。申告書に計算間違いなどがなければ、その申告書に記載された所得や税金の額が、税務署との間で確定した金額になります。これは税金の還付の場合も同じです。

  税務調査は、納税者の申告を補うものです。税務調査を受けなければ金額が確定しないものではありません。

  「国税の調査」について定める国税通則法は、「税務職員は、税に関する調査について必要があるときは、納税者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件の提示もしくは提出を求めることができる」としています(74条の2)。この法律の規定には罰則もありますが、この調査の権限は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」との規定があります。また、裁判の手続きを経ないで、税務署が直接に納税者を罰することはできません。とかく税務調査にあたって、納税者の側が警察の取り調べを受けているような感覚になったり、税務署側が高圧的な態度になることがありますが、対等な関係と思ってください。お金を払った方が小さくなる道理がありません。

  この法律にはよく「調査について必要があるとき」という文言がありますが、「必要があるとき」とは税務署側の勝手な判断ではなく、合理的な理由がある下で税務署側が説明責任を果たし、納税者の納得を得られるなかでのものです。税務署員の強権的な態度を許すものではありません。調査はあくまで「任意」のものです。また、調査にあたっては日時や場所を納税者に事前に通知することが原則とされています。この事前通知は11項目にわたり、国税通則法及び政令で定められており、このうち1項目でも通知されなければ違法な調査であると考えられます。→重要!税務調査・事前通知の11項目

→事前通知のない税務調査

「選挙はがき」問題 重ねて追及 近税八尾支部43総会


南九州税理士会事件判決の意義について会誌に投稿

 

 

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