中小企業では、機械などについては銀行借り入れをして設備する以外に割賦（ローン）やリースを利用するケースが多いと思います。借入をするとなれば銀行の審査も手間ですし、保証などの「枠」も限られています。そこで、機械の販売会社が主導して信販会社やリース会社からローンやリースを契約することになるのですが、実際の設備の使い勝手に差異がないため、事前に相談がなければ会計処理にとまどうことが少なくありません。購入・割賦はいずれも設備の所有権は買い手であり、銀行や信販会社から借り入れをして購入したものですが、リース契約は、基本的に設備の賃貸借であって所有者はその使用者ではありません。しかし、リース契約はその設備の購入費用・リース会社の利益・金利分を含んでリース料が設定されており、賃借人（使用者）のみがその設備を使用し、修繕・保険料などの維持費も負担することになっています。そのためリース期間の中途での解約などは実質的にできない仕組みです。リースの対象も建物や内装といった、ほぼその人専属で他の人に貸しかえるとは想定しにくいものにも拡大しています。こうした実情から、以前よりリース契約とは実質的な売買契約であるとの指摘がありました。

　事実こうしたリース契約（ファイナンスリース）は会計基準では「原則売買」とされ、税法上も特別仕様の設備やリース期間終了後に所有権が移転するもの、リース期間が相当に短いものについては、課税逃れを防止するという観点から売買とみなす処置がとられてきました。しかし、今年の４月以降の契約からは、会計基準においては設備の所有権が移転しないリース（所有権移転外ファイナンスリース）について、これまで「例外」として認めていた賃貸借処理を廃止することとしました。また、税法上も会計基準の改正に合わせて売買取引とみなすことになります。ただし、中小企業会計基準では売買取引を原則としながら、従来通り賃貸借処理も認められています。（2008.5）

　１千億円もの税金がすでに水泡に帰しているのにさらに４００億円をつぎ込む、こんな無茶なことが、資料の全面公開も関係者の尋問もなく決定されました。石原慎太郎東京都知事のトップダウンで設立された新銀行東京は、「無担保・無保証」、申込み三日で即決即断、中小企業に融資することを看板にしたものの、融資の一割がこげつき、都が出資した１千億円が失われたものとみられています。「石原銀行」と異名を持つ同銀行は都自身が銀行経営に乗り出すという異例のもの。都が作った「マスタープラン」を踏襲した経営が行われてきました。この設立を主導した石原都知事は旧経営陣の責任をあげつらうばかりで、自らの責任は棚に上げたまま。逆に「世論調査気にしていたら政治はできない」と開き直って４００億円の追加出資を強行しました。共産党を除く実質オール石原与党の都議会では、民主党があいまいな態度をとったため新銀行の破たんの責任追及はとん挫したままです。

　東京都民もみくびられたものです。しかし、大阪も他人事ではありません。関空をはじめ府が主導した大型開発の失敗のツケを庶民が払わされようとしています。大量得票をして知事になった御仁も、都知事の弟子のようですから。（2008.4）

　アメリカの住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きによる景気落ち込みが世界的に懸念されています。かつて我が国でも経験したバブルの崩壊を連想させますが、ことは「不動産神話の崩壊の米国版」と片付けられないものだと思っています。この手のことが日本でも形を変えてまた繰り返される可能性があります。

　サブプライムローンは低所得者向けの住宅ローンといわれていますが、初期の低金利を餌にローンを組ませ、その後利率が10〜１５％にはねあがり、支払いが収入の５０％を超えるまでになるものです。こんなローンの販売を可能にしたのは「住宅は必ず値上がりする」という神話をもとに、不法入国者を含む低所得の移民たちに「アメリカでマイホーム」を持てるという甘い言葉でもって勧誘したのです。その多くが英語も十分にわからない人々だったということです。また、カードローン地獄から逃れるためサブプライムローンに借り換えるなど、このローンが「救世主」になりました。このローンの「神話」をさらに支えたのが新自由主義の経済理論です。そもそも高金利の金融商品は富裕な投資家のために必要であったし、「リスクには高金利」という理屈は彼らにとっては絶対の真理なのです。そのリスクを回避するための手法として債権を証券化することを進められてきました。貧困者は結局住宅を取り上げられてテントで暮らし、投機マネーは石油などほかの物件に矛先を変えました。

　最近、私は「ルポ　貧困大国アメリカ」（堤未果著・岩波新書）を読みました。この中でサブプライムローンのほかにも医療費負担による破産、学資ローンの返済不能など、米国社会の病理が次々と明かされています。その犠牲者の多くが貧困層であり、その人々をいざなう先が軍隊・戦争であることが語られています。若い貧困層にとってはローン地獄・ワーキングプアという環境から這い上がるには「入隊」という選択肢しか残されていないのです。一定の年齢のものには「民営化された戦争」に参加するしかない。しかし、生きて戦争（イラク）から帰っても心と体を病んでさらに貧困に落ち込んでいくという現実。沖縄の少女暴行事件についても別の側面が見えてきそうです。戦争中毒の国とは同じになりたくない、と思うのです。（2008.3）

　退職給与は退職を起因として支給される一切の給与とされています。しかし、次のように役員としての地位が激変した場合には、その際に「退職」とみなして、退職給与の支給が税法上認められています。（基本通達9-2-32）

①　常勤役員が非常勤役員になったこと

②　取締役が監査役になったこと

③　分掌変更後における、その役員の給与が激減（５０％以上の減少）したこと

以上のいずれかの事実があり、かつ、退職金を支給したときは、退職給与としての相当額は、その支給日の属する事業年度の損金の額に算入されます。なお、未払い経理の場合は、実際支給されるまで損金とされないので注意してください。また、実際に退職（死亡退職を含む）した場合でも、支給額が具体的に確定した日の属する事業年度の損金の額に算入されます（未払い経理も可。「ただし、支払った日の属する事業年度において損金経理をした場合には、これを認める。」基本通達9-2-28）。この「確定した日」は「株主総会による支給決議の日」となります。

 では、「退職給与とそ手の相当額」とは、どのくらいの額でしょうか。法人税法では「従事した期間、退職の事情、〜（類似法人の）支給の状態等に照らし、〜退職給与としての相当金額を超える場合」には、その超える部分の金額は損金の額に算入しないとしています。一般には次の算式で「相当額」が計算されているようです。

　　役員退職給与＝最終報酬月額×在任年数×功績倍率

　ある税務訴訟で税務署長が管内の法人の役員退職給与の「平均功績倍率」を「3.9」として上記の計算金額を超える部分を損金不算入とする「更正」を是認する判例があります（「租税判例百選」有斐閣）。また、功績倍率が「３倍」を超えると否認される確率が高いとする指摘もあります（「役員給与をめぐる税務と会計」鈴木基文、清文社）。（2007.12）

　毎年８月６日から１５日にかけては映画やマスコミで戦争と平和・原爆にかかわる企画がたくさんありますが、終戦６２周年の今年もその例外ではありませんでした。私は、映画は「ヒロシマ・ナガサキ」、テレビは「はだしのゲン」を観ました。「ヒロシマ〜」は日系米国人のスティーブン・オカザキ監督のドキュメンタリーで、被爆者の語りを軸に当時の米軍の記録フィルムなどを使って構成されていました。「はだしのゲン」の原作者・中沢啓次さんも映画の中で証言していましたので、テレビの「ゲン」を観ながらその証言を思い出すことができました。我が家では「ゲン」の漫画本は二人の子供とも読んでいますので、お盆前に帰阪した息子と本を手にその放送が話題になりました。

　被爆体験というものは、この国の文化の中で大きなテーマとなっています。文学作品でも原爆を取り上げたものがいかに多いか。漫画では３０年前に発表された「はだしのゲン」が古典とも言えそうです。「ゲン」が今なお読まれ、テレビでも扱われるのは、それが作者の原体験であるとともに「反戦」の家族からの告発であり、それを貫いた父親の姿がゲンの被爆後の生きる力になっているからではないでしょうか。

　この夏は、「ゲン」とは少し違う角度から「夕凪の街　桜の国」という漫画が映画化されました。この映画を観ていませんが、原作本（こうの史代、双葉社）を読みました。大作「はだしのゲン」とは対照的に本文１００ページほどですが、二度三度、否、五度六度読んで「ああ、そうか」と噛みしめられる作品です。

　内容は読んでもらうとして、その「夕凪の街」に８年ぶりに墓参りに帰りました。初めて新交通システムに乗って実家から市の中心部に出てみると、高層のビルがたくさん建っていて、本通りのアーケードもずいぶん高く感じられました。平和公園はあまり変わってなく、原爆資料館前の長蛇の列をあきらめて、すっかり変わったかつて知った道を歩いていると袋町小学校の「平和資料館」に出会いました。参観者は２・３人でしたが、中では同校の校舎の建て替え時に発見された被爆直後の安否などを伝える伝言がそのまま展示されています。また、あの時との時間が縮まった気がしました。（2007.9）

袋町小学校平和資料館はこちら

　５月末に各市町村から住民税の納付通知が一斉に届いて、驚いた方も多かったと思います。すでに「仰天する」ことを予告しておきましたが、「やっぱり税金増えましたね」の声を方々からかけられました。

　さて、みなさん住民税はどうやって納めていらっしゃるでしょうか。私めは、先月八尾市に一括納付いたしました！　ATMでいったん現金を見て、ちゃんと枚数を数えて納めました。５月に納めた固定資産税（自宅のです）とあわせれば１か月分の給料を軽く超えましたよ！

　住民税の納付は給料天引き（特別徴収といいます）するものと、直接本人が納付するもの（普通徴収）の二つの方法があります。住民税の計算は、給与所得者の場合は昨年の年末調整で計算された給与・社会保険料等の控除・扶養家族などの控除の資料から市役所が行います。天引きの場合はこれを１２分割して会社が徴収・分割納付し、普通徴収の場合は、個人が一括または分割納付します。私の場合は長らく普通徴収で、以前は一括納付すれば「報奨金」としていくらか減額されるというメリットもあったのですが、報奨金は昨年からなくなってしまいました。ところで、国税である所得税と同じく住民税の天引きも宿命と思われている方も多いと思いますが、そうではありません。所得税の源泉徴収義務は給与の支払者（会社）にあり、仮に天引きしなければ税務署は会社に従業員の所得税を納めさせることができます。しかし、住民税については会社に源泉徴収の義務はありません。従業員が「自分で納めます」と申し出れば天引きしなくてもよいのです。ただし、給与支払い報告書（源泉徴収票）の提出は義務付けられていますので、天引きを望まない人には報告書にその旨を朱書きして、市役所に送ることができます。

　今年はおおいに「納税者の痛み」を感じました。やっぱり税金は自分で納めましょう。ついつい資金繰りで後回しにしがちな社長さん、住民税の天引きはキッパリやめましょう。「税源移譲」で住民税のウエイトが大きくなった今、納税者の反乱がこの国を変えるかもしれません。（2007.7）

　今回は昨年の改正を踏まえて役員給与の取り扱いについて、やや詳しく押さえておきます。同族会社である中小企業を前提に検討します。役員給与として損金の額に算入される（費用になる）ものは、

①　月々の給与が定額である給与（「定期同額給与」）

②　事前に、決めた時期に確定した金額を支払う給与（①の定期同額給与を除く。「事前確定届出給与」）

−と、されました。

　役員給与というものは、役員の生活費とはいうものの会社の利益調整に利用されることが考えられるため、税法上、事業年度中途での上げ下げ・臨時の給与は認められませんでした（退職給与を除く）。また、会社法施行前は役員賞与は会社の利益処分事項と考えられていました。法施行後、会計上は役員賞与は会社の費用とする取り扱いに変わりました。このため、法人税法と会計上の処理を一定調整する措置（上場企業に利益連動給与を認める）がとられました。

　定期同額給与は、新事業年度開始後３か月以内に改定したもので、改定後の支給額が月々同額である給与です。たとえば、３月決算で６月に改定し７月からアップさせるとして４〜６月の給与が同じ、７月〜翌３月までの給与が同額であれば損金の額に算入されます。なお、以前認められていた４〜６月分と新給与の差額をまとめて７月に支給することは認められなくなっています。また、中途でのアップはもちろん、ダウンも原則認められません。

　②の事前確定届出給与は所定の時期に確定額を支給する旨を税務署長に届け出たものです。その提出期限は、事業年度開始の日以後４か月以内または株主総会の日から１か月を経過する日のいずれか早い日とされています。この「確定額」は、これを増額することも減額することも認められません。支給額が違った場合には全額が損金の額に算入されません。また「所定の時期」に支給されなかったものも同様です。つまり未払金経理も認められません。

　また、注意すべきは「役員」の範囲です。とくに「使用人兼務役員」として従業員と同様の仕事に従事している取締役など（代表取締役・専務・監査役等を除く）は、使用人分の給与は従来通り費用となります。しかし、会社の持ち株割合が主要な株主グループに属する人でその人（配偶者を含む）が５％超持っている場合は使用人兼務役員となりません。また、支給時期が他の従業員と異なる場合には、支給された賞与は費用となりませんので、ご注意ください。

　身内の給与はあいまいになりがちです。立場をはっきりさせ、手続きはしっかりしておきたいものです。（2007.5）

　「納豆が体にいい」「味噌汁にがん抑制作用がある」。「あるある」の番組宣伝に胡散臭さを感じていたところ、やっぱりねつ造でしたか。「あるある」の放送でスーパーが仕入をかえる、番組企画とリンクして業界が動く、あるいは「あるある」に企画を持ち込む、ということも常態化していたようです。いつか「あるある」のジョギング企画の直後に近所の散歩道にジョギングする人が急に増えたなあと、うちの嫁さんが言っていました。それだけテレビは市民生活に大きな影響を与えています。

　しかし、番組作りは視聴率獲得を至上命令にして、真実は二の次、「面白さ・楽しさ」を追求した結果、実験結果を改ざんする、学者のコメントをでっちあげる、という最悪の手法に手を染める結果となりました。この「売り物」が食べ物なら雪印・不二家のように営業停止、松下やパロマなら製品の回収、自動車ならリコールなど、会社の存亡にかかわる事柄です。関西テレビは検証番組を放送して再起を期すようです。識者のなかには制作現場のモラル低下の背景に制作会社に対する買いたたき、キックバック、キー局から「天下り」などの構造があると指摘するものもあります。

　日曜９時の時間帯は、我が家では日テレにチャンネルを合わせる割合が多いのですが「表と裏」をリモコンでちらちら見るという鑑賞態度でした。この「行列ができる法律相談所」も最近は、事件が決まり切ってしまっていて、恋愛・離婚・相続・職場のトラブルの焼き直しで飽きてしまいました。完全に島田紳助のトークバラエティーですね。弁護士先生も軽薄さが増すばかり、特に「若手弁護士」がぞろっと出演した時などは、私の知る弁護士像とのギャップに怒りがこみ上げてきます。と、こういう批判が高まるとありがたくないことに為政者は権力をちらつかせて、放送内容に口を出してきます。放送人の自主的な奮起を望みたい。

　この法律番組からも軽薄な弁護士が知事をつとめて三百代言を吐き続け、司会者がやくざとつながっていたことが分かった。（2012.7）

　「税制改正」が３月末に成立しました。とくに、同族会社の社長給与に法人税を課そうという新税制に注目が集まっています。しかし、法律はできたものの具体的な執行は政令・省令にゆだねてあり、細かい点はその発表を待っている状況です。憲法は「新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」とうたっていますが、官僚のさじ加減で税負担が変わりうるっていうのは、どうですかね。（2006.5）

　この「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の一部損金不算入」という新制度は、多くの批判を受け、民主党政権の発足を機に廃止された。（2012.7）

　会社の決算にどれだけの方が関心を持っているでしょうか。社長、役員、経理の係り、銀行、そして税務署。ごくごく限られた人たちではないでしょうか。衆目の批判にさらされない、それも専門的なものである、ということがこの仕事の落とし穴だと思います。実際は会社の事業に携わっているすべての人、得意先、仕入先、すべての関係者がこの情報にかかわっているはずなのに、肝心のところ、高みに立って全体像を見渡すことができるのは限られた人たちです。また、この仕事は一定の決まりごとの上に、日々一円の狂いの無いはずの、まったく閉じた世界です。生産現場、販売現場に足を踏み入れずとも、机上で計算書類が作れます。

　「ニュース」づくりは、ひとつのモノづくりです。モノづくりをされている社長さんなら、欠陥のない間違いのないモノづくりのうえに、自分が作ったモノが市場や消費者から、どう評価されるのか、そのことに最大の関心があるはずです。私も以前、印刷会社に勤めていたころは、印刷物の企画、編集、印刷の一通りの仕事をしました。モノの出来や、顧客の反応、印刷媒体の反響に一喜一憂したものです。その経歴を買われて、この１０有余年「ニュース」の担当をさせてもらっています。この小さな媒体にどれだけの方が関心を持っていただいているのでしょうか。毎月せいぜい３〜４本の記事、控えめな見出し、ただ流すだけの編集。作り手からすれば孤島から声を張り上げるような発行を感じることもありました。たまに記事を話題にしてくださる会員さんにお会いするとうれしいやら、恥ずかしいやら。あらためて間違いのない「ニュース」の発行を誓うのです。おおよそ「ニュース」の編集方針としては「中小企業経営者の立場に立った社会・経済に対する新たな視点を提供する」という趣旨のことを書いた記憶があります。世の風潮に流されて、この視点に曇りはなかったか、というと自信がありません。悪制度への我慢の押し付けに、結果的になっていないか、もっと言うべきこと、伝えなければならないことをしていないのではないか、という思いです。経理という保守的で、閉じた空間、少数の関与者のなかでの虚飾、空中楼閣、それに光さす「ニュース」でありたい、読んでみたら少し面白い、そういう「ニュース」でありたいのです。（2006.3）

　日本シリーズのさなかに村上ファンドが阪神電鉄の株買い付けをし、村上代表がタイガース株式の上場を提案して大騒ぎになりました。これが阪神のシリーズ敗退の原因の一つに挙げられているようです。また、プロ球界では、楽天が横浜ベイスターズのオーナー会社・TBSの株式の買い付けを始めて、これが野球協約違反ではないかとの批判が起こっています。株式を公開している以上、証券市場でだれが株を買ってもよいというものでしょうが、これが公共性の高い放送局や鉄道会社（球団）となれば、その利害は株主と経営者だけのものではありません。ファンや視聴者、ひいては広く国民的なものといっていいのではないでしょうか。改めて私企業の公共性というものを考えさせられました。

　商法の改正により、株式がM&Aや会社組織再編の道具として利用されており、会社法の施行でさらにこの流れが推し進められます。中小企業では、その定款に「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならない」と定められているはずです。この規定が中小企業の「乗っ取り」を防止するかなめとなっています。注意したいのは「譲渡」とは売買とともに贈与も含まれていることです。

　では、株式の譲渡に制限のある会社に株式に絡む問題はあり得ないでしょうか。配当することを常としている会社はともかく、日頃は「株主」さえ意識されていない社長も多いのではないでしょうか。社長＝株主で、まずは安泰。発起人として名前を借りただけの人については、自分で資本金を出した事実も、その意識もなければ、実際におカネを出した人が株主でしょうが、株主が何者か確かめなければならないときが必ず来ます。経営権の承継（社長の交代）とは別に会社全体の円滑な承継は株式の問題を避けて通れません。これを機会に自社の株式というものを今一度考えてみてはいかがでしょうか。（2005.11）

　最近、本屋さんを物色する機会が増えました。読み通せる本など限られているはずなのに「夏休みには読もう」とか考えて、興味本位に衝動買いすることも多くなりました。一定規模の本屋さんでは、たいがい「今売れてます」ランキングが、その本とともに貼り出してあって、買う際の参考にしています。日曜日の新聞の「読書」欄にも書評が載っているので、これも参考にします。そのなかでずいぶん以前から気になっていたのが「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」（山田真哉著・光文社新書）です。新聞のの夕刊には下３段ぶち抜きでこの本の広告。「７０万部突破」だそうで、私も先々週の土曜日に「しかたなく」買った本ですが、この原稿を書くために読み通しました。

　中身は買ってのお楽しみ、としておきましょうか。あらためて、会計って難しいものだったのだなあと、思いました。会計の基礎＝簿記の仕訳ひとつ出てくるわけではありませんが、会社経営者の方には会計というものを新たに評価してもらえるのではないでしょうか。日頃の私の仕事では過去のカネ勘定の始末の域を出ていなくて、社長さんからは「終わったことはいいです」の一言で打ち合わせ終了ということも多々ありますから。

　正直、この本がそんなに売れるのかわかりません。たぶんネーミングがよかったのでしょう。実は著者の本をもう一冊持っています（『女子大生会計士の事件簿１」）。会計の勉強の上での刺激剤として買いました。おもしろさという面ではこちらの方が、赤川次郎風のミステリー仕立てで断然いいと思うのですが。会計の世界も新会計基準がつぎつぎと導入され、中小企業の経理も影響を受けざるを得ません。経理のマンネリ打破にこの一冊を。（2005.7）

　私事ではありますが、娘の入学式に出席してきました。息子のときは卒業式に出席しましたので一歩前進。今度はぜひ卒業式にも出席したいと思います。

　式の中身は、一言でいえば校長の独壇場でした、時間の半分以上（私にはそう感じられた）をしゃべり続け、PTA会長も校長賛美の発言でウンザリ。この校長、民間出身ということで、３年間で独裁体制を確立、この間７割の教職員を入れ替え、進学実績を上げたと豪語しておられました（自ら「独裁」とまではおっしゃっていませんが）。しばらく居続けるおつもりのようで、娘の３年間がちょっと不安になりました。在校生が校歌を生き生き歌ってくれたのが救いです。彼らがその一端を見せてくれた「自由な校風」も危ぶまれます。戦前からある高校はどこもそうでしょうが、新制高校６０期生です。どの校史もまず男女共学のエピソードが戦後の自由・民主主義・平和を象徴し、戦前の抑圧・苦難を物語っているはずです。その物語るべき事柄が多いはずのこの高校の入学式で、そういう部分が剥げ落ちていたため、私はおおいに不満に思いました。実をいうと、中学校の卒業式には出席しませんでした。戦前的な国家観を象徴するものには頭を垂れないというのが私のモットーです。子供や先生たちには申し訳ありませんが、そのために欠席しました。この校長が３年後、卒業式を主宰しているかと思うと愉快ではありません。（2005.5）

　この校長は２年後教員に対するパワハラで辞職した。（2012.7）

　有価証券報告書の虚偽記載・証券取引法違反の容疑で、堤義明氏が逮捕されました。先代・堤康次郎氏以来の西武王国の一族支配の崩壊は間違いありません。

　戦前、経済界を支配した財閥、その基盤であった家父長制の残りかすを今の堤一族に見ることができます。康次郎氏が残した「家訓」「家憲」の時代錯誤。妻妾同居、母親の違う子供たちを一つ邸に住まわせ、家長たる同氏が君臨するという、現代では異様この上ない光景を想像するとぞっとします。康次郎氏は戦後、一時は公職追放となるものの、解除後は衆議院議長になるなど、世間には臆面もなく公私ともどもの独裁ぶりを発揮してきたといいます。

　戦前の民法では家督相続がその基本とされてきました。戸主の地位を含めて嫡出長男にすべてを承継させるというものです。戦後、個人の尊重・男女の平等を基本理念に今日の相続制度となっていますが、堤家では家父長制と新民法（相続法）、会社経営を架空名義株で折り合いをつけようとしました。株取引のペーパーレス化を前に、このウソがばれそうになってトップの逮捕ということになりましたが、旧時代の亡霊の取り付かれて、これを早い時期に解決できなかった義明容疑者の不幸としか言いようがありません。日本の資本主義は、明治以来権力に支えられ、上からの資本主義として発展してきました。民間の資本も「政商」的に権力と癒着して増殖し、「財閥」として国を支配してきたのです。しかし、戦争の一端を担ったものとして、他の封建的なものとともに解体されました。これをかいくぐり、いまだに財閥的なにおいのする経済システムが残っていたことに驚くとともに、あのナベツネとともにプロ野球縮小を進めようとした堤氏が去り、一方の当事者であるホリエモンが、今また株の取引をめぐって脚光を浴びているのは、皮肉なタイミングではあります。これも会社支配の道具＝株の争奪戦ですが、資本主義の活性力の得がたい魅力です。（2005.3）

　堤氏は執行猶予付きの有罪判決を受けた。資本関係は持ち株会社の設立などにより整理された。ホリエモンは収監中である。（2012.7）

　イラクでアルカイダの一派を名乗る武装グループに拉致された日本の青年が殺されました。テレビで何度も流された青年の「すみませんでした。日本に戻りたい」という言葉が忘れられません。

　日本という国は、先の戦争以来、人間の命というものを一番大事にしてきた国だと誇りにしています。日本人が海外で人質にされた事件では、これまで『人命第一』に考えてきました。そのために、超法規的な措置もとり、政府の高官が身代わりになったこともありました。しかし、今の首相になってから、この「国是」が変わってしまったのでしょうか。武力をもたない国が「軍隊」を外国に出してしまったこととかかわりがあるように思います。「テロに屈しない。自衛隊は撤退しない。」真っ先に口に出たトップの言葉。大量破壊兵器は発見されず、フセインとアルカイダの関係もなかったことも、先端を切った米国自身が認めています。大義を失った戦争にいつまで付き合わなければならないのでしょうか。

　青年の両親は「イラクの人たちに一日も早い平和を」と呼びかけました。日本人であれ、イラク人であれ、米国人であれ、人間の命は尊い。「血を流せ」と鼓舞されたくない、戦死者を出したくない、出されたくない。そういう国のはずです。（2004.11）

　戦後、ひとりとして日本の国によって殺された者がいないことは誇るべきことだと思う。（2012.7）

　「ファンも選手も球界の一因です」−このフレーズにぶるっと来ました。巨人・渡辺恒雄氏の「たかが選手」の発言に象徴されるプロ野球機構の態度に、野球ファンならずとも国民の多くが起こったのではないでしょうか。

　近鉄・オリックスの合併に端を発して、さらなるチームつぶしとリーグへ突き進むかに見えたプロ野球界。選手会が声をあげ、スト権を背景に対峙すると、読売グループは巨人人気をてこに他球団を恫喝し、ファンに対しては巨人OBを狩り出して自らの巨大メディアを使って反撃しました。機構側の団体交渉に臨む態度も不誠実でした。「選手は労働者じゃない」「ストをすれば損害賠償を請求する」、渡辺氏は「高橋（由伸巨人選手会長）君はまだ若い」などと言って、あからさまな選手会攻撃に出ました。仮にこれらの経営側の言動が公の俎上にのぼれば、不当労働行為・組合への支配介入・不誠実断行の認定・是正命令が行われたことは確実でした。マスコミが労働基本権にかかわる内容を無批判に報道したのには驚きました。

　財界のトップにつながる面々がこれらのことを知らないはずがありません。ともかく、１回目のストライキが粛々と行われて、その後の交渉・妥結の経過はみなさんご存知の通りです。渡辺氏のオーナー辞任、新球団の名乗り、「政府の規制改革推進会議の議長を務める宮内氏（オリックス会長）が新規参入を妨げるのはおかしい」などの声も出て、オーナー側の戦列にほころびが出ました。ファンの自主的な動きが起こり、労働団体の中央組織が大きな支援に動きかねない、選手会が「ゲームをしない」以上の行動を国民的に呼び掛けたらオーナーだけでコトがおさまらない事態に至ることも想定できました。１度のストが道理を力にして、紛争を終結に向かわせました。（2004.10）

　ナベツネは、いまだに暗躍しているようです。コミッショナーもただのお飾りのよう。（2012.7）

　　話題の映画「華氏９１１」を観てきました。大統領選挙を目前にして、現役大統領を痛烈にこき下ろした映画にもかかわらず、アメリカで大ヒット、カンヌ映画祭で特別賞を受賞、と前評判は上々。日本でも大々的な宣伝がおこなわれました。しかし、実際に見てみると、予想に反して地味な映画でした。戦争の意味を問うのに、なかなか笑いをとれるものではありません。ブッシュ大統領を茶化す場面で笑えるところはありましたが、それよりも涙を抑えなければならない場面がいくつもありました。

　この映画の最大のポイントは、ムーア監督の故郷・フリント市での取材です。爆撃されていないのに爆撃されたような街。大企業（GM)の撤退で荒廃したこの街の、イラクでの戦死者は４−５人という高比率。監督は失業者であふれる（同市での失業率は青年層で５０％という）職業安定所や軍の徴兵係と同行して、軍への応募が若者の大きな可能性を開く道であることを拾っていきます。この取材のなかで、職安に勤める女性に出会います。彼女も「フリント市民にとって軍隊はすばらしい選択」と証言するのです。しかし、彼女の息子はイラクで戦死していた。映画は、息子が軍に応募し、戦死し、その後の母の心境を追っていくのですが−−。

　この映画は反ブッシュのプロパガンダだという映画評がありますが、これには賛成できません。ただし、ブッシュ支持の方（日本の総理もそうなんだろうな）は、お金を払って観たい映画ではないでしょうね。スクリーンからは権力者を笑いの種にする一方で、底辺の貧困層・黒人へは温かいまなざしが感じられたのです。こういう姿勢を指してプロパガンダだと批判するのは当たらない。

　沖縄国際大学で米軍ヘリの墜落事故が起きました。この原因もわからぬままイラクでの戦争遂行のため、米軍は沖縄から出撃しています。日本が米国の戦争体制に組み込まれ、自衛隊が米軍を補完するためにイラクに送り込まれ、戦争ができる国づくりが企まれている、と言ったら『偏っている』でしょうか。（2004.9）

「権力を笑う」という笑いが少ないのは日本の特徴だろうか。このころから計画があったそうだが、ほとぼりが冷めたとみたのか、オスプレイが持ち込まれてきた。再度「ヒロシマ」を撮れずに亡くなった新藤兼人監督に合掌。（2012.7）