××税務署から電話。「先生が提出された○○さんの『更正の請求』の件ですが」――

　やっと連絡が来たか。しかし待てよ、あんなに簡単明瞭な件に電話で問い合わせとは、どういうことだ。

　私は、ある高齢の女性の所得税の申告を2年お手伝いしていました。当初引き受けたときは、不動産所得と年金だけと思っていましたが、銀行口座を見ていくうちに1年目には気づかなかった配当所得があることに気づき、2年目にはこれを加えて申告書を作りました。配当所得は上場株式や一銘柄年10万円以下の収入なら申告不要とすることもできますが、この場合はそれには当てはまらないものでした。市役所でその年の所得証明をとってみるとしっかり配当所得の記載もありました。配当所得には配当控除もあり、本来の総合課税でちゃんと申告すれば税金の過払いであったことは明らかです。配当金から天引き（源泉徴収）されていた税金が返ってくるはずです。

　1年目の申告について所得税の減額請求＝「更正の請求」書を提出しました。ちなみに申告が漏れていたという増額の申告は「修正申告」といいます。どちらの申告も5年さかのぼってすることができます。

　交野市私市にある大阪市立大学理学部附属植物園を訪れました。国内外の樹木・草木が収集されています。地味な植物たちばかりですが、それぞれ名札を付けられて主張していましたよ。技術員さんに気さくに声をかけていただきました。2時間ほどくまなく歩き回りました。

　植物園のHPは→こちら

八尾市の大竹にある心合寺山（しおんじやま）古墳の桐の花が満開でした。芝桜のように見えるえんじ色は堀に浮かんだ水草です。（2014.4．26）

八尾市立しおんじやま古墳学習館のHPは→こちら

　　2014年度税制改正で法人税について交際費の取り扱いが改められました。その中身は、大企業に対する大幅な減税といってよいでしょう。個人事業者にとっては、従来通り事業にかかわる交際費は必要経費になりますし、中小企業（資本金1億円以下の会社）にとっても年800万円以下の交際費はそのまま費用になりますから、関係ないんではないかと考える向きもあろうかと思います。しかし、これまで交際費に課税されていた大企業にとっては接待（飲食に限定）を利用した営業活動の幅が広がってきたともいえるわけです。中小企業にとっては、これは脅威ではないでしょうか。

　　そもそも「交際費に課税される」とか「交際費の損金算入が認められない」とか「大企業が飲食に使った交際費の半額まで非課税にする」とか、一般の方には意味が分からないのではないでしょうか。取引先を飲み食いに誘ってその代金を払ったら追加で税金を払わなければならないのか、お金を払ったのに会社の経理では払ったことにならないの？　費用に計上してはいけないのか、という疑問が出てくると思います。

　　これは会社（法人）にとって、税金の計算の仕方の問題です。会社の経理・簿記の上では、接待交際のために使ったお金は「費用」に間違いありません。これ以外に経理処理の方法はありません。交際費については、会社経理と税法での取り扱いとを合わせる経理はできません。この処理は法人税の申告書で会社の決算書を基に計算します。

　　では、今回の改正の影響を具体例で検討してみましょう。

（例　売上10000万円、売上原価7000万円、費用〈交際費のみとする〉1000万円、税率40％、とします）

大企業（資本金1億円超）の場合

改正前

　税引前利益　10000−7000−1000＝2000

　税金の計算　2000（税引前利益）+1000（交際費）＝3000（課税所得）

　　　　　　　　　　3000×40％（税率）＝1200（法人税）

　税引後利益（当期純利益）　2000（税引前利益）−1200（法人税）＝800

新税制

　税引前利益　10000−7000−1000＝2000

　税金の計算　2000（税引前利益）+500（交際費の半分）＝2500（課税所得）

　　　　　　　　　　2500×40％（税率）＝1000（法人税）

　税引後利益（当期純利益）　2000（税引前利益）−1000（法人税）＝1000

中小企業の場合

　税引前利益　10000−7000−1000＝2000

　税金の計算　2000（税引前利益）+200（交際費のうち800超部分）＝2200（課税所得）

　　　　　　　　　　2200×40％（税率）＝880（法人税）

　税引後利益（当期純利益）　2000（税引前利益）−880（法人税）＝1120

　（新税制でも計算は同じ。ただし、大企業と同じ計算も選択できるが、この例では不利）

　　税引後利益（当期純利益）がその会社に残るお金＝留保金額になります。

　　このように大企業にとっては飲食による接待営業に乗り出すメリットが大きいと考えられます。従来通りの交際費の支出では、税金の負担が減るだけ。一方、中小企業にとっては、「飲食ひとりあたま5000円以下は交際費にあたらない」取扱いをできるだけ心がけ、その他の接待を800万円以内でおさめることが賢明です。

（2013.12.19）

「給与所得控除後の金額」って何だ、に寄せられた疑問に答えます。確定申告の期限は過ぎましたが、過去５年間にさかのぼって税金の還付などの申告はできますので、参考にしてください。

①    給与所得控除額の計算方法

サラリーマンの「所得」金額は、

年　　　収　−　給与所得控除

であると言いましたが、「必要経費」にあたる給与所得控除額の計算は次のようになっています。

　給与の収入金額が65万円未満の場合は、給与所得控除後の金額＝つまり給与所得がマイナスになることはなく、「0」ということになります。この場合、「給与収入」があっても「給与所得」はなかったということです。また、「給与所得控除後の金額」は給与収入が1,619,000円を超える場合、200円刻みで調整されていますので、200円未満の端数が出ることはありません。

②    二つ以上の会社から源泉徴収票の発行を受けている場合

二つ以上の会社から源泉徴収票の発行を受けている場合は、その二つの給与の収入額を合計して、給与所得を計算しなければなりません。「給与所得控除後の金額」を単純に合計してはだめです。二つ以上の源泉徴収票があるということは確定申告をする必要があります。確定申告で天引きされた所得税の精算をしなければなりません。この場合、年末調整をしている会社と年末調整をしていない会社の源泉徴収票である場合がほとんどです。税金が返ってくるケースが多いので必ず確定申告してください。（2019.11.16）

8月に全国28氏の税理士の呼びかけた「アピール」に賛同しました。現在のところ230人を超える賛同が集まっているということです。（2013.9.28）

　大阪府・市は6月に行った「新大学ビジョン（案）についてのパブリックコメント」の結果を9月19日に公表しました。大阪府に17人・25件、大阪市に34人の意見が寄せられました。「意見」の大半は府市両大学の統合について反対・疑問・拙速ではないかというものでしたが、「統合を前提とする」府市当局には、全く届かなかったようです。同時に公表された「新大学ビジョン」は、4月に発表された（案）に、（案）の表記が無くなっただけのものでした。一字一句の変更もありません。

　一応、「意見」に対して「大阪府市の考え方」が対置されて公表されています。私の意見も三か所抜き書きして紹介されていました。　

　「府市の考え方」には私の疑問に答えるものはありませんでした。たとえば、「都構想」との関連には一切触れていません。「100億円を超える税金を支出していることの、・・説明責任を果たす必要があると考えて」いながら、統合による支出については何の説明もありません。「統合によって新大学にいくらの税金が投入されることになり、うち府市の負担はいくらになるのか？」という私の問いについては紹介も回答もありませんでした。「ダウンサイジングによる“リストラ案”とはなっていません」と新たな言い訳を持ち出し、「統合によるシナジー効果を発揮する」と重ね重ね言うのみでした。

　「考え方」では「持続的に改革を推進できる環境を築くことを目的とし、新大学では理事長と学長の権限を強化します」としていますが、ここでも「大学の自治」や「研究の自由」は全く視野の外のようです。というよりも、これにはかたくなに触れたくないようです。市長の「学長は市長が決める」発言や、第4回構想会議で設置団体の長が任命する理事長の権限強化の方向を見れば、大学への政治介入の受容を強いるものとなりかねません。特定の「成長戦略」に大学を奉仕させようとするものであると、重ねて指摘せざるをえません。（2013.9.22）→「新大学ビジョン（案）」のパブコメに応募しました

　近畿税理士会の総会の席上、執行部との質疑応答が「速記録」として配布されています。近畿税理士会における登録調査の一端が読み取れるので、ご紹介しておきます。

　質問者は、脱税事件にかかわったOB税理士が税務署を懲戒免職された者であったことから、税理士法４条（欠格事項）の改正の展望、「資格の登録での入口の対応」を「要望」しました。これに対し、執行部側は、登録委員長が「厳しく調査している」旨を答弁し、制度部長が「登録の可否は日税連の資格審査会の審議・決定である」旨の答弁をしました。

　懲戒免職された元税務署員に税理士資格があるかどうかの適否はともかく、登録調査委員会が事実上の登録拒否ができうるかのような答弁は許されません。税理士法のどの部分に抵触する虞があるため「厳しくする」のか、明らかにするべきです。「申請者個人の人権を尊重しつつ・・」とうのも付け足しに過ぎないのではないでしょうか。（つづく）（2013.8.15）

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　母校・広島国泰寺高校の同窓会（鯉城関西同窓会）の催しに参加しました。

　「トーク＆昼食会」と銘打ったこの催しには初めての参加です。というよりも同窓会自体に参加することなく過ごしてきました。やっと肩書きもついたことでもあるし、昼食会という気安さで参加することにしました。

　同窓会といっても、故郷からは離れているし、同じクラスに関西在住者もいないし、誰も知り合いがいない心細さはありました。しかし、なつかしい広島弁が会場に充満していることは耳に心地いい。また、クラスメイトがいないということは、昔の悪癖も知られていないという、ことでもあるのですね。もっぱら、昔の学校周辺のこと、お好み焼きのことなど、同年代のマダムとおしゃべりできました。卒業年度ごとに配席されていたため、共通の話題に苦心しなくてもよかったです。功成り名を遂げた大先輩の自慢話も聞き流すことができ、楽しいひと時でした。主宰された皆さんのよく練られた企画だったと思います。

　実は、私はこの会合で井上哲士氏に会えるのではないかと、という期待ももっていました。会の最後にあいさつされましたが、「平和を守るため、国会で頑張る」旨の控えめな発言。井上氏とは一面識もないのですが、参議院議員でなければ、本来同じテーブルを囲むべき年次でした。当時の国泰寺のことを話したかったなあ、というのが心残りです。（2013.8.4）

「母校・広島国泰寺高校/広島一中の先輩も犠牲になった原爆・・・核兵器廃絶と被爆者援護は私の原点です」との発言から始めた、井上哲士氏の国会質問→「被爆者認定見直しを」2012.3.21

　最初の発作は、確か40手前の頃だったと記憶しているので、付き合いは20年近くになります。痛風です。ここ5年ほどは発作も出ないで安心していたところ、2年ほど前に人間ドックを受けて、高血圧を指摘されました。そのため、従来の痛風の薬に加えて、高血圧の薬を毎日呑むようになりました。この時から薬代を負担に思うようになりましたが、仕方なく毎月3000円弱を支払ってきました。

　この高血圧の薬こそノバルティス社のディオバン錠でした。先月からこの薬の臨床データについて報道されていましたので、いま呑んでいる薬がそれだとは気付きましたが、これまでと同様に「薬だけください」といってしまいました。その後、データの改ざん疑惑はほかの医大病院にも広がり、薬の値段も10倍も違うらしいと知るに及んで、今月は「薬を変えてください」とお医者さんにお願いしました。

　「先生、ディオバンを変えてほしいんです。安いのがあると聞きました。」

　「でもね〜。これと同じ薬でジェネリックはまだ出ていないんですよ」

　「報道では、10倍違うとか言ってます。」

　「こんなに報道されてたら、しかたないな〜」

　「製薬会社と大学がつるんでるんですかね〜」

　「大学も研究費がほしいんですよ」

ということで、薬を変えてもらい、緊張のお会計。900円安くなりました！

　明細を見比べてみると、ディオバン錠１錠の点数が１１点・３０錠で３３０点が、アスラーン錠に変えて１錠１点・３０錠で３０点と、１１分の１に圧縮できました。金額にして3000円、患者３割負担で900円の節約になりました。

　患者の立場は弱いものですね。こんなに報道されて、自分がもらっている薬に気づいて、なお医者に変更をお願いして、やっと納得できました。厚労省は全国的に見直しを指示できないもんなのでしょうか。これまで不当に高い薬代を支払わされた当事者でもあることを患者と共に怒ってほしい。（2013.8.1）

　たまたま行った徳洲会病院では、ディオバン錠の取り扱いについて次の告知が9月3日付で公表されていました。

2014.1.9　厚労省は誇大広告による薬事法違反容疑でノバルティス・ファーマ社を刑事告発した。

　既報のように6月末にロシアの沿岸地方ウラジオストク・ウスリースクを旅してきました。ウラジオに1泊、ウスリーに2泊の短いものでしたが、非常に印象深い旅行になりました。そもそもこの地方は日本人にとっては一般に長くなじみの薄い地方でした。現在、航空機の直行定期便は成田からの週2便で、ロシア旅行自体ビザの取得に困難を伴うという事情があります。今回、娘が9カ月余りの当地での日本語教師の勤務を終えて、帰国するということがなければ、訪れる機会もなかったことでしょう。ウラジオは、昨年APECが開かれ、国際都市として大きく変貌しようとしていました。ホテルの建設が進められており、ビザなし渡航やエルミタージュ美術館の分館建設が検討されていると聞きます。日本からのツアーもこの夏からたくさん企画されているようです。

6月末、ロシア沿海地方のウラジオストク近郊・ウスリースク市で日本語を教えていた娘の帰国にあわせて、同地を訪問しました。

ウラジオストクの街角から

ウスリースクの街角から

ウスリースクはウラジオストクの北100キロほどの街。シベリア鉄道がモスクワ方面と中国東北方面とにわかれるところ。人口は16万人。農業が産業の中心ですが、陸軍の基地や大学があり、ウラジオストク同様、軍と学術の街といえそうです。

大阪府・市が公表した「新大学ビジョン(案)」について卒業生・府民の立場から意見表明したい。以下、ビジョンの考え方について意見を述べたい。

①   府・市大学の存在意義を認めながら「統合」に収れんさせようとする議論が理解できない。その動機が「知的インフラ拠点」「大阪の成長戦略」「世界的な大学間競争に勝ちぬく」「強い大阪」という文言にみられるように、特定の「成長戦略」に大学を奉仕させようとする欲求を感じさせるものである。「折しも、府・市統合の議論がなされており、この機に…」とあけすけに述べられているように、「都構想」を前提に府市大学の当事者不在の統合とはいかがなものか。また、府市統合本部の主要メンバーがまとめた「新大学構想(案)」に述べられていたいわゆる「2重行政批判」的な部分（府・市の財政が逼迫する中で、それぞれに100億円以上の税金を…投入することの意味は改めて厳しく問い直されねばならない。＜構想(案)＞）という議論が成り立たないことを自ら認めているのではないか。「統合」によって、「新大学」にいくらの税金が投入されることになり、うち府市（都？）の負担はいくらになるのか。そのうえ、「スケールメリット」とか「シナジー効果」とか想像でしかない効果を言い立てるのはどうか。両大学のこれまでの伝統・実績を生かし、「競争に勝ち抜く」のではなく、互いに刺激し合い発展しあうことこそが「学問」というものではないのだろうか。

　当地に引っ越してきてはや２０年になろうとしていますが、かねてより気になっていたのがこの河内ドルメンです。高安古墳群といわれる一帯には、そこここに石室がむき出しになった古墳を見ることができます。散歩していて道の石柱に「ドルメン」の名を見るもその指示だけではこれまでたどり着けなかったのです。今回、ネットで詳しい道順を確認して、念願を果たすことができました。

　ドルメンのすぐ近くの畑で作業をされていた方に声をかけていただき、迷わずに済みました。（2013.5.27）

　昨日私が住むムラの「高安中学校区における施設一体型小・中学校の設置に関する意見交換会」に参加しました。八尾市では高安山山麓の2小学校とその２校の卒業生が通う高安中学校を統合して一つの学校をつくる計画が進められようとしています。昨年末から１０数度学校ごと・ムラごとの説明会等が開催されています。

　「フロンティア校」と銘打った、この計画にはいろいろな疑問が噴き出しました。校区の南の端にあたる郡川地区ではもともと小学校が遠く、さらに６００m遠くなるため通学バスの運行を希望する声が多いにもかかわらず、教育委員会の答えは後ろ向き。私も席上「バス運行を検討課題にしてくれますね」と問いただすも確たる答えはなし。この問題だけでも次々出る要望に、とにかく言質を取られまいとする教委の姿勢に、失望の声しきり。「子供の安全が第１やろ」「距離が遠いというだけではない。地域の負担をどう考えているのか」「地域のことは地域の人が一番よく知っている」「国の基準だけで考えるな。市で措置しろ」など厳しい意見がつづきました。

　そのほか、「今のままでなぜいけないのか」という意見も。会場は５０人ほどの参加でいっぱい。「５０年・１００年の問題だ」という意見も出たとおり、地域の教育に対する熱意が伝わる催しでした。

　現時点で「計画」とはいうものの「２８年春開校・府立八尾支援学校東校を候補地として」という既定路線をはずれる気はなさそうです。また、「このチャンスに」とか、「小規模校ではよい教育環境を確保できない」とか、一貫校・連携校ではなくなぜ「フロンティア校」なのかとか、教委の姿勢を垣間見られる言葉に引っ掛かるのは私だけでしょうか。今後は地域住民の代表等による「検討会議」の設置となるようです。地域の要望によって改善をしている点も多いことは確かですが、教委への不信が根強いなかもっと時間を取って地域の声を聴き、ていねいな説明が必要だと思いました。（2013.5.23）

→八尾市教育委員会「高安中学校区における施設一体型小・中学校の設置について」

→学校統廃合と小中一貫教育全国交流京都集会基調報告